「NISAという言葉はよく聞くけれど、制度の仕組みがよく分からない」「投資信託は種類が多く、何を選べばよいのか迷ってしまう」「損をするのが怖くて、なかなか始められない」という方は多いのではないでしょうか。
NISAは、投資によって得た利益を非課税にできる制度です。長期的な資産形成に活用しやすい仕組みですが、NISAを利用すれば損をしなくなるわけではありません。選んだ商品が値下がりすれば、NISA口座でも元本割れする可能性があります。
そのため、制度のメリットだけを見て始めるのではなく、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額を長期的に積み立てることが大切です。初心者であれば、まずは「つみたて投資枠で、投資先が広く分散された低コストのインデックスファンドを積み立てる」という方法が基本になります。
ただし、全世界株式、S&P500、先進国株式のどれが適しているかは、運用目的や考え方によって異なります。また、運用できる期間が短い場合は、株式だけに投資すること自体を慎重に考えなければなりません。
この記事では、NISAの仕組みや投資信託の選び方、積立額の決め方、将来の積立シミュレーション、初心者が陥りやすい失敗まで、独立系FPの視点から分かりやすく解説します。
NISAとは？投資で得た利益が非課税になる制度
NISAは「少額投資非課税制度」の愛称です。株式や投資信託などから得た利益を、一定の範囲内で非課税にできます。
通常、課税口座で株式や投資信託を運用すると、売却益や配当金、普通分配金などに対して20.315％の税金がかかります。たとえば、投資信託を売却して10万円の利益が出た場合、税額は約2万円となり、手元に残る利益は約8万円です。
一方、NISA口座で購入した商品から10万円の利益が出た場合、その利益には原則として税金がかかりません。同じ商品を同じ期間保有しても、課税口座とNISA口座では、税引き後に受け取れる金額に差が生じます。
NISAは投資商品の名称ではなく、投資に利用できる非課税の「入れ物」のようなものです。その中で、投資信託、ETF、個別株などの商品を購入します。何を選んでも同じ結果になるわけではなく、運用成果は購入した商品によって決まります。
NISAで非課税になる利益
NISAで主に非課税となるのは、次の利益です。
- 株式や投資信託を値上がり後に売却したときの利益
- 株式から受け取る配当金
- 投資信託から支払われる普通分配金
ただし、国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、証券会社の口座で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座や郵便局などで受け取る方式では、NISA口座で保有していても課税される場合があるため、個別株やETFを購入する人は受取方法を確認しておきましょう。
なお、NISAで非課税になるのは、NISA口座で新たに購入した商品から生じた利益です。すでに特定口座や一般口座で保有している商品を、そのままNISA口座へ移すことはできません。
NISAを利用しても元本保証にはならない
NISAは税負担を軽減する制度であって、損失を防ぐ制度ではありません。NISA口座で100万円を投資しても、市場が下落すれば評価額が80万円や70万円になる可能性があります。
また、NISAには税制上の注意点もあります。NISA口座で損失が出ても、特定口座や一般口座で得た利益との損益通算はできません。損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺する繰越控除も利用できません。
したがって、「非課税だから購入する」のではなく、その商品を長期間保有できるか、値下がりしても家計に影響が出ないかを考えて利用する必要があります。
現行NISAの仕組みを初心者向けに解説
2024年から始まった現行NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。両方を同じ年に併用できますが、どちらも使わなければならないわけではありません。
制度の概要は次のとおりです。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 購入方法 | 定期的な積立 | 積立・一括投資 |
| 主な対象商品 | 一定の基準を満たす投資信託・ETF | 上場株式・ETF・一定の投資信託など |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 両枠の併用 | 可能 | 可能 |
| 非課税保有限度額 | 両枠合計1,800万円 | うち成長投資枠は1,200万円まで |
日本国内に住んでいる、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。NISA口座は1人につき1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。
金融機関は年単位で変更できますが、その年にすでにNISA口座で買い付けをしている場合など、変更時期や手続きには条件があります。
つみたて投資枠の特徴
つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFを購入できます。年間投資枠は120万円で、月額に換算すると10万円です。
対象商品の購入時手数料は原則無料で、信託報酬にも一定の基準が設けられています。また、毎月分配型など、長期的な資産形成に適しにくい一部の商品は対象から除外されています。
選択肢がある程度絞られているため、初めて投資する人は、まずつみたて投資枠から検討するとよいでしょう。ただし、対象商品であればどれを選んでも同じという意味ではありません。国内株式だけに投資する商品、世界の株式に投資する商品、株式と債券を組み合わせる商品などがあり、値動きや期待できる収益は異なります。
成長投資枠の特徴
成長投資枠の年間投資枠は240万円です。個別株、ETF、REIT、一定の投資信託など、つみたて投資枠より幅広い商品を購入できます。
個別株への集中投資や短期売買に利用すると、運用の難易度は高くなります。しかし、成長投資枠そのものが中級者以上に限定された仕組みではありません。つみたて投資枠を使い切った人が、成長投資枠で同じインデックスファンドを追加購入することもできます。
初心者が年間120万円を超えて投資する必要がなければ、最初から成長投資枠を使う必要はありません。使える枠をすべて埋めることよりも、家計に合った投資額を守ることが優先です。
非課税保有限度額は合計1,800万円
NISAには年間投資枠とは別に、生涯にわたって保有できる非課税保有限度額があります。つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円で、このうち成長投資枠で利用できる金額は1,200万円までです。
この上限は商品の現在価格ではなく、購入したときの金額である簿価を基準に管理されます。たとえばNISAで購入した1,000万円分の投資信託が、運用によって1,500万円に増えても、使用している非課税保有限度額は1,000万円です。
つみたて投資枠だけで1,800万円を使うこともできます。反対に成長投資枠だけを利用することも可能ですが、その場合の非課税保有限度額は1,200万円です。
売却した枠は翌年以降に再利用できる
NISA口座の商品を売却すると、その商品の取得額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
たとえば100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりし、全額を売却したとします。翌年以降に再利用できる総枠は、売却額の150万円ではなく、取得額の100万円です。
一方、その年の年間投資枠は売却しても復活しません。つみたて投資枠で年間120万円を購入した後、その一部を同じ年に売却しても、その年に追加で使えるつみたて投資枠が増えるわけではありません。未使用の年間投資枠を翌年へ繰り越すこともできないため、NISAは短期売買を繰り返すより、長期保有を前提に利用するほうが制度の特徴に合っています。
【結論】NISA初心者は何から始めればよい？
これからNISAを始める人の基本的な選択肢は、つみたて投資枠で、投資先が広く分散された低コストのインデックスファンドを積み立てることです。
インデックスファンドとは、特定の市場指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。たとえば全世界株式の指数に連動する商品なら、1本購入するだけで、日本、米国、欧州、新興国などの多数の企業へ投資できます。
ただし、これは「すべての人が同じ商品を買えばよい」という意味ではありません。数年後に住宅購入を予定している人と、30年後の老後資金を準備する人では、取れるリスクが異なります。まず考えるべきなのは、商品名ではなく、投資するお金をいつ使うのかという点です。
つみたて投資枠から始める
投資初心者がつみたて投資枠を利用するメリットは、少額から自動的に積み立てられることです。毎月決まった日に買い付ける設定をしておけば、相場を見ながら購入時期を判断する必要がありません。
価格が高いときには少ない口数を、価格が安いときには多くの口数を購入することになります。これにより購入価格を一定にできるわけではありませんが、一度に投資する場合と比べて、購入時期が一つに偏ることを避けられます。
積立投資でも損失は発生します。それでも、投資時期を分散しながら長期間続ける方法は、「今が買い時なのか」を判断することが難しい初心者にとって実践しやすい方法です。
成長投資枠を無理に使う必要はない
NISAでは年間最大360万円まで投資できますが、この金額は目標ではありません。預貯金が十分にない状態で非課税枠を埋めようとすると、急な出費があったときに値下がりしている商品を売却せざるを得なくなる場合があります。
教育費、住宅購入費、車の買い替え費用など、近い将来に使う予定のお金まで投資に回す必要はありません。非課税枠を使い残すことよりも、必要な現金が不足することのほうが家計にとって大きな問題です。
NISAでインデックス投資が初心者に向いている理由
インデックス投資が初心者に向いている主な理由は、分散しやすく、コストを抑えやすく、投資判断を複雑にしすぎずに済むことです。
1本で多くの企業に分散できる
個別株に投資した場合、その企業の業績悪化や不祥事などが資産全体に大きく影響することがあります。一方、広い市場に連動するインデックスファンドなら、多数の企業に資金を分散できます。
もちろん、市場全体が下落すればインデックスファンドも値下がりします。しかし、一つの企業の将来に資産を集中させるリスクは抑えられます。
長期的なコストを抑えやすい
投資信託を保有している間は、信託報酬という運用管理費用が差し引かれます。一見するとわずかな差でも、保有額が大きくなり、運用期間が長くなるほど資産形成への影響は広がります。
インデックスファンドは、指数を上回ることを目指して銘柄調査や売買を行うアクティブファンドと比べて、一般的に信託報酬が低い傾向があります。ただし、インデックスファンド同士でもコストには差があるため、購入前の確認は必要です。
誰でも同じ成果になるわけではない
インデックス投資は再現性が比較的高いといわれますが、始める時期、積立額、保有期間、売却時期によって結果は変わります。また、全世界株式とS&P500では投資する国や企業の構成が異なるため、同じ値動きにはなりません。
インデックスファンドを選んだから利益が保証されるわけではなく、市場全体の成長を期待しながら、短期的な下落も受け入れて長く保有する方法だと理解しておきましょう。
NISAではどの投資信託を選ぶ？
初心者向けの代表的な選択肢として、全世界株式、S&P500、先進国株式に連動するインデックスファンドがあります。それぞれに特徴があり、将来どれが最も高い成果になるかを事前に断定することはできません。
全世界株式インデックスの特徴
全世界株式インデックスは、日本を含む先進国と新興国の株式に幅広く投資します。世界各国の経済成長をまとめて取り込みたい人や、特定の国を自分で選びたくない人にとって分かりやすい選択肢です。
各国の時価総額に応じて投資比率が変化するタイプであれば、成長して時価総額が大きくなった国の比率が自然に高くなります。ただし、全世界に分散していても米国株の構成比が大きい商品が多く、国別に均等投資するわけではありません。
新興国を含むため、政治、通貨、法制度などのリスクも抱えます。一方、今後どの国や地域が成長するかを決めつけず、長期間にわたって世界全体へ投資できる点が特徴です。
S&P500連動型の特徴
S&P500は、米国を代表する約500社で構成される株価指数です。米国には世界的に事業を展開する企業が多く、過去の長期的な実績が高かったことから、日本でも人気があります。
一方、投資先は米国株式に集中します。構成企業が世界各国で売上を得ていても、全世界株式と同じ地域分散になるわけではありません。将来も米国が他地域を上回り続ける保証はなく、米国市場の割高感、政策、金利、為替などの影響を強く受けます。
米国企業の成長力を重視する人には有力な選択肢ですが、過去の高いリターンだけを理由に選ばず、米国への集中を受け入れられるか考える必要があります。
先進国株式インデックスの特徴
先進国株式インデックスは、日本を除く先進国を対象とする商品が一般的です。米国の比率は高いものの、欧州やカナダなどにも分散されます。
新興国を含まないため、全世界株式より投資地域が限定されます。新興国特有の政治や通貨などのリスクを避けながら、複数の先進国に投資したい場合の選択肢です。ただし、新興国の将来的な成長を取り込めない可能性があります。
また、日本を除く指数の場合、日本株にも投資したい人は別の商品を組み合わせるか、全世界株式を選ぶ必要があります。
複数の商品を持つと投資先が重複する
全世界株式、S&P500、先進国株式をすべて購入すれば、きれいに分散できるとは限りません。全世界株式や先進国株式には、すでに多くの米国企業が含まれているため、S&P500を追加すると米国株の比率がさらに高くなります。
意図して米国比率を高めるのであれば問題ありませんが、「どれがよいか決められないから全部買う」という選び方では、資産配分を把握しにくくなります。初心者は、まず一つの広く分散された投資信託から始めても十分です。
失敗しにくい投資信託の確認項目
投資信託を選ぶ際は、過去のリターンや人気ランキングだけでなく、投資対象、コスト、運用状況を確認します。
投資対象と連動指数
最初に確認したいのは、その投資信託がどの国、地域、資産に投資する商品なのかという点です。同じ「海外株式」でも、全世界、米国、先進国、新興国では中身が異なります。
商品の名称だけで判断せず、目論見書や運用会社のWebサイトで、連動を目指す指数と主な投資先を確認しましょう。
信託報酬などのコスト
同じ指数への連動を目指す商品であれば、信託報酬の低さは重要な比較項目です。株式インデックスファンドには年率0.1％前後の低コスト商品もありますが、すべての商品がこの水準ではありません。
表示されている信託報酬だけでなく、投資対象となる別のファンドにも費用がかかる場合は、実質的な負担も確認します。購入時手数料、信託財産留保額、その他の費用の有無も目論見書に記載されています。
純資産残高と資金流出入
純資産残高は、その投資信託で運用されている資産の規模です。100億円以上という基準は一つの目安になりますが、それだけで良し悪しは決まりません。
純資産が一定規模に達しているかに加え、残高が継続的に増えているか、解約による資金流出が続いていないかも確認します。純資産が極端に小さく減少傾向にある商品は、運用効率の低下や繰上償還の可能性に注意が必要です。
運用実績と指数への連動状況
長い運用実績があれば、指数との連動状況やコストを含めた実際の運用結果を確認しやすくなります。ただし、新しく設定された商品だから不適切とは限りません。
インデックスファンドでは、単に過去のリターンが高いかではなく、目標とする指数におおむね連動できているかを確認します。指数より成績が大きく下回っている場合は、信託報酬以外のコストや運用方法も調べる必要があります。
分配金を頻繁に出す商品には注意する
資産形成を目的とする場合、分配金を頻繁に受け取る商品が有利とは限りません。分配金が支払われると、その分だけ投資信託の基準価額は下がります。元本の一部を取り崩す特別分配金が支払われることもあります。
長期的に資産を増やす目的なら、運用益をファンド内で再投資する分配頻度の低い商品が使いやすいでしょう。つみたて投資枠では、毎月分配型の投資信託は対象から除外されています。
運用期間によって株式への配分を考える
投資先を選ぶときは、「どの地域の株式が上がりそうか」より先に、そのお金をいつ使うのかを考えます。株式市場は長期的な成長が期待できる一方、短期間で30％以上下落することもあります。必要な時期の直前に暴落すると、回復を待てないまま売却することになりかねません。
20年以上使わない資金の場合
老後資金など、20年以上使う予定のないお金であれば、株式を中心とした運用を検討しやすくなります。運用期間が長いほど、途中の値下がりから回復を待てる時間を確保しやすいためです。
この場合、全世界株式は有力な選択肢です。先進国だけでなく新興国も含め、長い時間をかけて世界経済の成長を取り込むことを目指せます。
ただし、20年以上運用できれば株式だけで問題ないとは限りません。大きな下落に耐えられない人は、預貯金や債券などの安定資産を組み合わせたほうが、結果として運用を続けやすくなります。
10～20年後に使う資金の場合
10～20年程度の運用では、先進国株式やS&P500を候補とする考え方もあります。新興国は長期的な成長性が期待される一方、政治、通貨、制度などの影響によって価格が大きく変動する可能性があるため、経済基盤が比較的整った先進国を重視するという考えです。
ただし、S&P500や先進国株式なら短中期でも安全という意味ではありません。米国株や先進国株も大幅に下落することがあり、回復まで長い時間を要する可能性があります。
10～20年後に必ず使う教育費や住宅資金であれば、全額を株式にするのではなく、使う時期が近づくにつれて預貯金や債券へ移すことも検討します。
10年未満で使う資金の場合
運用期間が10年未満の場合は、株式への投資割合を慎重に決める必要があります。特に5年以内に使うことが決まっているお金は、預貯金など価格変動の小さい方法で保有するのが基本です。
NISAはいつでも売却できますが、「売却できること」と「必要な金額を確保できること」は別です。必要な時期に相場が下落していれば、損失を抱えたまま換金する可能性があります。
短期間で使う資金までNISAに入れるのではなく、長く使わないお金と近いうちに必要なお金を分けることが、無理なく投資を続けるための前提になります。
運用期間と投資地域は別の判断軸
運用期間が長ければ全世界株式、短ければS&P500というように、期間だけで投資地域を決めることはできません。運用期間によって最初に考えるべきなのは、株式、債券、預貯金をどの程度の割合で保有するかです。
そのうえで、株式部分を世界全体に分散するのか、米国や先進国を重視するのかを考えます。全世界株式は地域分散を重視する選択、S&P500は米国への集中を受け入れて成長力を重視する選択です。先進国株式は、新興国を除きつつ複数の先進国へ分散する選択になります。
どれが適しているかは、運用期間だけでなく、資金の目的、値下がりへの耐性、他に保有している資産によって変わります。誰にでも共通する唯一の正解があるのではなく、自分が理解して長く持ち続けられる投資先を選ぶことが大切です。
NISAの積立額はいくらがよい？
NISAの積立額は、非課税枠の大きさから逆算するのではなく、家計の余裕から決めます。つみたて投資枠では年間120万円まで投資できますが、毎月10万円を積み立てる必要はありません。
積立投資では、金額の大きさよりも、相場が下落しても家計に影響を与えずに継続できることが重要です。積立額を大きくしすぎると、急な出費が発生したときに投資信託を売却しなければならない可能性があります。
投資を始める前に、次の順序で家計を確認しましょう。
- 毎月の収入と支出を把握する
- 生活防衛資金を現金で確保する
- 10年以内に使う予定のお金を投資資金から除く
- 残った余剰資金から無理のない積立額を決める
- 家計やライフプランの変化に応じて積立額を見直す
生活防衛資金を先に確保する
生活防衛資金とは、病気や失業、休職、収入減少などに備えて保有する現金です。一般的な目安は生活費の6か月から1年分ですが、すべての家庭に同じ金額が適しているわけではありません。
会社員で収入が安定しており、傷病手当金などの公的保障を受けられる人と、収入の変動が大きいフリーランスでは、必要な金額が異なります。子どもの有無、共働きか片働きか、住宅ローンの返済額なども考慮しなければなりません。
生活防衛資金が不足している場合は、投資より現金の確保を優先します。相場が下落しているときに生活費が必要になれば、回復を待たずに売却しなければならないからです。
近い将来使うお金を投資から除く
生活防衛資金とは別に、近い将来使う予定のあるお金も預貯金などで確保します。たとえば、住宅購入の頭金、教育費、車の買い替え費用、引っ越し費用などです。
利用時期が決まっているお金は、増やすことより、必要なときに必要な金額を確保できることが優先されます。特に5年以内に使う予定がある資金は、株式中心の投資信託に回さないほうが無難です。
10年程度先に使う資金であっても、全額を株式に投資するのではなく、預貯金と投資を組み合わせる方法があります。使う時期が近づいたら、値動きの大きい資産を段階的に減らすことも必要です。
余剰資金の半分は一つの目安
毎月の収支から生活費、将来の支出に備える貯蓄を差し引いた残りが、投資に回せる余剰資金です。初心者で値下がりへの不安が強い場合は、余剰資金の半分程度から積み立てる方法が一つの目安になります。
たとえば毎月5万円の余裕があるなら、最初は2万～3万円をNISAで積み立て、残りを預貯金として確保します。実際の値動きを経験し、家計に余裕があることを確認してから積立額を増やしても遅くありません。
一方、すでに十分な預貯金があり、近い将来の支出にも備えられている人なら、余剰資金の半分を超えて投資することも考えられます。「余剰資金の半分」は絶対的な基準ではなく、投資を始める際の保守的な目安です。
積立額は家計に合わせて変更してよい
積立投資は長く続けることが大切ですが、毎月同じ金額を何十年も維持しなければならないわけではありません。
結婚、出産、住宅購入、転職などによって家計は変化します。教育費が増える時期や収入が減った時期には減額し、家計に余裕が戻ったら増額するのが自然です。一時的に積立を停止しても、それまで購入した商品を売却する必要はありません。
無理な金額を維持して途中で資産を取り崩すより、家計に合わせて調整しながら継続するほうが、長期的な資産形成につながります。
NISAの積立シミュレーション
積立投資を続けると、将来どのくらいの資産になるのでしょうか。毎月5万円を積み立て、年平均5％で運用できたと仮定すると、概算結果は次のようになります。
| 運用期間 | 積立元本 | 運用後の概算額 | 運用による増加分 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 600万円 | 約776万円 | 約176万円 |
| 20年 | 1,200万円 | 約2,055万円 | 約855万円 |
| 30年 | 1,800万円 | 約4,161万円 | 約2,361万円 |
※毎月末に5万円を積み立て、年利5％を月次換算して複利運用した概算です。税金、信託報酬、その他の費用は考慮していません。
月5万円なら年間投資額は60万円となり、つみたて投資枠の年間120万円以内に収まります。30年間の積立元本は1,800万円となるため、途中で売却しない場合、現行NISAの非課税保有限度額と同額です。
ただし、運用によって評価額が1,800万円を超えても問題はありません。非課税保有限度額は評価額ではなく、購入金額で管理されるためです。
複利の効果は運用後半ほど大きくなりやすい
複利とは、運用によって得た利益を元本に加え、その利益も含めて運用する仕組みです。運用期間が長くなるほど、利益が新たな利益を生む効果が表れやすくなります。
シミュレーションでは、最初の10年間に増える金額は約176万円ですが、20年目から30年目までの10年間では、積立元本600万円を追加しながら、資産全体は約2,106万円増えています。運用残高が大きくなるほど、同じ運用利率でも金額としての増加幅が大きくなるためです。
一方、複利は値下がりを防ぐ仕組みではありません。運用資産が大きくなれば、下落したときの損失額も大きくなります。資産形成の後半や使う時期が近づいた段階では、株式の一部を預貯金や債券などへ移すことも検討します。
年利5％は毎年5％ずつ増えるという意味ではない
実際の株式市場は、毎年一定の割合で上昇するわけではありません。ある年に20％上昇することもあれば、翌年に15％下落することもあります。
シミュレーションの年利5％は、計算上の仮定にすぎません。実際の結果は、投資商品、積立時期、為替、運用コスト、売却時期などによって変わります。将来の受取額を確約するものではないため、5％で増えることを前提に住宅ローンや教育費の計画を組むのは避けましょう。
年利3％、5％、7％など複数の条件で試算し、低い利回りでも家計が成立するか確認することが大切です。
FP相談の事例｜毎月5万円を全額NISAに回してよい？
たとえば、30代の共働き夫婦から「毎月5万円ほど家計に余裕があるので、すべてNISAで積み立ててもよいでしょうか」と相談されたケースを考えてみましょう。
夫婦には小さな子どもがいて、数年後には車の買い替えを予定しています。今後は教育費が増える一方、預貯金は生活費の4か月分程度しかありませんでした。
この状況では、毎月5万円の全額を投資するより、当初は月2万～3万円をNISAで積み立て、残りを生活防衛資金や車の買い替え費用として貯蓄する方法が考えられます。必要な現金を確保できた段階で、積立額を増やすことも可能です。
NISAは早く始めるほど運用期間を確保しやすくなりますが、急いで大きな金額を投資する必要はありません。非課税枠を最大限使うことより、投資を続けても家計が不安定にならないことが優先されます。
NISA初心者に多い失敗と対策
NISAは長期的な資産形成に利用しやすい制度ですが、使い方によっては期待した成果を得られないことがあります。初心者に多い失敗をあらかじめ知っておきましょう。
値上がりしたテーマ型投資信託に集中する
AI、半導体、ロボット、クリーンエネルギーなど、特定の業種やテーマに投資する商品が注目されることがあります。将来性のある分野でも、その期待がすでに価格へ織り込まれていれば、購入後に下落する可能性があります。
テーマ型投資信託は投資先が偏りやすく、信託報酬も比較的高い傾向があります。資産形成の中心にするのではなく、購入する場合でも、自分が許容できる範囲に抑えることが大切です。
暴落時に積立をやめて売却する
相場が大きく下落すると、「さらに下がる前に売ったほうがよい」と感じるかもしれません。しかし、下落後に売却すると損失が確定し、その後の回復局面にも参加できません。
長期間使わない余剰資金で、十分に分散された商品を積み立てているのであれば、相場の下落だけを理由に計画を変更する必要はありません。
ただし、すべての売却が間違いというわけでもありません。近いうちに使うお金まで投資していた、商品内容を理解せずに購入していた、家計状況が変わったという場合は、保有額を見直す必要があります。
短期売買を繰り返す
NISA口座の商品はいつでも売却できますが、年間投資枠は売却した年には復活しません。値動きを追いながら何度も売買すると、年間投資枠を消費するだけでなく、高値で買って安値で売る行動につながることがあります。
購入前に、何のために、どのくらいの期間保有するのかを決めておきましょう。長期の資産形成が目的なら、日々の価格を頻繁に確認する必要はありません。
似た投資信託を何本も購入する
全世界株式、S&P500、先進国株式などを複数購入すると、保有商品は増えても、投資先の多くが重複する場合があります。
商品数が多いことと、十分に分散されていることは同じではありません。各商品の投資地域や構成銘柄を確認し、組み合わせる理由を説明できない場合は、一つの広く分散された商品に絞る方法もあります。
生活費まで投資する
「早く始めたほうがよい」「非課税枠を使わないともったいない」と考え、生活費や緊急時の資金まで投資するのは避けましょう。
株式市場がいつ下落するかは予測できません。必要な資金を現金で確保しておくことは、投資機会を逃す行為ではなく、値下がり時にも運用を続けるための準備です。
NISAのメリットとデメリット
NISAを適切に活用するためには、税制上のメリットだけでなく、制度の制約も理解しておく必要があります。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 売却益や配当・普通分配金が非課税 | 投資商品には元本割れの可能性がある |
| 非課税保有期間が無期限 | NISA口座の損失は損益通算できない |
| 必要なときに売却・引き出しができる | 損失の繰越控除を利用できない |
| つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる | 売却してもその年の年間投資枠は復活しない |
| 売却した取得額分の総枠を翌年以降に再利用できる | 金融機関によって取扱商品やサービスが異なる |
NISAの税制メリットは、利益が出たときに初めて生じます。損失が出た場合には、課税口座で利用できる損益通算などが使えないため、NISAが常に課税口座より有利になるとは限りません。
それでも、長期的な資産形成を目的として利益を積み上げられれば、運用益を非課税で受け取れる効果は大きくなります。
NISAとiDeCoの違いは？
NISAとiDeCoはどちらも資産形成を支援する制度ですが、税制優遇と資金の使いやすさが異なります。
| 比較項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 主な目的 | 幅広い資産形成 | 老後資金の準備 |
| 掛金・投資額の所得控除 | なし | 原則として全額所得控除 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 受取時の税制 | 原則非課税で引き出し | 控除はあるが受取方法などで課税関係が変わる |
| 手数料 | 金融機関や商品による | 加入時・運用中などに所定の手数料がかかる |
| 投資可能額 | 年間最大360万円 | 加入区分や勤務先の制度による |
住宅資金、教育費、老後資金など、複数の目的に使う可能性がある人には、引き出しやすいNISAが利用しやすいでしょう。一方、老後まで使わない資金を確実に分け、所得税や住民税の負担を軽減したい人にはiDeCoが有力な選択肢になります。
「初心者は必ずNISAから」と一律に決める必要はありません。所得税や住民税をほとんど負担していない人は、iDeCoの所得控除による効果が小さい場合があります。反対に、一定の所得があり、老後資金を準備できる人はiDeCoを優先する考え方もあります。
勤務先の企業型確定拠出年金、今後の住宅購入や教育費、老後まで資金を引き出せなくても問題がないかを確認して、両制度の使い分けを判断しましょう。
NISAの始め方を5ステップで解説
1．金融機関を選ぶ
NISA口座は銀行や証券会社で開設できます。金融機関を選ぶ際は、次の項目を確認します。
- 購入したい投資信託を取り扱っているか
- 信託報酬以外の手数料がかからないか
- 積立可能な最低金額
- クレジットカードや銀行口座による積立方法
- Webサイトやアプリの使いやすさ
- 問い合わせ窓口やサポート体制
ポイント還元の大きさだけで決めるのではなく、長期間使いやすいかを優先しましょう。
2．証券口座とNISA口座を開設する
金融機関を決めたら、総合口座とNISA口座を申し込みます。一般的には、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類と本人確認書類が必要です。
NISA口座は1人1口座です。過去に別の金融機関で開設していた場合は、金融機関の変更手続きが必要になることがあります。
3．投資信託を選ぶ
投資目的と運用期間を確認し、投資対象、信託報酬、純資産残高、分配方針などを比較します。
初心者が長期的な資産形成を目的とする場合、全世界株式、S&P500、先進国株式などに連動する低コストのインデックスファンドが主な候補です。ただし、人気順位だけで選ばず、どの国や企業に投資する商品なのかを理解してから購入しましょう。
4．積立金額と引落方法を設定する
生活防衛資金と近い将来に使うお金を除き、無理なく続けられる金額を設定します。月1,000円や5,000円などの少額から始め、家計に余裕があることを確認して増額しても構いません。
積立日や引落方法によって長期的な成果が大きく決まるわけではないため、給与振込後など、資金を管理しやすいタイミングを選びます。
5．定期的に家計と運用状況を確認する
積立を始めた後は、毎日の値動きを追う必要はありません。半年から1年に一度程度、次の点を確認します。
- 積立額が家計の負担になっていないか
- 投資目的や使う時期が変わっていないか
- 商品の運用方針やコストに大きな変更がないか
- 株式への配分が想定以上に増えていないか
- 目標時期が近づき、安定資産へ移す必要がないか
値下がりしたという理由だけで商品を変更するのではなく、家計や運用目的が変わったときに見直すことが基本です。
NISAを始める前の最終チェックリスト
NISAを申し込む前に、次の項目を確認してみましょう。
- 生活費の6か月から1年分を目安とする生活防衛資金がある
- 住宅費や教育費など、近い将来に使うお金を投資資金から分けている
- 少なくとも10年以上使わない余剰資金で積み立てる
- 30％程度値下がりしても、生活に支障が出ない金額にしている
- 購入する投資信託の投資先と値動きを理解している
- 信託報酬などのコストを確認している
- 人気や直近の値上がりだけを理由に商品を選んでいない
- 下落相場でも慌てて売却しない方針を持っている
- 非課税枠を使い切ることを目標にしていない
- 資金を使う時期が近づいたときの出口も考えている
すべての条件を最初から完璧に整える必要はありません。しかし、生活に必要なお金と投資するお金を分けることだけは、NISAを始める前に確認しておきたいポイントです。
まとめ｜NISAは家計に合った金額で長く活用する
NISAは、投資信託や株式から得た売却益、配当金、普通分配金などを非課税にできる制度です。現行NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間最大360万円、合計1,800万円までの非課税保有限度額が設けられています。
初心者が資産形成を始める場合は、つみたて投資枠で、投資先が広く分散された低コストのインデックスファンドを積み立てる方法が基本になります。全世界株式、S&P500、先進国株式などが主な候補ですが、誰にでも同じ商品が適しているわけではありません。
投資先を決める前に、生活防衛資金を確保し、近い将来に使うお金を投資資金から除きます。そのうえで、値下がりしても家計に影響を与えず、長く続けられる積立額を決めることが大切です。
また、運用期間によってまず考えるべきなのは、どの地域へ投資するかではなく、株式へどの程度配分できるかです。使う時期が近いお金ほど預貯金や債券などの割合を高め、必要な時期の直前に大きな値下がりが起きても困らないように準備します。
NISAは、利用するだけで資産が増える制度ではありません。非課税というメリットを活かすには、家計とライフプランに合った商品・金額を選び、短期的な値動きに振り回されずに運用を続ける必要があります。
最初から大きな金額を投資する必要はありません。少額から始め、家計の余裕や値動きへの感じ方を確認しながら、自分に合った積立額へ調整していきましょう。
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