「資産運用を始めるなら、まずは投資信託がよい」と聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。新NISAやiDeCoでも投資信託は広く利用されており、金融機関によっては100円程度から積み立てられます。個別の企業を自分で選ばなくても、1本の商品を通じて数十社、数百社、場合によっては世界中の企業へ分散投資できることも特徴です。
一方、投資信託ならどれを選んでも同じというわけではありません。投資する国や業種、運用方法、信託報酬などによって、値動きや期待できる収益は大きく異なります。幅広く分散されている商品がある一方で、特定の国やテーマに集中して投資する商品もあります。
また、「投資のプロに任せられる」「インデックスファンドは安定している」「分配金が多いほど利益も多い」といった説明は、必ずしも正確ではありません。投資信託の仕組みを十分に理解せず、過去の運用ランキングや知名度だけで選ぶと、想定していなかった値下がりやコストを抱える可能性があります。
結論からいえば、株式投資信託は、当面使う予定のない資金を長期的に運用し、複数の企業や地域へ分散したい人にとって活用しやすい商品です。ただし、元本保証はなく、数年以内に使うお金や生活防衛資金の運用には適していません。インデックス型とアクティブ型にもそれぞれ異なる特徴があり、誰にでも同じ商品が適しているわけではありません。
この記事では、株式投資信託の仕組みとメリット・デメリット、インデックス型とアクティブ型の違いを、金融商品の販売を目的としない独立系FPの立場から解説します。商品選びの前に知っておきたい判断基準を整理し、自分の家計やライフプランに合うかを考えていきましょう。
※本記事は2026年7月時点の制度や一般的な商品性に基づいています。特定の商品を推奨するものではなく、投資信託には元本割れの可能性があります。
株式投資信託とはどのような金融商品？
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用会社が株式や債券などへ投資する金融商品です。そのなかでも、主に国内外の株式へ投資する商品を、この記事では「株式投資信託」と呼びます。
税法上の株式投資信託には、債券を中心に運用する商品なども含まれる場合がありますが、一般の個人投資家が「株式投資信託」と呼ぶときは、株式を主な投資対象とする商品を指すことが多いため、この記事でもその意味で説明します。
投資家から集めた資金をまとめて運用する仕組み
個別株へ投資する場合は、どの企業の株式を何株購入するかを自分で決めます。一方、株式投資信託では、運用会社があらかじめ定めた方針に基づいて投資先を決めます。投資家は投資信託を購入することで、ファンドが保有する複数の株式へ間接的に投資します。
例えば、全世界の株式を対象とする投資信託には、日本、米国、欧州、新興国などの数百社から数千社が含まれることがあります。投資家が一社ずつ株式を購入しなくても、1本の商品を通じて幅広い企業へ投資できる仕組みです。
投資信託を購入すると、投資額に応じた「口数」を保有します。投資信託の値段に相当するものが「基準価額」です。組み入れている株式の価格や為替相場などが変動すると、原則として1日1回算出される基準価額も変化します。
基準価額が購入時より上昇した状態で売却すれば利益が出る可能性があり、下落した状態で売却すれば損失が生じます。基準価額が低い商品ほど割安、高い商品ほど割高という意味ではありません。設定時期、過去の分配金、これまでの値動きなどによって水準が変わるため、基準価額の数字だけで商品の良し悪しを判断しないことが大切です。
株式投資信託と個別株の違い
株式投資信託と個別株は、どちらも企業の成長による利益を期待できる商品ですが、投資の仕組みや管理方法が異なります。
| 比較項目 | 株式投資信託 | 個別株 |
|---|---|---|
| 主な投資先 | 複数の企業の株式 | 自分で選んだ企業の株式 |
| 分散投資 | 1本で分散できる商品がある | 複数銘柄を自分で購入する |
| 必要資金 | 金融機関によっては100円程度から | 銘柄や購入単位によって異なる |
| 銘柄選定 | 運用方針に沿って運用会社が行う | 投資家自身が行う |
| 保有中の費用 | 信託報酬などがかかる | 通常、信託報酬はかからない |
| 売買価格 | 原則として1日1回算出 | 取引時間中に変動する |
| 運用の自由度 | 個別銘柄を指定できない | 銘柄や売買時期を自分で決められる |
株式投資信託は、個別企業の分析や管理にかける時間を抑えながら、複数の企業へ分散したい人に向いています。一方、応援したい企業や成長性を期待する企業を自分で選び、売買のタイミングまで判断したい人には個別株が適している場合があります。
どちらが常に優れているという関係ではありません。資産形成の中心には幅広く分散された株式投資信託を置き、余裕資金の一部で個別株を保有するなど、目的に応じて使い分けることもできます。
「プロに任せる」の意味は運用方法によって異なる
投資信託は「プロに運用を任せる商品」と説明されることがあります。運用会社が投資先の管理や売買を行う点では間違いではありませんが、すべての投資信託で、ファンドマネージャーが将来有望な企業を探しているわけではありません。
インデックス型は、日経平均株価やS&P500など、特定の指数への連動を目指して運用されます。基本的には指数を構成する銘柄や比率を参考に運用するため、ファンドマネージャーの判断で積極的に銘柄を選ぶことが目的ではありません。
これに対してアクティブ型では、運用担当者が企業の業績や財務状況、業界動向などを調査し、運用方針に沿って銘柄や投資比率を決めます。ただし、専門家が選べば必ず市場平均を上回れるわけではありません。調査や判断が期待した成果につながらず、指数を下回る可能性もあります。
投資家が個別銘柄の売買を任せられることと、自分に合う投資信託まで自動的に選んでもらえることは別です。投資対象、運用方法、費用などを確認し、どの投資信託を購入するかは投資家自身が判断する必要があります。
株式投資信託のメリット
株式投資信託は、個別株より少ない金額で幅広い企業へ投資しやすく、積立設定によって購入を自動化できます。忙しい会社員や子育て世帯が、日々の仕事や生活を続けながら資産形成に取り組みやすいことが大きな利点です。
少額から投資を始められる
日本の上場株式は100株単位で売買する銘柄が多く、企業によっては購入に数十万円以上かかります。単元未満株のサービスを利用すれば1株から購入できますが、複数の企業へ分散するには、ある程度の資金と管理の手間が必要です。
投資信託は、金融機関によっては100円や1,000円程度から購入できます。多くの投資家から資金を集めてまとめて運用するため、個人の投資額が少なくても、ファンドを通じて複数の企業へ投資できるからです。
少額投資の利点は、資金が少ない人でも始められることだけではありません。最初から大きな金額を投資することに不安がある人が、値動きを経験しながら積立額を調整できる点にもあります。
ただし、100円から購入できることと、100円の投資で十分な老後資金を準備できることは別です。少額で始められる仕組みを活用し、家計に無理のない範囲で継続することが基本になります。
1本で複数の企業や国へ分散できる
一つの企業だけに投資すると、その企業の業績悪化、不祥事、競争力の低下などによって、資産価値が大きく下がる可能性があります。複数の企業へ投資していれば、一部の企業が不調でも、ほかの企業の成長によって影響を抑えられる場合があります。
幅広い指数への連動を目指す株式投資信託なら、1本で数百社以上へ投資できることがあります。全世界株式型では複数の国や地域、業種に分散できるため、個人が同じ銘柄数を直接保有するよりも管理が容易です。
もっとも、投資信託なら必ず十分に分散されているわけではありません。「AI」「半導体」「高配当」「特定の国」などをテーマにした商品は、投資先が一部の業種や地域へ集中することがあります。複数の商品を保有していても、それぞれに同じ企業が含まれていれば、実際の分散効果は限定的です。
分散を考えるときは、保有する商品数ではなく、投資先の国、地域、業種、企業がどの程度分かれているかを確認しましょう。
銘柄選定や資産管理の手間を抑えられる
個別株投資では、企業の決算、財務状況、業界動向などを調べ、自分で銘柄を選びます。保有後も企業の状況を確認し、必要に応じて売却や入れ替えを判断しなければなりません。
株式投資信託では、運用方針に沿った銘柄の組み入れや入れ替えを運用会社が行います。指数の構成銘柄が変われば対応するインデックス型も調整され、アクティブ型では運用担当者の判断によって投資先が変更されます。
そのため、個別企業の決算を一社ずつ調べる時間が取れない人でも、株式市場へ投資しやすくなります。ただし、購入後に何も確認しなくてよいわけではありません。運用方針が自分の目的に合っているか、信託報酬は高すぎないか、資金を使う時期が近づいていないかなどは、定期的に確認する必要があります。
積立投資を自動化しやすい
多くの金融機関では、毎月決まった金額で投資信託を購入する積立設定を利用できます。一度設定すれば自動的に購入されるため、毎回注文する必要がありません。
一定額を継続して投資すると、基準価額が高いときには少ない口数、低いときには多い口数を購入します。購入時期を分散できるため、一度に高値で購入してしまうリスクを抑えやすくなります。
ただし、積立投資をすれば必ず利益が出るわけではありません。長期間にわたって投資対象の価格が下落すれば、積み立てを続けても損失が生じることがあります。また、手元にまとまった資金があり、市場が長期的に上昇した場合は、一括投資のほうが高い成果になる可能性もあります。
積立投資の主な役割は、利益を保証することではなく、購入時期に悩む負担を減らし、家計から一定額を継続的に投資しやすくすることです。
売却益と分配金を得られる可能性がある
株式投資信託から得られる収益には、主に売却益と分配金があります。購入時より基準価額が高い状態で売却すれば、その差額が売却益になります。運用状況や分配方針によっては、保有中に分配金が支払われることもあります。
ただし、分配金は預金利息や個別株の配当金と同じものではありません。投資信託の純資産から支払われるため、分配金が支払われると、その金額に相当する分だけ基準価額が下がる要因になります。
「分配金を受け取ったから、その分だけ確実に利益が増えた」とは限りません。分配金と基準価額の変化を合わせたトータルリターンで運用成果を見る必要があります。
新NISAやiDeCoなどの制度で活用しやすい
株式投資信託は、新NISAやiDeCo、企業型確定拠出年金などでも利用されています。NISA口座では、対象商品から得た売却益や分配金が非課税になります。通常の課税口座では利益に対して税金がかかるため、長期的な資産形成では非課税の効果を得られる可能性があります。
ただし、NISAを利用すれば元本割れしないわけではありません。NISA口座で損失が発生しても、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。
iDeCoや企業型確定拠出年金は、原則として老後まで自由に引き出せない代わりに、運用益が非課税になるなどの税制上の特徴があります。税制優遇だけで制度を選ばず、資金をいつ使うのか、途中で引き出す可能性があるかも考えることが大切です。
株式投資信託のデメリットとリスク
株式投資信託は少額から分散投資を始めやすい一方、預貯金とは異なり元本保証がありません。また、複数の企業へ分散しても、株式市場全体が下落すれば資産額は減少します。
メリットだけを見て購入するのではなく、どのようなときに損失が生じるのか、どの程度の値下がりを受け入れられるかを考えておく必要があります。
元本保証がなく、大きく値下がりすることがある
株式投資信託の基準価額は、組み入れている株式の価格によって変動します。景気後退、金利上昇、金融危機、企業業績の悪化などが起きると、幅広く分散された商品でも大きく下落することがあります。
外国株式へ投資する商品は、株価に加えて為替相場の影響も受けます。投資先の株価が現地通貨ベースで上昇していても、円高が進めば円換算した基準価額が下がる場合があります。
新興国や特定の国へ集中する商品では、政治情勢、法制度、取引市場の未成熟さなども値動きに影響します。また、特定の業種やテーマに集中する商品は、幅広い市場へ投資する商品より値動きが大きくなる傾向があります。
長期・積立・分散投資によって短期的な値動きと付き合いやすくなる可能性はありますが、元本割れの可能性がなくなるわけではありません。そのため、数年以内に使う教育費、住宅購入資金、生活防衛資金などを株式投資信託だけで運用するのは慎重に考える必要があります。
信託報酬などの費用がかかる
投資信託には、主に次のような費用があります。
| 費用 | 発生する時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 購入時 | 販売会社に支払う費用 |
| 信託報酬 | 保有中 | 運用・管理のため継続的に差し引かれる費用 |
| 信託財産留保額 | 売却時など | 売却する投資家がファンド内に残す費用 |
| その他の費用 | 運用中 | 監査報酬、売買委託手数料、外国資産の保管費用など |
すべての商品に購入時手数料や信託財産留保額があるわけではありません。特に新NISAのつみたて投資枠で購入できる一般的な投資信託は、購入時手数料がかからないノーロード商品です。
なかでも確認したいのが、保有中に継続して差し引かれる信託報酬です。年率では小さく見えても、20年、30年と保有すれば運用成果に影響します。同じ投資対象や指数に連動する商品が複数ある場合は、信託報酬を比較する価値があります。
ただし、信託報酬が最も低いという理由だけで商品を決めるのも適切ではありません。投資対象、運用方針、指数への連動状況、純資産総額などを確認したうえで、同じような商品同士のコストを比較します。
投資先の銘柄を自分で細かく指定できない
株式投資信託では、ファンドの運用方針に基づいて投資先が決まります。「この企業は増やしたい」「この業種には投資したくない」と思っても、投資家が個別に組入銘柄を変更することはできません。
望まない企業が組み入れられている場合でも、その企業だけを除外することは原則としてできません。投資方針や組入銘柄に納得できなければ、別の商品を選ぶか、個別株などほかの方法を検討することになります。
一方、自分で細かく銘柄を選べないことは、運用の手間を抑えられるというメリットの裏返しでもあります。自由度と管理のしやすさのどちらを重視するかによって、評価が変わる点です。
分散されていても市場全体の下落は避けられない
複数の企業や国へ分散すれば、一社の倒産や業績悪化が資産全体に与える影響を抑えやすくなります。しかし、世界的な景気後退や金融危機では、多くの株式が同時に下落する場合があります。
分散投資は損失を完全に防ぐ方法ではなく、特定の企業、国、業種に依存するリスクを減らすための方法です。株式だけでなく、債券や預貯金など値動きの異なる資産を組み合わせれば、家計全体の価格変動をさらに調整できます。
株式投資信託の中で分散できているかだけでなく、預貯金やほかの金融資産を含めた全体の配分を見ることが大切です。
価格をリアルタイムで指定して売買できない
一般的な投資信託は、注文時点で売買価格が確定していません。申込締切後に算出される基準価額で取引が成立するため、個別株のように「この価格になったら買う・売る」という指値注文はできません。
海外資産へ投資する商品では、注文から売却代金の受け取りまで数営業日以上かかる場合があります。すぐに現金が必要になっても、即日で引き出せるとは限りません。
この点からも、緊急時に使う生活防衛資金は預貯金で確保し、投資信託には当面使わない資金を回すことが基本になります。
繰上償還など、運用が予定より早く終了する場合がある
投資信託には「信託期間」が設定されています。無期限の商品もありますが、運用期限が決められている商品もあります。また、純資産総額が小さくなった場合など、あらかじめ定められた条件に該当すると、予定より早く運用を終了する「繰上償還」が行われることがあります。
繰上償還されると、その時点で保有資産が現金化されます。損失が必ず発生するわけではありませんが、予定していた長期運用を続けられず、別の商品を選び直さなければなりません。
純資産総額が大きければ値動きが安定するわけではありませんが、運用が継続できそうかを確認する材料にはなります。現在の残高だけでなく、継続的に資金が流出していないか、信託期間は十分にあるかも確認しましょう。
投資信託の分配金は利益とは限らない
投資信託を選ぶ際、「毎月分配金が受け取れる」「年間の分配金が多い」といった点に魅力を感じる人もいます。しかし、分配金はファンドの外から新しく生まれる利益ではなく、投資信託が保有する純資産から支払われます。
分配金が支払われると基準価額は下がる
投資信託から分配金が支払われると、その金額に相当する資産がファンドの外へ出ていきます。そのため、ほかの条件が同じなら、分配金の支払い後は基準価額が下がります。
例えば、分配前の基準価額が1万円で、500円の分配金が支払われた場合、理論上は分配後の基準価額が9,500円になります。500円を受け取ったからといって、資産が自動的に500円増えたわけではありません。
商品の運用成果を比較するときは、分配金の金額だけではなく、基準価額の変化と分配金を合わせたトータルリターンを確認します。
普通分配金と元本払戻金の違い
課税口座で保有する投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があります。
普通分配金は、投資家ごとの購入価額を上回る部分から支払われる分配金であり、原則として課税対象です。一方、元本払戻金は、分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回る部分から支払われるもので、実質的には投資元本の一部が戻っているため非課税です。
元本払戻金を受け取っても、新しい利益が生まれたわけではありません。「非課税の分配金だから有利」と考えるのは誤りです。分配金の内訳は、取引報告書などで確認できます。
長期の資産形成では分配方針も確認する
老後資金などを長期的に積み立てる段階では、分配金を頻繁に受け取るより、ファンド内に資金を残して運用を続けるほうが、複利効果を生かしやすくなります。
分配金を受け取って同じ商品へ再投資する方法もありますが、課税口座で普通分配金を受け取れば税金が差し引かれるため、運用に戻せる金額が少なくなります。NISA口座では対象となる分配金が非課税ですが、受け取った分配金を再投資すると、新たな買い付けとして年間投資枠を使います。
一方、退職後の生活費として定期的な現金収入を必要とする人には、分配金が役立つ場合もあります。分配金を出す商品が悪いのではなく、資産を増やす時期なのか、取り崩して使う時期なのかによって評価が変わります。
インデックス型とアクティブ型の違い
株式投資信託を選ぶうえで、大きな判断材料となるのが運用方法です。代表的なものに、インデックス型とアクティブ型があります。
両者は「値動きが小さい商品と大きい商品」という違いではありません。どのような目標を持ち、どのような方針で銘柄を選ぶかが異なります。
インデックス型は指数への連動を目指す
インデックス型は、日経平均株価、TOPIX、S&P500、MSCIコクサイなど、特定の指数と同じような値動きを目指す投資信託です。指数は、市場や特定の地域を代表する複数の銘柄から構成されています。
例えば、S&P500への連動を目指す商品は、米国を代表する約500社の株式を指数の構成に合わせて保有します。市場全体に近い運用を低コストで行いやすく、運用方針も比較的分かりやすいことが特徴です。
ただし、指数が下落すればインデックス型も下落します。「インデックス型だから安全」「安定して利益が出る」という意味ではありません。また、実際の運用では信託報酬などの費用がかかるため、指数とまったく同じ成果にはならず、わずかなずれが生じます。
アクティブ型は独自の運用目標に基づいて銘柄を選ぶ
アクティブ型は、運用会社が定めた方針に基づき、企業調査や市場分析を通じて銘柄や投資比率を決める投資信託です。一般には、市場平均を上回る成果を目指す商品として説明されますが、すべてのアクティブ型が単純に指数を上回ることだけを目標としているわけではありません。
成長企業へ重点的に投資する、割安と判断した企業を選ぶ、配当を重視する、下落を抑えながら中長期的な成長を目指すなど、商品によって方針はさまざまです。
指数とは異なる銘柄や比率を選べるため、市場平均を上回る可能性があります。一方、運用判断が期待どおりの結果にならず、指数を下回る可能性もあります。企業調査や銘柄選定に費用がかかるため、インデックス型より信託報酬が高い傾向もあります。
インデックス型のメリット・デメリット
インデックス型の主なメリットは、幅広い市場へ分散しやすく、運用方針が理解しやすいことです。銘柄調査の負担が比較的小さいため、アクティブ型より信託報酬が低い商品が多く、長期運用ではコスト面の利点があります。
一方、連動対象の指数が下落すれば、基本的にその下落を避ける運用はしません。また、指数に含まれる企業であれば、割高に見える企業や業績に不安がある企業も保有することになります。
特定の指数へ資金が集中することで、国や大型企業への偏りが生じる場合もあります。「インデックス型」という名称だけで選ばず、どの指数への連動を目指し、その指数がどの国や企業で構成されているかを確認する必要があります。
アクティブ型のメリット・デメリット
アクティブ型のメリットは、運用担当者が指数に縛られず、独自の視点で投資先を選べることです。市場で十分に評価されていない企業を発掘したり、将来性が低いと判断した企業を避けたりすることで、指数を上回る成果が得られる可能性があります。
また、指数とは異なる値動きをする商品を組み合わせれば、運用全体に別の特徴を持たせることもできます。
デメリットは、信託報酬が比較的高く、そのコストを差し引いた後も継続して指数を上回れるとは限らないことです。過去に好成績を上げたファンドでも、運用担当者や市場環境が変われば成績が低下する場合があります。
アクティブ型を選ぶなら、過去1年の騰落率だけでなく、運用方針、比較対象となる指数、複数の期間における成績、下落相場での値動き、運用体制などを確認する必要があります。
両者の基本的な違いをまとめると、次のようになります。
| 比較項目 | インデックス型 | アクティブ型 |
|---|---|---|
| 運用目標 | 特定の指数への連動を目指す | 独自の運用目標に基づいて成果を目指す |
| 銘柄選定 | 指数の構成銘柄や比率が基本 | 調査・分析に基づいて選定 |
| 信託報酬 | 低い傾向 | 高い傾向 |
| 市場平均を上回る可能性 | 基本的には積極的に目指さない | 上回る可能性がある |
| 市場平均を下回る可能性 | 費用や連動のずれなどにより生じる | 運用判断によって大きく下回ることもある |
| 商品の比較 | 指数、コスト、連動状況などを確認 | 運用方針、実績、コスト、運用体制などを確認 |
| 主な特徴 | 市場全体の成長を取り込みやすい | 独自の銘柄選定による成果を目指せる |
インデックス型は分かりやすさと低コストが魅力であり、アクティブ型は独自の運用方針に価値を感じる場合に選択肢となります。どちらにも元本保証はなく、最終的な運用成果は投資対象となる市場や商品の運用状況によって変わります。
インデックス型とアクティブ型はどちらを選ぶべき？
インデックス型とアクティブ型のどちらが適しているかは、投資経験、商品を調べるために使える時間、コストに対する考え方などによって変わります。すべての人に共通する正解があるわけではありません。
ただし、投資対象や運用方針を十分に比較するのが難しく、長期的な資産形成をシンプルに続けたい人は、幅広い市場へ分散されたインデックス型を基本に考えると、商品を絞り込みやすくなります。
初心者がインデックス型を基本に考えやすい理由
初心者がインデックス型を基本に考えやすい理由は、必ず利益が出るからでも、値動きが小さいからでもありません。運用方針が比較的分かりやすく、低コストの商品が多いためです。
例えば、同じ全世界株式指数への連動を目指す商品であれば、投資対象や値動きに大きな違いは生じにくくなります。そのため、信託報酬、純資産総額、指数との連動状況など、比較する項目をある程度絞れます。
これに対してアクティブ型は、商品によって銘柄選定の基準や運用目標が異なります。過去の成績だけでなく、どのような企業へ投資するのか、その方針が一貫しているか、信託報酬に見合う価値があるかまで確認しなければなりません。
仕事や子育てなどで運用商品の分析に多くの時間を使えない人にとって、インデックス型は管理の負担を抑えやすい選択肢です。ただし、特定の国や業種だけを対象とする指数もあるため、「インデックス型なら何でもよい」ということではありません。
アクティブ型を選択肢にできるケース
アクティブ型は、指数を上回る可能性だけを理由に選ぶのではなく、運用方針に納得できるかを基準に考えます。
例えば、財務内容が良好で長期的な成長が期待できる企業を厳選する方針や、割安な企業を探す方針、配当や下落時の値動きを重視する方針などがあります。指数とは異なる運用を取り入れたい人にとっては、選択肢になるでしょう。
ただし、過去に市場平均を上回っていたとしても、将来も同じ成果が続くとは限りません。運用担当者の交代、市場環境の変化、ファンドの規模拡大などによって、これまでの運用が再現できなくなる場合もあります。
アクティブ型を選ぶ際は、少なくとも次の点を確認します。
- 運用方針を自分の言葉で説明できるか
- どの指数や市場と比較すべき商品なのか
- 信託報酬を差し引いた後の成績はどうか
- 上昇相場だけでなく下落相場でどう動いたか
- 運用担当者や運用体制が継続しているか
- その商品を長期保有する理由があるか
これらを確認せず、「ランキング上位だから」「最近よく上がっているから」という理由だけで選ぶと、相場環境が変わったときに保有を続ける判断が難しくなります。
両方を組み合わせる方法もある
インデックス型とアクティブ型は、必ずどちらか一方に決める必要はありません。資産形成の中心をインデックス型にし、一部に運用方針へ共感できるアクティブ型を組み合わせる方法もあります。
例えば、株式投資信託の80～90％を幅広く分散されたインデックス型とし、残りの10～20％をアクティブ型にする考え方です。これにより、資産形成の中心は市場全体の成長に連動させながら、一部で独自の運用成果を期待できます。
もっとも、商品を増やすほど適切に分散されるとは限りません。インデックス型とアクティブ型で同じ企業を多く保有している場合もあります。複数の商品を持つなら、それぞれにどのような役割を持たせるのかを明確にしましょう。
運用方法より先に投資対象を決める
インデックス型かアクティブ型かを決める前に、どの地域や資産へ投資するかを考える必要があります。全世界株式のインデックス型と国内中小型株のアクティブ型では、運用方法だけでなく投資対象も大きく異なるため、単純には比較できません。
最初に、日本、先進国、全世界、新興国など、どの範囲へ投資するかを決めます。そのうえで、同じ投資対象の商品を比較し、インデックス型とアクティブ型のどちらを選ぶか考えるのが適切な順番です。
株式投資信託は家計でどのような役割を持つ？
株式投資信託は、少額から分散投資を始めやすいため、家計における長期的な資産形成の土台として活用できます。しかし、預貯金の代わりになるわけではありません。
家計のすべてのお金を一つの商品で管理しようとせず、使う時期や目的に応じて置き場所を分ける必要があります。
長期的な資産形成の土台として活用しやすい
株式投資信託は、老後資金など10年、20年以上先に使うお金の運用に活用しやすい商品です。運用期間が長ければ、途中で株価が下落しても、積み立てを続けながら回復を待てる可能性があります。
幅広く分散された商品であれば、特定の企業の成長だけに頼らず、複数の企業や国の成長を取り込めます。積立設定を利用すれば、相場を予想して毎回購入時期を決める必要もありません。
ただし、長期投資なら必ず利益が出るわけではありません。長期間保有できることは、短期的な下落に対応するための時間を確保しやすいという意味です。投資対象の成長や運用成果が保証されるものではありません。
生活防衛資金や近く使うお金には向いていない
病気、失業、家電の故障など、急な支出に備える生活防衛資金は、すぐに引き出せる預貯金で確保することが基本です。会社員の場合は生活費の6か月から1年分を一つの目安にできますが、共働きか、扶養家族がいるか、収入が安定しているかによって必要額は変わります。
また、数年以内に使う教育費、住宅購入の頭金、自動車の買い替え資金なども、株式投資信託だけで準備するのは慎重に考えたほうがよいでしょう。必要な時期に株価が下落していると、損失を抱えたまま売却しなければならないからです。
投資できる金額は、収入から生活費を引いた残額ではありません。急な支出と予定されている支出を預貯金で確保し、そのうえで当面使わない金額を投資へ回します。
新NISA・iDeCo・預貯金の役割を分ける
新NISA、iDeCo、預貯金には、それぞれ異なる役割があります。新NISAは運用益が非課税になり、保有商品を必要に応じて売却できます。iDeCoは掛金の所得控除などの税制上のメリットがありますが、原則として60歳まで引き出せません。
預貯金は大きな収益を期待しにくい一方、必要なときに使いやすく、口座上の金額が日々の相場で変動しません。
そのため、緊急時や数年以内の支出は預貯金、老後まで使わない資金はiDeCo、長期運用をしながら必要に応じて使う可能性がある資金は新NISAというように、目的に応じて分ける方法が考えられます。
制度の税制優遇だけを比較するのではなく、いつ資金を使えるかまで含めて判断しましょう。
年齢よりも資金を使う時期から考える
一般に、若い世代は運用期間を長く取れるため株式比率を高めやすく、退職が近づくにつれて債券や預貯金を増やす考え方があります。ただし、年齢だけで配分を決めることはできません。
30代でも、3年後に住宅購入を予定している資金を株式投資信託へ回すのは慎重に考える必要があります。一方、50代でも、15年以上使わない老後資金であれば、一定の株式比率を持つ選択肢があります。
判断の基準になるのは、年齢そのものより、そのお金を使うまでの期間です。資金を使う時期が近づいたら、株式投資信託の一部を債券や預貯金へ移し、価格変動を段階的に抑えていきます。
株式投資信託の選び方
株式投資信託は数多く存在しますが、知名度やランキングだけで選ぶ必要はありません。確認する項目を順番に整理すれば、候補を絞り込めます。
最初に投資対象と分散範囲を確認する
最初に確認するのは、どの国、地域、業種へ投資する商品かです。全世界株式型、先進国株式型、国内株式型などでは、投資先と値動きの要因が異なります。
「グローバル」「世界」といった名称が付いていても、実際には特定の国や業種の比率が高い場合があります。商品名だけで判断せず、目論見書や月次レポートで組入国、業種、上位銘柄を確認しましょう。
複数の商品を組み合わせる場合は、投資先の重複も確認します。全世界株式型と米国株式型を両方持つと、米国株式の比率を意図的に高めることになります。目的を理解して組み合わせるなら問題ありませんが、別の商品だから分散になるという考え方は適切ではありません。
信託報酬は同じ投資対象の商品同士で比べる
信託報酬は長期的な運用成果へ影響するため、必ず確認したい項目です。ただし、国内株式型と新興国株式型など、投資対象が異なる商品をコストだけで比較することはできません。
同じ指数への連動を目指すインデックス型が複数ある場合は、信託報酬の低い商品を選ぶ合理性があります。一方、アクティブ型は運用方針がそれぞれ異なるため、単純に最も安い商品を選ぶのではなく、コストに見合う運用内容かを考えます。
信託報酬以外にも、売買委託手数料などがファンドの資産から支払われます。可能であれば、運用報告書に掲載される総経費率も確認しましょう。
純資産総額と資金流出入を確認する
純資産総額は、投資家から集めた資金と運用成果を合わせたファンド全体の資産額です。規模が大きいほど値下がりしにくいという意味ではありませんが、運用の継続性を判断する材料になります。
純資産総額が極端に小さい、または資金流出によって継続的に減少している商品は、運用効率が低下したり、繰上償還したりする可能性があります。一方、設定されたばかりの商品は、今後資金が集まる可能性もあるため、残高が小さいという理由だけで除外する必要はありません。
現在の金額だけでなく、純資産総額が増加傾向か、減少傾向かを確認します。基準価額が上昇しているのに純資産総額が減っている場合は、投資家の解約が続いている可能性もあります。
過去の運用実績をランキングだけで判断しない
ランキング上位の商品は、直近の相場環境に合う国や業種へ投資していた可能性があります。その好調な状態が今後も続くとは限りません。
運用実績を見るときは、1年だけでなく3年、5年など複数の期間を確認します。上昇相場だけでなく、株価が大きく下落した時期にどのような値動きをしたかも参考になります。
インデックス型では、対象指数と大きくずれずに運用できているかを確認します。アクティブ型では、同じ投資対象の指数や類似商品と比較し、信託報酬を差し引いた後も運用方針に見合う成果を上げているかを見ます。
過去の実績は商品を理解する材料ですが、将来の成果を予測したり保証したりするものではありません。
分配方針と信託期間を確認する
長期的な資産形成を目的とするなら、分配金の金額だけでなく、ファンド内で資金を運用し続ける方針かを確認します。毎月分配型は定期的に現金を受け取れますが、資産形成期には複利効果を生かしにくくなることがあります。
あわせて、信託期間と繰上償還の条件も確認します。10年、20年と運用する予定であれば、信託期間が短い商品は目的と合わない可能性があります。無期限であっても繰上償還の条件はあるため、目論見書を確認しましょう。
目論見書と月次レポートの見る場所
目論見書には、商品の目的、投資対象、運用方針、主なリスク、費用、分配方針、信託期間などが掲載されています。すべてを細かく読むのが難しければ、まず次の項目を確認します。
- どの国や資産へ投資するか
- 連動を目指す指数や運用方針
- 為替ヘッジの有無
- 信託報酬などの費用
- 分配方針
- 信託期間と繰上償還の条件
月次レポートでは、直近の組入国、業種、上位銘柄、運用実績などを確認できます。商品名から抱いた印象と、実際の投資先が一致しているかを確認するために役立ちます。
株式投資信託が向いている人・向いていない人
株式投資信託が向いている可能性があるのは、当面使わない資金を長期的に運用でき、一時的な値下がりを受け入れられる人です。個別企業を分析する時間を抑えながら、複数の企業や地域へ分散したい人にも利用しやすいでしょう。
一方、次のような人は慎重に考える必要があります。
- 数年以内に使うお金を運用しようとしている
- 生活防衛資金を確保できていない
- 一時的な元本割れも受け入れられない
- 短期間で確実に利益を得たいと考えている
- 借入金を投資へ回そうとしている
- 商品の内容を確認せず、ランキングだけで選ぼうとしている
値下がりを受け入れられないことが悪いわけではありません。資金の目的に合わないリスクを取らないことも、家計管理では適切な判断です。
FP相談の現場で想定される事例
30代の子育て世帯から、「預貯金500万円のうち、いくらを新NISAの株式投資信託へ回せばよいか」と相談されたケースを考えてみます。世帯には小学生の子どもがいて、5年後から私立中学校への進学も検討しています。毎月の生活費は35万円で、住宅ローンも返済中です。
相談者は、預貯金の大半を全世界株式型へ投資し、必要になったら売却すればよいと考えていました。しかし、5年後に株価が上昇している保証はありません。教育費が必要な時期に相場が下落していれば、損失を確定して売却するか、進学計画を変更することになります。
この場合、最初に預貯金を目的別に分けます。生活費の6か月から1年分に相当する生活防衛資金、5年以内に必要になる可能性が高い教育費、住宅の修繕費などは預貯金で確保します。そのうえで、老後など15年以上先まで使わない資金と、毎月の家計から継続できる金額を新NISAの積み立てへ回します。
ここで大切なのは、全世界株式型がよいか、先進国株式型がよいかを先に決めることではありません。まず「いつ使うお金か」を整理し、価格変動を受け入れられる資金だけを投資に回すことです。適切な投資信託を選んでも、資金の使用時期と合っていなければ、家計にとって適切な運用にはなりません。
初心者が陥りやすい株式投資信託の失敗例
運用ランキングの上位商品だけで選ぶ
直近のランキング上位には、最近大きく上昇した国や業種へ集中する商品が並びやすくなります。上昇後に購入すると、その後の反落で大きな損失を抱える可能性があります。
ランキングは過去の結果であり、将来の順位ではありません。投資対象とリスクを理解し、長期保有する理由を説明できる商品を選びましょう。
分配金が多いほど得だと考える
分配金はファンドの純資産から支払われます。高い分配金を受け取っていても、基準価額がそれ以上に下落していれば、資産全体では減少しています。
分配金の金額ではなく、基準価額と分配金を合わせたトータルリターンを確認します。資産形成期には、分配を抑えてファンド内で運用を続ける商品も選択肢になります。
複数商品を持てば分散になると考える
全世界株式型、先進国株式型、米国株式型を同時に持つと、商品数は増えても、実際には米国株式の比率が高まります。別の商品名であっても、投資先が同じなら分散効果は限定的です。
商品数を増やす前に、それぞれの国別構成や上位銘柄を確認しましょう。幅広く分散された商品なら、1本だけでも十分な場合があります。
株価下落時に積み立てをやめる
株価が上昇しているときに積み立てを始め、下落すると怖くなって中止するケースがあります。しかし、一定額の積立投資では、価格が下がった時期に多くの口数を購入できます。
受取まで十分な期間があり、投資対象や当初の計画に問題がなければ、相場下落だけを理由に積み立てをやめないことが基本です。ただし、下落によって生活に支障が出るほど不安を感じるなら、当初の投資額や株式比率が高すぎた可能性があります。無理なく続けられる水準へ見直しましょう。
信託報酬の低さだけで商品を決める
コストは確実に運用成果から差し引かれるため、重要な比較項目です。しかし、信託報酬が低くても、投資対象が自分の目的と合っていなければ適切な商品とはいえません。
最初に投資対象と運用方法を決め、その条件が近い商品同士で信託報酬を比較します。「最も安い商品を探す」のではなく、「目的に合う商品のなかから、合理的なコストの商品を選ぶ」という順番が大切です。
株式投資信託を選ぶ8つの手順
株式投資信託を選ぶときは、次の順番で確認すると、知名度や最近の値動きに左右されにくくなります。
- 投資するお金を使うまでの期間を確認する
- 生活防衛資金と近い将来の支出を預貯金で確保する
- 一時的にどの程度値下がりしても継続できるか考える
- 全世界、先進国、国内などの投資対象を決める
- インデックス型かアクティブ型かを選ぶ
- 信託報酬、純資産総額、運用状況などを比較する
- 家計に無理のない金額で積み立てを始める
- 年1回程度、家計と資産配分を見直す
投資を始めた後、毎日の値動きを見て商品を変更する必要はありません。収入や支出、家族構成、資金を使う時期などの前提が変わったときに、積立額や資産配分を見直します。
株式投資信託に関するよくある質問
株式投資信託は初心者にも向いていますか？
幅広く分散された商品を少額から積み立てられるため、初心者にも利用しやすい金融商品です。ただし、元本保証はなく、商品によって投資対象や値動きが大きく異なります。
「初心者向けだから安全」と考えるのではなく、生活防衛資金を確保し、当面使わない資金で始める必要があります。
いくらから始めればよいですか？
金融機関によっては100円程度から始められますが、適切な金額は家計によって異なります。少額で値動きを経験することから始め、生活に影響が出ない範囲で継続する方法が現実的です。
毎月の積立額を決める前に、急な支出、教育費、住宅費などを確認します。積立額を大きくして途中で取り崩すより、無理のない金額を長く続けるほうが家計管理をしやすくなります。
インデックス型だけで問題ありませんか？
幅広い市場への連動を目指すインデックス型であれば、1本でも多くの国や企業へ分散できる場合があります。シンプルな管理と低コストを重視する人は、インデックス型だけで運用することも選択肢です。
ただし、インデックス型でも投資対象によってリスクは異なります。特定の国、業種、テーマに集中する指数もあるため、商品の中身を確認しましょう。
アクティブ型は信託報酬が高いので避けるべきですか？
信託報酬が高いという理由だけで、すべてのアクティブ型を避ける必要はありません。運用方針に納得でき、コストを差し引いた後も保有する価値があると判断できるなら、選択肢になります。
一方、過去の好成績だけを見て選ぶのは慎重に考えるべきです。市場平均を下回る可能性や、運用方針が期待した成果につながらない可能性も理解しておきましょう。
株価が下がったら売却したほうがよいですか？
受取まで十分な期間があり、当初の投資目的や商品内容に問題がなければ、一時的な下落だけを理由に売却を急ぐ必要はありません。
ただし、数年以内に使う資金を投資していた、想定以上のリスクを取っていた、商品内容を誤解していたという場合は、保有を続けることだけが正解ではありません。相場の予想ではなく、自分の資金計画と許容できる値動きから判断します。
新NISAなら元本割れしませんか？
新NISAは、対象商品から得た利益が非課税になる制度です。元本を保証したり、値下がりを防いだりする仕組みではありません。
NISA口座で株式投資信託を購入しても、市場が下落すれば元本割れする可能性があります。非課税という制度上のメリットと、金融商品のリスクは分けて考えましょう。
まとめ｜株式投資信託は仕組みと使う時期を理解して選ぼう
株式投資信託は、少額から複数の企業や国へ分散投資でき、積立設定によって購入を自動化しやすい金融商品です。個別企業の銘柄選定や管理に多くの時間をかけず、長期的な資産形成に取り組みたい人にとって、家計の土台として活用しやすいでしょう。
一方、元本保証はなく、幅広く分散された商品でも株式市場全体が下落すれば資産額は減少します。信託報酬などの費用がかかり、保有する個別銘柄を自分で指定できない点も理解しておく必要があります。
インデックス型は、特定の指数への連動を目指し、低コストで分かりやすい商品が多いことが特徴です。アクティブ型は、独自の銘柄選定によって市場平均を上回る可能性がある一方、信託報酬が比較的高く、指数を下回ることもあります。
初心者が長期的な資産形成をシンプルに始めるなら、幅広く分散されたインデックス型を基本に考えると商品を比較しやすくなります。ただし、運用方針に納得できる場合は、アクティブ型を一部組み合わせる方法もあります。どちらを選ぶ場合も、最初に投資対象を決め、同じような商品同士で費用や運用状況を比較することが大切です。
また、投資信託を選ぶ前に、そのお金をいつ使うのかを整理しなければなりません。生活防衛資金や数年以内に必要な教育費、住宅資金などは預貯金で確保し、当面使わない資金を投資に回します。
有名な商品やランキング上位の商品が、自分の家計にも適しているとは限りません。投資対象、運用方法、費用、分配方針、使用時期を確認し、相場が下落したときにも無理なく続けられる商品と積立額を選びましょう。
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