はじめに｜投資を始める前に、まず生活を守るお金を準備しよう
「投資は少しでも早く始めたほうがよい」「預貯金だけではお金が増えない」といった情報を見て、貯金がほとんどない状態から新NISAやiDeCoを始めようと考えている人もいるかもしれません。
確かに、長期投資では運用期間を長く確保するほど、途中の価格変動を乗り越えやすくなり、複利の効果も期待しやすくなります。その意味では、若いうちから資産形成を意識することには大きな意味があります。
しかし、「早く始めること」と「準備ができていない状態で無理に始めること」は同じではありません。株式や投資信託は預貯金とは異なり、必要になったときに価格が下がっている可能性があります。投資を始めた直後に病気や失業、家電の故障、急な転居といった出来事が重なれば、値下がりしている資産を売却して生活費を工面しなければならないかもしれません。
場合によっては、クレジットカードの分割払いやリボ払い、カードローンなどに頼ることになり、投資で期待できる収益よりも高い利息を負担することも考えられます。これでは、資産形成のために始めた投資が、かえって家計を不安定にする原因になってしまいます。
こうした事態を避けるために準備しておきたいのが「生活防衛資金」です。生活防衛資金は、単に不安を減らすための貯金ではありません。収入が減ったときにも生活を維持し、家計や働き方を立て直すまでの時間を確保するためのお金です。また、相場が下落したときに投資資産を慌てて売らず、長期運用を続けるための土台にもなります。
ただし、生活防衛資金の必要額は、誰にとっても同じではありません。独身か夫婦か、子どもがいるか、共働きか片働きかによって、家計が収入減少に耐えられる期間は変わります。また、持ち家なら住宅ローンや修繕費、賃貸なら家賃や転居費用など、住まいによって想定しておくべき支出も異なります。
この記事では、生活防衛資金の基本的な考え方を整理したうえで、独身・夫婦・子育て世帯、さらに持ち家・賃貸別の目安を独立系FPの立場から解説します。
生活防衛資金とは？一般的な貯金との違い
生活防衛資金は、収入減少や予定外の支出に備えるお金
生活防衛資金とは、病気やけが、失業、休職、勤務先の業績悪化などによって収入が減ったときや、予定していなかった支出が発生したときに、生活を維持するためのお金です。
たとえば、突然仕事を辞めることになったとしても、翌月には次の勤務先が見つかり、すぐに同じ水準の給与を受け取れるとは限りません。転職活動に数か月かかる場合や、転職後に収入が下がるケースもあります。病気やけがで働けなくなった場合も、公的な給付や勤務先からの給与がすぐに支払われるとは限りません。
予定外の支出は、収入減少と同時に起こることもあります。休職中に冷蔵庫や給湯器が故障したり、家族の事情で急な移動や転居が必要になったりする可能性もあるでしょう。自動車が生活に欠かせない地域では、車の故障が通勤や就職活動に影響することも考えられます。
生活防衛資金の役割は、あらゆるリスクを完全になくすことではありません。予期せぬ出来事が起きても、すぐに借入れや投資資産の売却に頼らず、落ち着いて次の対応を考えられる時間を確保することにあります。
生活防衛資金と目的別の貯金は分けて考える
預貯金が十分にあるように見えても、その全額を生活防衛資金として数えられるとは限りません。数年以内に使う予定があるお金は、生活防衛資金とは分けて考える必要があります。
たとえば、預貯金が300万円ある子育て世帯でも、そのうち200万円を子どもの進学費用として使う予定なら、緊急時に自由に使えるお金は実質的に100万円です。住宅購入の頭金、車の買い替え費用、結婚式、出産費用、引っ越し費用などについても同様です。
固定資産税や自動車税、車検代、賃貸住宅の更新料など、毎月は発生しないものの支払時期がある程度分かっている支出も、突発的な支出ではありません。毎月の家計から積み立て、生活防衛資金とは別に準備するのが基本です。
家計を確認するときは、預貯金の総額だけを見るのではなく、次のように役割を分けて考えると状況が分かりやすくなります。
- 日常生活で使うお金
- 数年以内に使う予定がある目的別資金
- 収入減少や緊急支出に備える生活防衛資金
- 長期間使う予定のない投資に回せるお金
同じ100万円を「教育費として使うお金」でありながら「緊急時にも使えるお金」として二重に数えることはできません。生活防衛資金を計算するときは、予定されている支出を差し引いた後に、いくら残るのかを確認することが大切です。
生命保険や公的保障があっても、手元の現金は必要
会社員には、健康保険の傷病手当金や雇用保険の基本手当など、収入減少に備えるための公的制度があります。勤務先によっては、有給休暇、休職制度、見舞金、所得補償などが用意されている場合もあります。民間の医療保険や就業不能保険に加入している人もいるでしょう。
こうした制度や保険を確認することは、生活防衛資金の必要額を考えるうえで欠かせません。ただし、保障があるから預貯金は必要ないということにはなりません。
公的制度や民間保険には、それぞれ支給要件があります。申請から実際の入金までに時間がかかる場合もあり、減少した収入の全額が補われるとは限りません。また、失業、病気、介護、住宅の修繕など、すべての出来事を一つの制度や保険でカバーすることも困難です。
そのため、公的保障や民間保険は生活防衛資金の代わりではなく、必要な現金額を調整するための材料として考えます。勤務先の制度や加入している保険の内容を確認したうえで、それでも不足する生活費を預貯金で補えるようにしておくことが現実的です。
生活防衛資金はいくらあれば安心？基本の計算方法
基本は「最低生活費×備えたい月数」で計算する
生活防衛資金は、次の計算式を基本に考えます。
生活防衛資金＝1か月の最低生活費×備えたい月数
一般的には、最低生活費の3か月〜1年分程度が一つの目安です。ただし、この幅があるのは、必要額が年収だけでは決まらないためです。
毎月の最低生活費が18万円の人なら、3か月分は54万円、6か月分は108万円、1年分は216万円です。最低生活費が35万円の子育て世帯なら、6か月分で210万円、1年分では420万円になります。
ここで基準にするのは、現在の手取り収入でも、普段使っている生活費の総額でもありません。収入が減ったときにも生活を維持するために必要な「最低生活費」です。
たとえば、通常は月30万円を使っていても、その中に旅行費、外食費、趣味の費用、積立投資などが含まれており、緊急時には月22万円まで減らせるのであれば、22万円を基準に計算できます。ただし、支出を小さく見積もりすぎると、実際に収入が減ったときに資金が足りなくなるため注意が必要です。
最低生活費には何を含める？
最低生活費には、収入が減ったときにも支払いを続ける必要がある費用を含めます。代表的なのは、家賃や住宅ローン、管理費・修繕積立金、食費、水道光熱費、通信費、保険料、日用品費、最低限の交通費などです。
子どもがいる家庭では、保育料、給食費、学校関係費なども確認します。すべての習い事を必ず含める必要はありませんが、収入が減ったからといってすぐにやめられないものや、家庭として継続したいものは最低生活費に入れておいたほうが現実的です。
自動車が通勤や生活に欠かせない場合は、ガソリン代、駐車場代、自動車保険料なども含めます。住宅ローン以外のローンや奨学金を返済している場合も、原則として毎月の返済額を加えます。
一方、旅行、外食、趣味、必須ではない買い物などは、緊急時に減らせる可能性があります。新NISAなどの積立投資も、家計が苦しいときには停止や減額ができるため、最低生活費から外して考えることができます。
ただし、生活防衛資金をできるだけ少なく見せるために、食費や日用品費まで非現実的に削ってはいけません。収入がいつ回復するか分からない状態で、何か月も続けられない節約を前提にすると、計算上は足りていても実生活では不足します。過去数か月の家計を確認し、「無理なく継続できる最低限の生活」を基準にすることが大切です。
会社員は最低生活費の6か月分を一つの基準にする
収入が比較的安定している会社員の場合は、最低生活費の6か月分を基本的な出発点にすると考えやすいでしょう。
会社員は、自営業者やフリーランスと比べると、毎月の給与が安定している傾向があります。一定の要件を満たせば、病気やけがで働けないときには傷病手当金、離職したときには雇用保険の基本手当を受けられる場合もあります。そのため、すべての会社員が必ず1年分を現金で持たなければならないわけではありません。
一方で、「会社員だから3か月分あれば必ず十分」ともいえません。歩合給の割合が大きい人、契約期間が決まっている人、転職に時間がかかりやすい職種の人、住宅ローンや教育費の負担が大きい人は、6か月〜1年分を検討する余地があります。
反対に、雇用が安定しており、共働きで一方の収入だけでも最低生活費を賄える家庭や、勤務先の保障制度が充実している人なら、3〜6か月分を目安にできる場合があります。
必要額は「安心できるかどうか」という感覚だけで決めるのではなく、収入が止まったときに、どの制度を利用でき、毎月いくら不足し、その状態がどのくらい続く可能性があるかを具体的に確認して決めます。
自営業者やフリーランスは6か月〜1年分を厚めに考える
自営業者やフリーランスは、会社員よりも収入の変動が大きくなりやすいため、最低生活費の6か月〜1年分を一つの目安として、厚めに準備するのが基本です。
会社員と同じような傷病手当金や雇用保険の保障を受けられない場合があり、仕事が減ったときに収入がすぐ回復するとは限りません。また、生活費とは別に、事務所の家賃、業務用通信費、外注費、システム利用料など、事業を維持するための固定費がかかることもあります。
この場合、家計の生活防衛資金と事業用の予備資金を分けて準備します。事業用口座に残っているお金を、すべて家庭の生活防衛資金として数えると、売上が減ったときに事業を維持できなくなる可能性があるからです。
会社員であっても、副業収入を生活費の前提にしている場合は、その副業が継続できるかを慎重に考える必要があります。本業と同時に副業の収入も減る可能性があるなら、安定した収入源として過大評価しないほうが安全です。
生活防衛資金の必要額を左右する7つの判断基準
生活防衛資金は、単に生活費の6か月分を計算すれば終わりではありません。同じ生活費の家庭でも、収入源や住居形態、公的保障によって、実際に準備しておきたい金額は変わります。
1．収入源はいくつあるか
独身世帯や片働き世帯は、主な収入源が一つです。その収入が止まると、家計全体に直接影響するため、共働き世帯よりも厚めの備えが必要になる傾向があります。
共働き世帯には収入源が二つありますが、それだけで生活防衛資金を少なくできるとは限りません。一方の収入だけで家賃や住宅ローンを含む最低生活費を賄えるのか、それとも二人の収入がそろって初めて家計が成り立つのかによって、家計の安定性は大きく異なります。
また、夫婦が同じ会社や同じ業界で働いている場合、景気や勤務先の状況によって、二人の収入が同時に減る可能性もあります。収入源の数だけでなく、それぞれがどの程度独立しているかも確認する必要があります。
2．雇用や収入はどの程度安定しているか
正社員であっても、勤務先、業種、給与体系によって収入の安定性は異なります。基本給の割合が高い人と、残業代や歩合給、賞与が収入の大部分を占める人では、同じ年収でも収入減少への耐性は変わります。
転職した場合に同程度の収入を得やすいか、就職活動にどのくらいの期間がかかるかも判断材料です。専門性が高く求人が多い職種と、転職先が限られる職種では、必要な備えの期間が異なります。
収入が不安定だからといって、必ず多額の預貯金を持たなければならないわけではありません。ただし、収入が回復するまでに時間がかかる可能性が高いほど、備える月数を長くするのが合理的です。
3．毎月の住居費はいくらか
家賃や住宅ローンは、家計の中でも大きな割合を占める固定費です。収入が減ったからといって、翌月から簡単に半分にすることはできません。そのため、住居費が高い家庭ほど、生活防衛資金の必要額も大きくなりやすいといえます。
特に注意したいのが、会社の社宅や住宅手当を利用している場合です。現在は住居費が低く抑えられていても、退職によって社宅を出なければならなくなったり、住宅手当がなくなったりする可能性があります。
生活防衛資金を計算するときは、現在の住居費だけでなく、収入が減る原因となる出来事が起きた後も同じ金額で住み続けられるかを確認します。
4．持ち家か賃貸か
持ち家と賃貸では、想定しておくべき住居費の性質が異なります。
持ち家で住宅ローンが残っている場合は、収入が減っても原則として返済を続けなければなりません。マンションなら管理費や修繕積立金、戸建てなら外壁、屋根、給湯器、水回りなどの修繕費も必要です。ローンを完済していても、固定資産税や火災保険料、修繕費まではなくなりません。
賃貸では建物そのものの大規模修繕を直接負担することは通常ありませんが、家賃は住み続ける限り発生します。更新料、保証料、火災保険料のほか、急な転居が必要になれば、引っ越し代や新居の初期費用もかかります。
そのため、持ち家だから生活防衛資金を多くする、賃貸だから少なくすると一律に決めることはできません。現在の住居費に加えて、緊急時にどのような費用が発生し得るかを確認する必要があります。
5．子どもの人数と年齢
子育て世帯では、食費や日用品費だけでなく、保育料、学校関係費、給食費、習い事、受験費用など、簡単には減らしにくい支出があります。
子どもが小さい家庭では、親の病気や勤務先の変化によって、保育環境や働き方にも影響が出るかもしれません。中学生や高校生の子どもがいる家庭では、収入減少と進学費用の支払いが重なる可能性があります。
ただし、将来の教育費をすべて生活防衛資金に含めるわけではありません。数年後の進学費用は目的別資金として準備し、それとは別に、収入が減ったときの生活費を確保します。子どもがいるからこそ、同じ預貯金を教育費と生活防衛資金の両方に数えないことが大切です。
6．利用できる公的保障や勤務先の制度
生活防衛資金を考える際は、利用できる公的保障や勤務先の制度を確認します。有給休暇が何日残っているか、病気で働けなくなったときにどのような給付を受けられるか、休職中の給与や社会保険料はどうなるかなどを調べておくと、必要額を具体的に見積もりやすくなります。
一方で、制度があることを知っているだけでは十分ではありません。支給の要件、金額、期間、申請方法、入金までの時期を確認しなければ、実際に必要になったときの資金繰りを判断できないからです。
利用できる保障が手厚ければ生活防衛資金を調整できる可能性がありますが、制度の内容が分からないまま必要額を少なく見積もるのは避けたほうがよいでしょう。
7．近い将来に大きな支出が予定されているか
出産、進学、住宅購入、引っ越し、車の買い替え、住宅の修繕などが近い場合は、その資金を生活防衛資金とは別に確保します。
たとえば、預貯金が200万円あり、半年後に住宅購入の諸費用として150万円を使う予定なら、自由に使える生活防衛資金は50万円です。預貯金の残高だけを見て「200万円あるから安心」と判断すると、住宅購入後に緊急資金がほとんど残らなくなります。
生活防衛資金は、予定どおりに生活が進んだときに使うお金ではなく、予定外の出来事が起きたときのためのお金です。目的が決まっている資金を差し引いたうえで、本当に使える金額を確認することが、必要額を考える第一歩になります。
独身世帯に必要な生活防衛資金の目安
独身世帯は、自分の収入で家計のほぼすべてを支えているため、収入が止まったときの影響を直接受けます。夫婦世帯のように、もう一人の収入で一時的に生活を支えることが難しいため、会社員であっても最低生活費の6か月分を一つの基準にするとよいでしょう。
ただし、実家に戻れるか、家族から一時的な支援を受けられるか、転職しやすい職種かといった事情によって必要額は変わります。反対に、頼れる人が近くにいない場合や、病気などによって働けない期間が長引く可能性を考えるなら、6か月分よりも厚く備えておくと安心です。
独身・賃貸の場合
独身で賃貸住宅に住んでいる場合、毎月の家賃が生活費の中で大きな割合を占めていることが少なくありません。収入が減っても家賃は変わらないため、最低生活費を計算するときは、現在の家賃と共益費を含めます。
仮に家賃を支払うことが難しくなったとしても、すぐに家賃の安い物件へ移れるとは限りません。新しい住まいを借りるには、敷金や礼金、仲介手数料、保証料、火災保険料、引っ越し代などが必要です。転職や退職の直後は、入居審査で収入を証明しにくくなることも考えられます。
特に注意したいのが、社宅や勤務先の住宅手当を利用している人です。現在の自己負担額が少なくても、退職によって社宅から退去しなければならない場合や、住宅手当がなくなって家賃負担が増える場合があります。生活防衛資金は、現在の住居費だけでなく、退職後に想定される住居費を踏まえて計算する必要があります。
たとえば、家賃を含む最低生活費が月18万円なら、6か月分は108万円です。これに加えて、勤務先を辞めると転居が必要になる人は、新居の初期費用や引っ越し代として20万〜40万円程度を別に用意することも検討できます。
一方、緊急時には実家に戻る選択肢があり、転居費用もほとんどかからないのであれば、必要額を多少抑えられる可能性があります。大切なのは、一般的な金額をそのまま当てはめるのではなく、収入が止まった後も現在の住まいを維持するのか、それとも転居するのかを想定しておくことです。
独身・持ち家の場合
独身で持ち家に住んでいる場合は、住宅ローンの有無によって必要額が大きく変わります。住宅ローンが残っているなら、毎月の返済額を最低生活費に含めます。収入が減ったからといって返済が自動的に免除されるわけではないため、生活費とともに一定期間の返済資金を確保しておく必要があります。
住宅ローンには団体信用生命保険が付いていることが一般的ですが、通常は死亡や所定の高度障害などに備える仕組みです。一般的な失業や一時的な収入減少まで、すべて保障されるわけではありません。疾病保障などの特約が付いている場合も、支払い条件を確認する必要があります。
マンションなら住宅ローン以外に管理費や修繕積立金がかかります。戸建てでは毎月の修繕積立金はありませんが、給湯器やエアコン、水回り、屋根、外壁などの修繕費を自分で準備しなければなりません。ローンを完済している場合でも、固定資産税、火災保険料、修繕費などの負担は残ります。
たとえば、住宅ローンを含む最低生活費が月22万円なら、6か月分で132万円、1年分では264万円です。住宅ローンの返済負担が大きい人や、転職によって収入が下がる可能性が高い人は、6か月〜1年分を目安に検討するとよいでしょう。
ただし、将来の住宅修繕費まで、すべて生活防衛資金に含める必要はありません。ある程度時期を予測できる外壁塗装や設備交換などは、目的別資金として別に積み立てます。生活防衛資金と修繕資金を分けておけば、住宅の修理をした直後に収入が減ったとしても、生活を守るお金を残せます。
夫婦世帯に必要な生活防衛資金の目安
夫婦世帯では、共働きか片働きかによって収入減少への耐性が異なります。共働きなら収入源が二つあるため、一方が働けなくなっても、もう一方の収入で家計の一部または全部を支えられる可能性があります。片働き世帯では主な収入源が一つなので、その収入が止まった場合の影響が大きくなります。
そのため、夫婦世帯の生活防衛資金を考える際は、世帯全体の生活費だけでなく、一方の収入がなくなった場合に毎月いくら不足するかを確認することが大切です。
共働き夫婦・賃貸の場合
共働き夫婦で賃貸住宅に住んでいる場合、まず確認したいのは、一方の手取り収入だけで最低生活費を賄えるかどうかです。
たとえば、夫婦の手取り収入がそれぞれ月25万円と20万円で、最低生活費が月28万円だとします。月25万円の収入が残る場合は毎月3万円、月20万円の収入が残る場合は毎月8万円が不足します。どちらか一方の収入が止まったとしても、家計全体の生活費28万円をすべて預貯金から出す必要はありません。
この場合、最低生活費の6か月分である168万円だけを基準にするのではなく、一方の収入がなくなった場合の不足額をもとに考える方法もあります。ただし、病気や出産、家族の介護、勤務先の業績悪化などによって、二人の収入が同時に減る可能性もあります。そのため、毎月の不足額だけで計算した最低限の備えに加え、まとまった緊急支出に対応できる現金も残しておく必要があります。
夫婦が異なる会社や業界で働き、どちらか一方の収入だけでも最低生活費の大部分を賄えるなら、3〜6か月分が一つの目安になります。一方、二人の収入を合わせてようやく家計が成り立っている場合や、夫婦が同じ会社・同じ業界で働いている場合は、6か月分以上を検討したほうがよいでしょう。
賃貸住宅では、収入が減れば家賃の安い物件に移る選択肢もあります。しかし、引っ越しには初期費用がかかり、勤務先や子どもの学校との関係ですぐに転居できないこともあります。「困ったら引っ越せばよい」と考えるだけでなく、転居までの家賃と引っ越し費用も想定しておくことが大切です。
片働き夫婦・賃貸の場合
片働き夫婦では、主な収入を得ている人が働けなくなると、世帯収入の大部分が失われます。そのため、共働き夫婦よりも生活防衛資金を厚く準備するのが基本です。
最低生活費が月25万円なら、6か月分で150万円、1年分で300万円になります。雇用が安定しており、傷病手当金や休職制度などを利用できる場合は6か月分を一つの基準にできますが、収入が不安定な場合や、再就職に時間がかかりそうな場合は1年分も視野に入ります。
配偶者が必要に応じて働き始められるかどうかも判断材料です。ただし、長期間仕事を離れている場合や、育児・介護などの事情がある場合は、すぐに十分な収入を得られるとは限りません。将来働ける可能性を過大評価せず、就職までの期間や得られる収入を現実的に考える必要があります。
家賃を下げるために転居する場合も、物件探しや入居審査、引っ越しに時間と費用がかかります。片働き世帯では、現在の家賃を含む最低生活費の6か月〜1年分を準備し、転居を想定するならその費用を別に確保しておくと安心です。
共働き夫婦・持ち家の場合
共働き夫婦が持ち家を購入している場合、夫婦二人の収入を前提に住宅ローンを組んでいるケースがあります。特にペアローンや収入合算を利用している家庭では、一方の収入が減ると、ローン返済が家計に大きく影響します。
まずは、一方の手取り収入だけで住宅ローンと最低生活費をどの程度賄えるかを確認します。夫婦の一方が休職した場合に、傷病手当金や勤務先の制度を利用できるとしても、従来と同じ手取り収入がそのまま維持されるとは限りません。
また、ペアローンでは夫婦それぞれが契約者となるため、一方に万一のことがあっても、もう一方の住宅ローンまで必ずなくなるわけではありません。団体信用生命保険の保障範囲や、疾病保障などの特約も契約ごとに確認しておく必要があります。
共働きであっても、住宅ローン返済を含む最低生活費の6か月分を基本に考えます。そのうえで、一方の収入だけでは毎月大幅な赤字になる場合や、借入額が大きい場合には、9か月分や1年分へ増やすことも検討します。
マンションの管理費や修繕積立金、戸建ての修繕費、固定資産税などは、住宅ローンとは別に発生します。固定資産税など支払い時期が分かっている費用は目的別に準備し、急な設備故障に対応するための資金も、生活防衛資金とは別枠で少しずつ積み立てておくと家計が安定します。
片働き夫婦・持ち家の場合
片働きで住宅ローンを返済している家庭は、主な収入源が一つであるうえに、住宅ローンという大きな固定費を抱えています。そのため、最低生活費の6か月〜1年分を目安として、比較的厚めに備えるのが適しています。
住宅ローンが変動金利の場合は、将来の金利上昇によって返済負担が増える可能性もあります。ただし、将来の金利上昇に備えるお金をすべて生活防衛資金として持つというより、家計に余裕を持たせ、必要に応じて繰上返済などを検討できる資金を別に確保する考え方が現実的です。
最低生活費が月30万円なら、6か月分で180万円、1年分で360万円です。主な収入を得ている人の雇用が安定しており、公的保障や勤務先の制度が充実していれば6か月分を出発点にできます。一方、歩合給が多い、転職に時間がかかりやすい、住宅ローンの返済負担が大きいといった場合には、1年分に近づけることを検討します。
配偶者が将来的に働く予定であっても、育児や介護、本人の健康状態などによって予定どおりに働けないことがあります。生活防衛資金は、理想的な予定ではなく、収入が回復するまでにかかる現実的な期間をもとに準備することが大切です。
子育て世帯に必要な生活防衛資金の目安
子育て世帯は、独身世帯や夫婦のみの世帯と比べて、収入が減ったときにも削減しにくい支出が多くなります。食費や日用品費に加え、保育料、学校関係費、給食費、習い事、受験費用などがあるため、最低生活費そのものが高くなる傾向があります。
さらに、子どもの進学時期と住宅ローンの返済、親の収入減少が重なる可能性もあります。そのため、子育て世帯では最低生活費の6か月分を基本とし、片働きや収入が不安定な家庭では1年分も検討するとよいでしょう。
ただし、教育費をすべて生活防衛資金に含める必要はありません。入学金や授業料など、使う時期をある程度予測できる費用は教育資金として別に準備します。生活防衛資金は、その教育資金を使った後にも家計を維持できるよう、別枠で残しておくことが大切です。
子育て世帯・賃貸の場合
子育て世帯が賃貸住宅に住んでいる場合、収入が減ってもすぐに家賃の安い物件へ移れるとは限りません。子どもの保育園や学校、通学経路、友人関係などを考えると、住む地域を簡単に変えられない家庭も多いでしょう。
家族の人数に合う広さの住宅が必要なため、独身世帯よりも家賃を大きく下げることが難しい場合もあります。更新料や保証料、火災保険料といった定期的な支出に加え、転居する場合には新居の初期費用や引っ越し代もかかります。
たとえば、家賃や教育関連費を含む最低生活費が月35万円なら、6か月分は210万円、1年分は420万円です。共働きで一方の収入だけでも生活費の大部分を賄えるなら、6か月分を基本に考えられます。片働きの場合や、夫婦とも収入が不安定な場合は、9か月〜1年分を検討する余地があります。
教育費として別に300万円を準備していても、そのお金を数年後の進学に使う予定なら、生活防衛資金には含めません。教育費を取り崩さずに、どのくらいの期間生活できるかを確認します。
また、転職や収入減少に伴って転居する可能性がある場合は、生活防衛資金とは別に引っ越し費用を準備しておくと安心です。家賃の安い住宅へ移ることで長期的な負担を減らせても、最初にまとまった費用が必要になるからです。
子育て世帯・持ち家の場合
子育て世帯で持ち家の場合は、住宅ローン、教育費、住宅の修繕費が同じ時期に重なる可能性があります。特に40代から50代にかけては、子どもの進学費用が増える一方、住宅設備の交換や修繕が必要になる家庭も少なくありません。
共働きを前提に住宅ローンを組んでいる場合、一方が育児や病気、介護などで働けなくなると、返済負担が急に重くなります。住宅ローンの返済額だけでなく、マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら将来の修繕費、さらに固定資産税や保険料も確認します。
たとえば、住宅ローンを含む最低生活費が月38万円なら、6か月分は228万円、1年分は456万円です。この家庭に預貯金が400万円あっても、そのうち250万円を子どもの進学費用として数年以内に使う予定なら、生活防衛資金として自由に使えるのは150万円です。最低生活費の6か月分にも届いていないため、預貯金の総額だけを見て安心することはできません。
持ち家の修繕費についても同様です。10年後の外壁塗装や数年後の給湯器交換など、ある程度予測できる費用は、生活防衛資金とは別に積み立てます。修繕費を生活防衛資金から支払う前提にすると、設備が故障した直後に収入減少が起きた場合、生活を守る現金が不足するからです。
子育て世帯では「住宅ローンを返済しながら、教育費を準備し、さらに投資も続けなければならない」と考え、家計に無理が生じることがあります。しかし、すべてを同じ速さで進める必要はありません。教育費が増える時期や生活防衛資金が不足している時期には、投資額を一時的に抑え、家計の安全性を優先する判断も必要です。
持ち家と賃貸では生活防衛資金の考え方がどう違う？
生活防衛資金を考えるとき、「持ち家と賃貸ではどちらが多く必要なのか」と疑問に思う人もいるでしょう。しかし、住居形態だけで必要額の大小を決めることはできません。
重要なのは、収入が減った後も発生する住居費と、緊急時に追加で発生する可能性がある費用です。持ち家にも賃貸にも、それぞれ異なる種類の負担があります。
持ち家で考慮したい費用
持ち家では、住宅ローンが残っているかどうかが大きな判断材料になります。ローン返済中であれば、毎月の返済額を最低生活費に含めます。ボーナス返済を設定している場合は、月々の支出だけでなく、ボーナス月の返済額も月割りして考えたほうが安全です。
変動金利の住宅ローンを利用している場合は、将来の金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。生活防衛資金を計算する段階では現在の返済額を基本にしつつ、家計全体には金利が上昇しても対応できる余裕を持たせておく必要があります。
マンションでは管理費と修繕積立金が毎月発生し、将来値上がりする可能性もあります。戸建てでは毎月の支払いがない代わりに、設備の故障や外壁・屋根の修繕でまとまった費用がかかります。
ローンを完済している家庭でも、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、修繕費などは残ります。「持ち家だから老後の住居費はゼロになる」と考えず、住宅を維持するための費用を家計に含めることが大切です。
賃貸で考慮したい費用
賃貸では、住み続ける限り家賃と共益費が発生します。持ち家のような大規模修繕費を直接負担することは通常ありませんが、更新料、保証会社の更新料、火災保険料などが定期的にかかる場合があります。
収入が減れば家賃の安い物件へ移ることもできますが、引っ越し代だけでなく、敷金、礼金、仲介手数料、保証料、前家賃などの初期費用が必要です。家賃を下げるための転居でも、一時的にはまとまった現金が出ていきます。
また、社宅や借り上げ住宅を利用している場合、退職と同時に退去期限が設定されることがあります。転職後に住宅手当がなくなり、同じ住宅に住み続けると自己負担が大幅に増えるケースもあります。
賃貸世帯では、現在の家賃を含む生活費だけでなく、緊急時に転居できるだけの現金を確保しておくことがポイントです。特に独身世帯や片働き世帯では、収入が止まった後の入居審査も考慮し、早めに住まいの選択肢を確認しておくとよいでしょう。
持ち家だから多い、賃貸だから少ないとは限らない
住宅ローンのない持ち家なら、毎月の住居費が低くなり、必要な生活防衛資金を抑えられる場合があります。しかし、築年数が経過しており、まとまった修繕費がいつ発生してもおかしくない状態なら、修繕用の予備資金が必要です。
反対に、家賃の低い賃貸に住み、緊急時には実家へ戻れる人なら、住居に関する備えを比較的抑えられる可能性があります。一方、高額な賃貸住宅に住み、仕事や子どもの学校の関係で簡単に転居できない家庭では、持ち家と同等か、それ以上の生活防衛資金が必要になることもあります。
したがって、「持ち家なら何か月分、賃貸なら何か月分」と一律に決めるのではなく、現在の住居費、住み替えのしやすさ、住宅ローンの残高、修繕費の見込みなどをもとに判断する必要があります。
世帯構成・住居形態別の生活防衛資金早見表
ここまでの内容を整理すると、生活防衛資金の目安は次のようになります。
| 世帯・住居形態 | 基本的な目安 | 特に確認したいこと |
|---|---|---|
| 独身・賃貸 | 最低生活費の6か月分 | 失業後の家賃、社宅退去、緊急転居費用 |
| 独身・持ち家 | 6か月〜1年分 | 住宅ローン、固定資産税、住宅修繕費 |
| 共働き夫婦・賃貸 | 3〜6か月分 | 一方の収入だけで生活できるか |
| 片働き夫婦・賃貸 | 6か月〜1年分 | 主な収入源の安定性、配偶者の就労可能性 |
| 共働き夫婦・持ち家 | 6か月分を基本 | ペアローン、一方の収入減少への耐性 |
| 片働き夫婦・持ち家 | 6か月〜1年分 | 住宅ローン、金利上昇、修繕費 |
| 子育て世帯・賃貸 | 6か月〜1年分 | 教育費、保育費、転居の難しさ |
| 子育て世帯・持ち家 | 6か月〜1年分 | 住宅ローン、教育費、修繕費の重複 |
この表は、必要額を考えるための出発点です。表にある月数を確保すれば、すべての家庭が必ず安心というわけではありません。反対に、目安に届いていなければ、直ちに危険という意味でもありません。
実際の必要額は、雇用の安定性、公的保障、勤務先の制度、家族からの支援、転職のしやすさ、住宅ローンの負担などによって変わります。まずは自分の最低生活費を計算し、目安となる月数を掛けたうえで、個別の事情を反映して調整することが大切です。
貯金がほぼゼロでも投資を始めてよいのか
「投資は早く始めたほうがよい」は条件付きで正しい
長期投資では、運用期間を長く確保することが有利に働きやすいと考えられます。早く始めれば、毎月の積立額が少なくても時間をかけて資産形成を進められ、価格が下落した後の回復を待てる期間も長くなります。
そのため、「投資は早く始めたほうがよい」という考え方自体が間違っているわけではありません。ただし、その前提となるのは、当面の生活費や近い将来に使うお金が確保されており、投資したお金を長期間使わずに済むことです。
貯金がほとんどない状態で投資を始めると、急な支出が発生しただけで積立を続けられなくなります。さらに、投資資産を売却しなければ生活できない状況になれば、長期投資の前提そのものが崩れます。
投資で利益が出ている時期に売却できるとは限りません。購入直後に相場が下落し、評価額が元本を下回っているときに現金が必要になることもあります。「長く持っていれば回復する可能性がある」と考えていても、生活費がなければ回復を待つことはできません。
早く投資を始めること以上に、途中で取り崩さずに続けられる家計をつくることが大切です。そのため、生活防衛資金は投資と競合するお金ではなく、長期投資を続けるための前提として考える必要があります。
貯金ゼロに近い状態で投資するリスク
預貯金がほとんどない状態では、数万円から数十万円程度の支出でも家計が行き詰まる可能性があります。冷蔵庫や洗濯機が壊れる、急な歯科治療が必要になる、冠婚葬祭が重なる、賃貸住宅の更新料を支払うといった出来事は、誰にでも起こり得ます。
こうした費用を預貯金で支払えなければ、投資信託や株式を売却するか、借入れに頼ることになります。投資資産が値下がりしているときに売れば、含み損が実際の損失として確定します。
クレジットカードの分割払いやリボ払い、カードローンを利用した場合は、利息や手数料の負担も発生します。投資では将来の利益が保証されていない一方、借入れの利息は契約に基づいて支払わなければなりません。借金をしながら投資を続ける状態は、家計全体で見れば効率が悪くなる可能性があります。
また、手元資金が少ないと、相場が少し下落しただけでも精神的な負担を感じやすくなります。「このまま下がったら生活費がなくなる」と不安になり、長期で保有する予定だった投資商品を売却してしまうこともあるでしょう。
投資に耐えられるかどうかは、値動きに対する性格だけで決まるものではありません。価格が下落しても使わずに済む現金があるかどうかが、心理的な余裕にも大きく影響します。
生活防衛資金の確保を優先したほうがよい人
特に次のような状況にある場合は、投資額を増やすよりも、生活防衛資金の確保を優先したほうがよいでしょう。
- 預貯金が最低生活費の1か月分にも満たない
- 毎月の家計が赤字になっている
- リボ払いやカードローンなど、金利負担の大きい借入れがある
- 数年以内に出産、進学、転居、住宅購入などを予定している
- 雇用や収入が不安定である
- 家賃や住宅ローンの負担が大きい
- 投資したお金を近いうちに使う可能性がある
家計が赤字の場合、投資を始める前に収支を黒字化する必要があります。投資によって毎月の赤字を補おうとしても、短期間で安定した利益を得られる保証はありません。まず固定費や日常支出を確認し、継続的に貯金できる状態をつくることが先です。
金利負担の大きい借入れがある場合も、返済を優先したほうが合理的なケースが多くなります。投資の収益は不確実ですが、借入れを返済すれば、その後に支払うはずだった利息を確実に減らせるためです。
満額が貯まるまで投資を完全に待つべきか
生活防衛資金を優先するといっても、「最低生活費の6か月分が貯まるまで、投資を一切してはいけない」と一律に決める必要はありません。必要額が200万円を超える家庭では、完成までに数年かかることもあります。
そこで、生活防衛資金を段階的に準備する方法が考えられます。まず10万〜30万円程度の緊急予備資金をつくり、次に最低生活費1か月分、3か月分、最終的に6か月分以上を目指します。
最低生活費の1〜3か月分を確保し、毎月の家計が安定して黒字になっているなら、生活防衛資金の積立を優先しながら、ごく少額の投資を並行する選択肢もあります。たとえば、毎月5万円の余裕がある場合、全額を投資するのではなく、4万円を生活防衛資金、1万円を積立投資に回すといった方法です。
少額でも投資を経験することで、値動きに対する自分の反応を確認できます。ただし、投資額を増やしたために生活防衛資金の完成が大幅に遅れるのであれば、優先順位が逆になっています。あくまで家計の安全性を確保することが先です。
一方、預貯金が生活費1か月分にも満たない、家計が赤字、高金利の借入れがある、近いうちに大きな支出を控えているといった場合は、投資を急がず貯金や返済を優先するほうが適しています。
特にiDeCoは、原則として一定の年齢になるまで資金を引き出せません。税制上のメリットがあるからといって、手元資金が少ない状態で掛金を増やすと、緊急時に使える現金が不足する可能性があります。新NISAも売却はできますが、必要なときに価格が下落していることがあるため、生活防衛資金の代わりにはなりません。
生活防衛資金はどこに置いておくべき？
生活防衛資金は、必要になったときにすぐ使えることが最優先です。資産形成では金利や期待できる収益に目が向きやすいものの、生活防衛資金の役割は積極的に増やすことではありません。収入減少や予定外の支出が発生したときに、金額を大きく減らさず、確実に使える状態で保管する必要があります。
基本はすぐに引き出せる預貯金で保管する
生活防衛資金の主な置き場所は、銀行の普通預金など、すぐに引き出せる預貯金が基本です。預貯金であれば日々の価格変動がなく、ATMや振り込みなどを通じて必要な支払いに充てられます。
生活防衛資金の置き場所を選ぶ際は、金利だけでなく、引き出しやすさや使いやすさも確認します。わずかな金利差を求めて普段利用しない金融機関に全額を預けると、緊急時の手続きに時間がかかったり、振込限度額や認証方法が分からなかったりする可能性があります。
一方、日常的に使っている口座へ生活防衛資金をすべて置くと、毎月の生活費と混ざり、気付かないうちに使ってしまうことがあります。そのため、給与受取口座とは別に、生活防衛資金専用の普通預金口座を設ける方法も有効です。
ただし、口座を増やしすぎると管理が複雑になります。どの金融機関にいくら預けているのか、家族が必要なときに把握できるのかも考え、無理なく管理できる範囲にとどめましょう。
生活防衛資金を2段階に分ける方法もある
生活防衛資金の全額を一つの口座へ置く必要はありません。たとえば、最低生活費の1〜2か月分を日常的に使う銀行の普通預金に置き、残りを別の普通預金や中途解約できる定期預金に分ける方法があります。
すぐに必要になる可能性があるお金は引き出しやすさを優先し、それ以外の部分は日常支出と分けておくことで、使い込みを防ぎやすくなります。
定期預金を利用する場合は、中途解約の条件や適用される金利を確認します。途中で解約すると当初の金利が適用されない場合はありますが、元本が大きく値下がりする金融商品とは性質が異なります。ただし、必要なときにすぐ使える普通預金を一定額残すことが前提です。
また、普通預金や定期預金などは、預金保険制度の対象であれば、一つの金融機関につき預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。生活防衛資金だけでこの金額を超える人は多くありませんが、目的別資金を含めて多額の預貯金を保有している場合は、預け先の分散も確認するとよいでしょう。
株式や投資信託を生活防衛資金に含めない
新NISAなどで保有している株式や投資信託は、生活防衛資金とは分けて考えます。評価額が100万円であっても、必要なときに100万円のまま売却できるとは限らないためです。
投資信託は日々価格が変動し、売却を申し込んでから口座に現金が入るまで一定の日数がかかります。海外資産へ投資する商品では、海外市場の休場日や為替変動などの影響も受けます。
投資商品の価格が上昇しているときだけを想定すると、「必要になれば売ればよい」と考えやすくなります。しかし、収入が減る時期と株式市場の下落が重なることもあります。景気悪化によって勤務先の業績が悪くなり、同時に株価も下がるという状況は十分に考えられます。
生活防衛資金を預貯金で確保しておけば、投資資産が値下がりしているときに売却を急がずに済みます。この点からも、現金を持つことは投資を避ける行為ではなく、長期投資を続けやすくするための準備といえます。
電子マネーやクレジットカードの利用可能枠は生活防衛資金ではない
電子マネーや各種ポイントは、利用できる場所や用途に制限があります。現金のように家賃や住宅ローン、税金など、あらゆる支払いに使えるとは限りません。そのため、日常的に利用する分を超えて保有していても、生活防衛資金としては数えにくいでしょう。
クレジットカードの利用可能枠も生活防衛資金ではありません。カード払いは支払い時期を先に延ばす仕組みであり、自分の資産が増えるわけではないからです。翌月一括払いができなければ、分割払いやリボ払いによる手数料が発生する可能性があります。
緊急時にカードを一時的な支払い手段として使うことはできますが、その後の引き落としに対応できる預貯金が必要です。利用可能枠が大きいことを理由に、現金の準備を省くのは避けたほうがよいでしょう。
生活防衛資金を無理なく貯める方法
生活防衛資金の目標額を計算すると、「こんなに貯めるのは難しい」と感じるかもしれません。特に子育て世帯や住宅ローンを返済している家庭では、6か月分だけでも200万〜300万円以上になる場合があります。
しかし、最初から最終目標を一度に達成する必要はありません。家計を見直しながら、段階的に積み上げるほうが継続しやすくなります。
最終目標をいくつかの段階に分ける
生活防衛資金がほとんどない場合は、最初から6か月分だけを目標にするのではなく、次のように段階を分けて考えます。
- 第1段階：10万〜30万円程度の緊急予備資金
- 第2段階：最低生活費の1か月分
- 第3段階：最低生活費の3か月分
- 最終目標：世帯状況に応じて6か月〜1年分
まず10万〜30万円程度あれば、家電の故障や急な医療費など、比較的小規模な支出に対応しやすくなります。次に1か月分を確保できれば、給与の入金が遅れる、一時的に仕事を休むといった事態への耐性が高まります。
3か月分まで貯まった段階で、雇用の安定性や家族構成を確認し、6か月分以上を目指します。目標を分けることで達成状況が見えやすくなり、途中で投資を始めるかどうかも判断しやすくなります。
給料日に先取りして貯める
生活防衛資金は、給料を使った後に残った金額を貯めるより、給料日に一定額を別口座へ移すほうが確保しやすくなります。自動振替や自動積立定期預金などを利用すれば、毎月手作業で移す必要もありません。
ただし、先取り額を大きく設定しすぎて、月末に生活費が足りなくなり、再び引き出す状態では長続きしません。最初は確実に続けられる金額を設定し、家計に余裕が出てから増やす方法が現実的です。
毎月3万円なら、1年間で36万円です。ボーナスから年2回それぞれ10万円を加えれば、1年間で56万円になります。目標額が200万円だとしても、毎月の積立額と臨時収入を組み合わせれば、達成までの期間を具体的に把握できます。
固定費を見直して貯蓄余力をつくる
生活防衛資金を早く貯めるために、食費や日用品費を極端に削る人もいます。しかし、日々の生活に負担の大きい節約は長続きしにくく、家計管理そのものが嫌になることもあります。
まず確認したいのは、通信費、保険料、利用頻度の低いサブスクリプション、各種会費などの固定費です。固定費は一度見直せば、その後も効果が続きやすいため、生活防衛資金を貯める余力をつくりやすくなります。
ただし、保険料を下げることだけを目的に、必要な保障までなくしてしまうのは適切ではありません。加入目的、公的保障、預貯金、家族構成を確認したうえで、重複や過不足を見直します。
住居費は家計への影響が大きいものの、引っ越しや住宅ローンの借り換えには費用がかかります。現在の負担が家計を圧迫している場合は中長期的な見直しが必要ですが、金額だけで急いで判断せず、通勤、子どもの学校、住宅の売却費用なども含めて検討しましょう。
ボーナスや臨時収入を活用する
毎月の収入だけで生活防衛資金を貯めるのが難しい場合は、ボーナスや還付金、臨時収入の一部を充てる方法があります。
たとえば、ボーナスの半分を生活防衛資金へ回し、残りを旅行や買い物などに使えば、生活を過度に制限せずに貯金を進められます。すべてを貯金に回して反動で使いすぎるより、継続できる配分を決めるほうが現実的です。
一方、ボーナスを毎月の生活費や住宅ローンの返済に組み込んでいる家庭では、ボーナスが減っただけで家計が赤字になる可能性があります。その場合は、生活防衛資金を貯めることと並行して、ボーナスに依存しすぎない家計へ見直す必要があります。
使った後は再び補充する
生活防衛資金は、一度目標額まで貯めたら終わりではありません。病気や失業、家電の故障などで使った場合は、家計が落ち着いた後に補充します。
たとえば、生活防衛資金200万円のうち50万円を使ったなら、投資額や目的別貯金の配分を一時的に調整し、再び200万円を目指します。生活防衛資金が減ったまま投資額だけを元に戻すと、次の予定外の支出に対応できなくなるためです。
また、結婚、出産、住宅購入、子どもの進学などによって最低生活費が増えた場合は、以前の目標額では足りなくなることがあります。少なくとも年に一度、または生活環境が変わったタイミングで必要額を見直しましょう。
初心者が陥りやすい生活防衛資金の失敗例
失敗例1｜預貯金のほとんどを新NISAへ移してしまう
新NISAでは投資によって得られた利益が非課税になるため、効率的な資産形成に役立つ可能性があります。しかし、年間投資枠を使い切ること自体が目的になると、手元の現金まで投資へ回してしまうことがあります。
NISA口座で購入した商品も、元本が保証されているわけではありません。非課税であっても値下がりはするため、必要な生活費を投資すれば、相場下落時に損失を抱えたまま売却する可能性があります。
投資枠は「利用できる上限」であって、「毎年必ず使い切るべき金額」ではありません。生活防衛資金や近い将来に使うお金を確保したうえで、余裕資金の範囲から投資額を決める必要があります。
失敗例2｜教育費と生活防衛資金を二重に数える
子育て世帯でよくあるのが、同じ預貯金を教育資金と生活防衛資金の両方として考えてしまうことです。
たとえば、預貯金300万円のうち、2年後に200万円を進学費用として使う予定なら、生活防衛資金として自由に使えるのは100万円です。進学費用を支払った直後に収入が減れば、生活費が不足する可能性があります。
将来使う目的が決まっているお金は分けて管理し、その金額を差し引いた後に生活防衛資金がいくら残るかを確認しましょう。
失敗例3｜住宅の修繕費を生活防衛資金から出す前提にする
持ち家では、給湯器やエアコンなどの設備交換、外壁や屋根の修繕が必要になります。すべての故障時期を正確に予測することはできませんが、住宅を所有していれば修繕費がかかること自体は予測できます。
そのため、将来の修繕費は生活防衛資金とは別に、住宅用の目的別資金として積み立てるのが基本です。修繕に生活防衛資金の大部分を使った直後、病気や収入減少が起きる可能性もあるからです。
新築直後から大規模修繕費を全額用意する必要はありませんが、築年数や設備の状態を確認し、少しずつ積み立てておくと急な負担を抑えられます。
失敗例4｜持ち家なら住居費がなくなると思う
住宅ローンを完済すれば、毎月の返済はなくなります。しかし、住居に関する支出がすべてなくなるわけではありません。
固定資産税、火災保険料、マンションの管理費・修繕積立金、戸建ての修繕費などは、ローン完済後もかかります。老後の最低生活費を計算するときも、これらの費用を含めなければなりません。
持ち家は住宅ローン完済後の住居費を抑えやすい一方、建物や設備を維持する責任があります。家賃がないという理由だけで、生活防衛資金を極端に少なくするのは避けたほうがよいでしょう。
失敗例5｜クレジットカードの利用可能枠を緊急資金と考える
クレジットカードで支払えば、一時的に現金を使わずに済みます。しかし、後日必ず支払いが発生するため、生活防衛資金の代わりにはなりません。
収入が減っているときにカードを使い続けると、翌月以降の支払いが家計をさらに圧迫します。一括で支払えず、分割払いやリボ払いへ変更すれば、手数料も発生します。
カードは支払い手段として便利ですが、返済に使える預貯金があることが前提です。利用可能枠を資産として数えないようにしましょう。
失敗例6｜不安から現金だけを増やし続ける
生活防衛資金は多ければ多いほどよいとは限りません。必要額を大きく超える現金を目的なく持ち続けると、教育資金や老後資金など、ほかの目標に向けた準備が遅れる可能性があります。
また、物価が上昇すると、同じ金額で購入できる商品やサービスは少なくなります。預貯金には価格変動を避けられる利点がありますが、長期的にはお金の実質的な価値が低下する可能性も考える必要があります。
生活防衛資金には、自分の家計に合った目標額を設定します。目標を達成した後の余裕資金については、使う時期や目的に応じて、預貯金、投資、ローン返済など複数の選択肢を検討するとよいでしょう。
FP相談の現場で想定される生活防衛資金の事例
事例1｜貯金20万円で新NISAを始めたい独身会社員
賃貸住宅で一人暮らしをしている20代会社員が、「投資は早く始めたほうがよいと聞いたので、新NISAで毎月5万円を積み立てたい」と相談に来たケースを考えてみます。
手取り収入は月25万円、通常の支出は月22万円、支出を見直した後の最低生活費は月18万円です。預貯金は20万円なので、最低生活費の約1か月分しかありません。毎月5万円を投資すると家計は赤字になり、預貯金を取り崩すことになります。
この場合、まず毎月の収支を安定させ、生活防衛資金の確保を優先します。最初の目標を最低生活費3か月分の54万円とし、その後6か月分の108万円を目指す方法が考えられます。
どうしても投資を経験したい場合は、家計の黒字を確保したうえで、毎月の余裕資金の大部分を貯金に回し、ごく少額だけを積み立てる選択肢もあります。ただし、投資額を先に決めるのではなく、生活防衛資金をいつまでに確保するかを基準に配分します。
投資を数か月遅らせることより、急な支出で値下がり中の資産を売却するほうが、長期的な資産形成に大きな影響を与える可能性があります。早く始めることだけでなく、無理なく続けられる状態をつくることが重要です。
事例2｜ペアローンを返済している共働き夫婦
30代の共働き夫婦がペアローンで住宅を購入し、夫婦それぞれが毎月住宅ローンを返済しているケースです。世帯の手取り収入は月60万円、住宅ローンを含む通常の支出は月45万円、最低生活費は月35万円、預貯金は250万円あるとします。
最低生活費の6か月分は210万円なので、預貯金額だけを見れば目安を満たしています。しかし、250万円のうち100万円を家具の購入や旅行に使う予定なら、実際に残る生活防衛資金は150万円です。
さらに、一方が休職した場合の収入を確認します。傷病手当金などを受けられる可能性があっても、世帯収入がどの程度減り、住宅ローンと生活費を賄えるかは別途計算が必要です。
この家庭では、予定している支出の一部を見直すか、生活防衛資金が210万円を下回らないように、支出後の補充計画を立てる方法が考えられます。また、夫婦それぞれの団体信用生命保険や疾病保障の内容も確認し、どのような場合に住宅ローンが保障されるのかを把握しておく必要があります。
事例3｜教育費が増える持ち家の子育て世帯
40代の夫婦と中学生の子どもがいる家庭で、住宅ローンを返済しながら新NISAで毎月10万円を積み立てているケースを考えてみます。預貯金は300万円、住宅ローンを含む最低生活費は月38万円です。
最低生活費の6か月分は228万円ですが、3年以内に子どもの進学費用として200万円を使う予定があります。教育費を差し引くと、生活防衛資金として残るのは100万円です。最低生活費の3か月分にも届きません。
この状態で毎月10万円の投資を続けると、教育費を支払った後の現金が少なくなり、住宅の修繕や収入減少に対応できない可能性があります。そのため、投資を完全にやめるかどうかだけでなく、積立額を一時的に減らし、教育資金と生活防衛資金の確保を優先する方法を検討します。
子どもの進学後に家計の状況を確認し、生活防衛資金が十分に残っていれば、投資額を再び増やすこともできます。積立額を途中で調整することは、資産形成の失敗ではありません。家族のライフイベントに合わせて、貯金と投資の配分を変えることが、長期的に無理なく続けるための判断になります。
生活防衛資金が貯まった後の資産形成
お金を使う時期によって置き場所を分ける
生活防衛資金を確保した後は、それ以外のお金を使う目的と時期によって分けます。近いうちに使うお金まで一律に投資するのではなく、価格変動を受けても待てる期間があるかを確認します。
生活防衛資金や数年以内に使う教育費、住宅購入資金、修繕費などは、預貯金を中心に準備するのが基本です。一方、老後資金など長期間使う予定がなく、価格が下落しても回復を待てる資金については、投資を選択肢にできます。
何年先のお金なら必ず投資に適しているという明確な境界があるわけではありません。使う時期を変更できるか、元本割れを受け入れられるか、ほかに現金を確保できているかによって判断します。
新NISAの投資枠を無理に使い切る必要はない
新NISAには年間投資枠がありますが、これは利用できる上限です。使わなければ損をするノルマではありません。
生活防衛資金や教育費を取り崩して投資枠を埋めても、後から現金が必要になれば売却することになります。売却時の価格が購入時より下がっていれば、非課税制度を利用していても損失は発生します。
毎月の積立額は、収入や年齢だけで決めるのではなく、生活防衛資金と目的別資金を確保した後に残る余裕資金から決めます。ライフイベントが重なる時期には減額し、家計に余裕が戻ったら増額する方法でも問題ありません。
iDeCoは引き出し制限を理解して利用する
iDeCoは、掛金が所得控除の対象になるなど、老後資金を準備するための税制上のメリットがあります。一方、原則として一定の年齢になるまで資産を引き出せないため、生活防衛資金の代わりにはなりません。
手元資金が少ない状態でiDeCoの掛金を増やすと、病気、失業、住宅購入、教育費などで現金が必要になっても、積み立てた資産を取り崩せません。税負担を軽減できる可能性だけでなく、家計から長期間動かせないお金が増える点も理解して利用する必要があります。
生活防衛資金と近い将来の支出を準備したうえで、老後まで使わない資金をiDeCoへ回すのが基本的な順序です。
年に一度は必要額を見直す
生活防衛資金の必要額は、一度決めたら生涯変わらないものではありません。結婚、出産、住宅購入、転職、独立、子どもの進学などによって、毎月の最低生活費や収入の安定性は変化します。
賃貸から持ち家へ移れば住宅ローンや修繕費を考える必要があり、持ち家から賃貸へ移れば毎月の家賃が発生します。共働きから片働きになった場合や、独立して収入が不安定になった場合も、備える月数を増やす必要があるかもしれません。
物価上昇によって、以前は月25万円で維持できた生活に月28万円かかるようになれば、同じ6か月分でも必要額は150万円から168万円に増えます。預貯金残高だけでなく、現在の最低生活費を定期的に計算し直すことが大切です。
まとめ｜世帯構成と住居形態から、自分に合った金額を計算しよう
生活防衛資金は、収入減少や予定外の支出が起きたときに生活を維持し、家計を立て直すまでの時間を確保するためのお金です。投資とは異なり、積極的に増やすことよりも、必要なときに確実に使えることを優先します。
必要額は、基本的に「1か月の最低生活費×備えたい月数」で計算します。収入が比較的安定している会社員なら、最低生活費の6か月分が一つの出発点です。ただし、共働きで一方の収入だけでも生活できる家庭なら3〜6か月分、自営業者、片働き世帯、収入が不安定な家庭などでは6か月〜1年分を検討します。
独身世帯は収入源が一つになりやすいため、失業時の家賃や住宅ローンを含めて考えます。夫婦世帯では、共働きか片働きか、一方の収入だけで生活できるかを確認します。子育て世帯では、収入が減っても削減しにくい支出が多いため、教育資金と生活防衛資金を分けて準備することが大切です。
持ち家の場合は、住宅ローンだけでなく、固定資産税、管理費・修繕積立金、将来の修繕費も確認します。賃貸の場合は、毎月の家賃、更新料、社宅退去の可能性、転居に必要な初期費用などを考慮します。持ち家と賃貸のどちらが多く必要かを一律に決めるのではなく、現在の住居費と緊急時に発生する費用から判断しましょう。
また、「投資は早く始めたほうがよい」という考え方だけで、貯金がほとんどない状態から無理に投資を始めるのは適切ではありません。投資は必ず利益が出るものではなく、必要なときに価格が下落している可能性があります。
まずは10万〜30万円程度、次に最低生活費1か月分、3か月分、最終的に6か月〜1年分と、段階的に生活防衛資金を準備します。生活防衛資金が十分でない段階で投資を行う場合も、家計の黒字を維持し、貯金を優先しながら無理のない少額にとどめることが大切です。
生活防衛資金は、投資を遅らせるだけのお金ではありません。急な支出が発生したときに借入れを避け、相場が下落しているときにも投資資産を慌てて売らずに済むようにするものです。家計を守る現金があるからこそ、長期的な資産形成にも落ち着いて取り組めます。
一般的な目安をそのまま当てはめるのではなく、自分の最低生活費、収入の安定性、公的保障、家族構成、住居形態を確認し、必要な金額を具体的に計算することから始めましょう。
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