新NISAの開始をきっかけに、投資信託の積立を始めた人や、老後資金づくりのためにiDeCoを活用する人が増えています。資産運用に関する情報も充実し、「どう始めるか」「何を買うか」は以前より調べやすくなりました。
一方で、「いつ売るのか」「老後はどのように取り崩すのか」「自分で使わない資産をどう残すのか」まで決めている人は、まだ多くありません。
独立系FPとして相談を受けていると、「積立投資は始めたけれど、いつまで続ければよいですか」「年金生活になっても株式を持ち続けて大丈夫でしょうか」「子どもへ残すことを考えると、何歳頃に整理すべきですか」といった質問をいただきます。
投資の手じまいに、全員共通の年齢や相場水準はありません。また、手じまいとは、保有している金融商品を一度にすべて売却し、投資を完全にやめることだけではありません。
資産を使う時期の5年ほど前から、必要になる金額を現預金や値動きの比較的小さい資産へ移し、残った長期資金は運用を続ける方法があります。老後も一定の株式を残せば、長生きや物価上昇への備えになります。そして、自分では使わない資産については、家族が把握し、引き継げる状態へ整理しておく必要があります。
一つの目安として、判断能力が十分な60代から準備を始め、75歳頃までに資産整理の方向性を決めておくと安心です。ただし、75歳になったら投資をすべてやめるという意味ではありません。
この記事では、金融商品の販売を目的としない独立系FPの立場から、投資を手じまいする時期、退職前後の資産配分、シーケンス・オブ・リターンリスク、老後資金の取り崩し方、認知判断能力の低下や相続を見据えた資産整理について解説します。
投資の手じまい・出口戦略とは何か
出口戦略とは、投資によって作った資産を、いつ、何のために、どのような方法で使うかを決める計画です。
資産運用では「いくら増えたか」「何％の利益が出たか」に関心が集まりがちです。しかし、本当に大切なのは、増えた資産を人生の目的に合わせて活用できるかどうかです。
住宅購入の頭金、子どもの教育費、老後の生活費、介護費、家族への相続など、投資をする目的は人によって異なります。共通しているのは、その資産を自分や家族がいつか使うということです。
出口戦略は資産を使うための計画
私はFP相談で、「資産運用はマラソンに似ています」とお伝えすることがあります。マラソンはゴールまでの距離が分かっているからこそ、途中のペースや水分補給を考えられます。
投資も同じです。どれだけ良い商品を選び、長く積み立てても、使う時期が近づいているのに値動きの大きい資産だけを持っていれば、必要なときに相場が下落している可能性があります。
出口戦略は、相場の最高値を当てて売る技術ではありません。必要になるお金を、必要な時期に安心して使える状態へ変えていく計画です。
全部売却することだけが手じまいではない
投資の出口は、一度の売却で終わるとは限りません。次のような行動も出口戦略に含まれます。
- 毎月の積立額を減らす、または積立を終了する
- 個別株や高コストの商品を整理する
- 株式の一部を債券や現預金へ移す
- 毎月または毎年、一定額を取り崩す
- 生活費として使う資産と相続で残す資産を分ける
- 金融機関や口座を管理できる数にまとめる
老後も株式をすべて売却する必要はありません。数年以内に使う分を現金で確保し、それより先に使う分は運用を続ける方法があります。
「使う・守る・残す」の3つに分ける
出口戦略を考えるときは、資産を次の3つに分けると整理しやすくなります。
| 資産の役割 | 主な目的 | 置き場所の例 |
|---|---|---|
| 使う資産 | 数年以内の生活費、医療・介護費 | 普通預金、定期預金など |
| 守る資産 | 当面使わないが大きな値動きを避けたい資金 | 個人向け国債、債券など |
| 残す・育てる資産 | 長期化する老後や相続に備える資金 | 分散された株式投資信託など |
どのくらいの割合にするかは、年齢だけでは決まりません。公的年金、生活費、資産額、住宅ローン、家族構成、相続方針によって変わります。
投資はいつ手じまいすればよいのか
投資を手じまいする時期は、「株価が高いか安いか」ではなく、資産を使う時期から逆算して考えます。
年齢ではなく使う時期から逆算する
例えば、60歳の人が65歳で退職し、その後すぐに投資資産を生活費として使う予定なら、退職前から現金化を進める必要があります。一方、年金と退職金だけで当面の生活費を賄え、投資資産を80歳以降に使う予定なら、60代でも一定のリスクを取り続けられる可能性があります。
30代でも3年後の住宅購入資金や教育費を株式で運用しているなら、売却を検討する時期に入っています。反対に70代でも、十分な現預金があり、子どもへ残す予定の資産なら、長期運用を続ける考え方があります。
重要なのは現在の年齢ではなく、個々の資金を使うまでに何年あるかです。
資金を使う5年前から準備を始める
株式などの価格は、必要な時期に合わせて安定してくれるわけではありません。そこで、使用予定の5年ほど前から、必要額を段階的に現預金や債券へ移す方法があります。
例えば、5年後に300万円必要になる場合、相場状況を見て一度に300万円売却するのではなく、毎年60万円ずつ現金化する方法が考えられます。実際には値動き、税金、ほかの収入を見ながら調整しますが、売却時期を分散することで、特定の時点の相場に依存しにくくなります。
使用時期が決まっている教育費や住宅資金では、必要額を不足させないことを優先します。老後資金は使用期間が長いため、近い将来に使う分から段階的に確保します。
相場の高値を当てようとしない
投資を買うとき以上に、売るときは判断が難しくなります。利益が出ていると「まだ上がるかもしれない」と考え、下落していると「今売るのはもったいない」と感じるためです。
相場格言に「頭と尻尾はくれてやれ」という言葉があります。最安値で買い、最高値で売ることは狙わず、値動きの一部を得られればよいという意味です。
出口戦略でも、最高値での売却を目指す必要はありません。必要な金額を予定どおり確保できたなら、その後さらに価格が上がったとしても、売却が失敗だったとはいえません。
売却ルールを元気なうちに決める
資金が必要になってから売却方法を考えると、相場や感情に判断が左右されます。そこで、判断能力が十分にあるうちに、次のようなルールを決めます。
- 使用予定の何年前から現金化するか
- 何年分の生活費を現預金で持つか
- どの資産から売るか
- 株式が大きく下落した年はどう対応するか
- 定額と定率のどちらで取り崩すか
- どの資産を相続で残すか
一度決めたルールを永久に変えないわけではありません。年金額、生活費、健康状態、相場、家族の状況に応じて定期的に見直します。
資産形成期と資産活用期では運用目的が変わる
出口戦略を考えるうえでは、資産形成期と資産活用期の違いを理解する必要があります。
現役期は収入から積み立てられる
20代から50代頃までの現役期は、一般的に給与や事業収入があり、毎月新たな資金を投資できます。株価が下落しても、生活費は収入から支払い、安い価格で積立を継続できます。
一時的に資産が減っても、使用時期まで20年、30年あるなら、回復を待つ時間も確保しやすくなります。そのため、長期・積立・分散を基本に、資産の成長を目指すことが中心になります。
退職後は資産が生活費を支える
退職後は、給与から新たに積み立てる力が小さくなり、年金と保有資産が生活を支えるようになります。
相場下落時に生活費のための売却が必要になると、安い価格で多くの口数を手放すことになります。一度売却した分は、その後相場が回復しても値上がりの恩恵を受けられません。
つまり、同じ30％の下落でも、積立中の人と取り崩し中の人では意味が異なります。投資商品のリスクが変わったのではなく、その値下がりを待てる家計かどうかが変わるのです。
年齢より収入・現金・使用目的でリスクを決める
年齢が高くなれば一律に株式を減らすべきとは限りません。老後の資産配分を決めるときは、次の点を確認します。
- 年金だけで基礎生活費を賄えるか
- 退職金や企業年金はいくらあるか
- 現預金で何年分の不足額を補えるか
- 住宅ローンや家賃の負担があるか
- 医療、介護、住宅修繕などの予定支出
- 投資資産を自分で使うか、相続で残すか
年金収入が生活費を大きく下回る人は、投資資産を早い段階から取り崩すため、値動きを抑える必要があります。年金だけで生活でき、投資資産を当面使わない人は、一定の株式を保有しやすくなります。
老後も株式をすべて売る必要はない
老後は運用期間が終わる時期ではなく、資産を使いながら運用する時期です。65歳で退職しても、その後の生活が20年以上続く可能性があります。
資産をすべて現金にすると、価格変動は抑えられますが、物価上昇によって購買力が低下する可能性があります。また、長生きするほど資産が不足するリスクも高まります。
近い将来の生活費は現預金で守り、それより先に使う資金の一部は株式などで運用するという役割分担が現実的です。
リーマンショックから考える出口戦略
長期的な成長が期待される全世界株式やS&P500でも、短期間に大幅下落することがあります。「長期的に成長する可能性があること」と「いつでも安心して取り崩せること」は同じではありません。
S&P500が約57％下落したときに何が起きたか
2008年の世界的な金融危機では、S&P500の米ドル建て価格指数が、2007年の高値から2009年の安値まで約57％下落しました。
仮に1,000万円を同じような値動きをする株式資産で保有していたとすると、税金、手数料、配当、為替などを考慮しない単純計算では、一時的に400万円台まで減少する規模です。
現役世代であれば、生活費を給与で賄い、積立を継続しながら回復を待てる可能性があります。しかし、退職直後で毎年資産を取り崩す必要があれば、同じようには待てません。
回復を待てる資金と待てない資金の違い
S&P500の米ドル建て価格指数が、金融危機前の高値を回復したのは2013年で、おおむね5年余りかかりました。
ただし、配当込み指数では回復時期が異なり、日本の投資家が円換算した場合は為替の影響も受けます。今後の暴落でも、同じ下落率や期間で回復するとは限りません。
ここで重要なのは、何年で回復したかを予測することではなく、生活費として使う資金に5年以上待てない可能性があることです。
数年以内に必要になる生活費を現預金で確保していれば、株価が下落しても、安値で株式を売らずに済みます。この「待つための資金」を作ることが、出口戦略の重要な役割です。
シーケンス・オブ・リターンリスクとは
老後の取り崩しで注意したいのが、シーケンス・オブ・リターンリスクです。日本語では「収益率の配列リスク」などと呼ばれます。
簡単にいえば、資産を取り崩し始めた直後に大きな下落が起こると、資産が想定より早く減る可能性があるということです。
取り崩し開始直後の暴落が大きな影響を与える
AさんとBさんが同じ1,000万円を保有し、毎年同額の生活費を取り崩すとします。
Aさんは退職直後に大幅下落を経験し、その後相場が回復しました。Bさんは退職後しばらく上昇が続き、同じ大幅下落を後半に経験しました。
期間全体の平均的な運用成績が同じでも、Aさんの資産はBさんより早く減る可能性があります。Aさんは価格が下がり、資産残高が減った状態で生活費を売却するからです。
同じ平均リターンでも順番によって結果が変わる
取り崩しがなければ、運用収益率の順番を入れ替えても、最終的な結果が同じになる場合があります。しかし、途中で売却を続けると、どの時期に下落したかによって結果が変わります。
下落初期に多くの口数を売却すると、その後価格が回復しても、値上がりに参加する口数が少なくなります。資産を取り崩しながら運用する難しさは、平均利回りだけでは判断できません。
現金バケットで当面の生活費を確保する
シーケンス・オブ・リターンリスクへの対策の一つが、数年分の生活費を現金で確保する方法です。「現金バケット」などと呼ばれることがあります。
例えば、年金だけでは毎年100万円不足する家庭が、5年分の不足額として500万円を現預金で確保していれば、株価が下落しても、当面は株式を売らずに生活できます。
ただし、現金を多く持ちすぎると、運用機会を失い、物価上昇の影響も受けます。何年分を確保するかは、年金収入、資産額、生活費、株式割合などから判断します。
退職5年前から始める出口戦略の8つの手順
出口戦略は、退職後に慌てて始めるのではなく、資産を使い始める5年ほど前から準備すると進めやすくなります。
- 投資資産を使う目的と時期を確認する
- 公的年金、退職金、企業年金、その他の収入を調べる
- 老後の基礎生活費と、旅行・修繕・介護などの特別支出を試算する
- 年金などで不足する数年分の生活費を現預金で確保する
- 株式、債券、現預金の配分を見直す
- どの商品・口座から売却するか決める
- 75歳頃までに商品と金融機関を整理する
- 資産一覧を作り、家族への情報共有と相続準備を進める
最初に必要なのは、老後資金の総額を一つに決めることではありません。年金で毎月いくら不足するか、5年、10年以内にどのような支出があるかを分けて考えることです。
老後の資産配分はどう考えるか
老後の資産配分では、株式、債券、現預金にそれぞれ異なる役割を持たせます。
株式には、長期的な成長と物価上昇に備える役割があります。債券は、株式より値動きを抑えながら資産を保有するために活用できます。現預金は、近い将来の生活費や緊急時の支出に使います。
一例として、退職直前には数年分の生活費として、資産全体の20〜30％程度を現預金で確保する考え方があります。さらに、値動きを抑えたい部分を債券などで保有し、10年以上使わない部分には株式を残します。
ただし、20〜30％という割合は誰にでも当てはまるものではありません。資産が1,000万円の人と5,000万円の人では、同じ割合でも金額が大きく異なります。年金で生活費をほぼ賄える人は現金割合を抑えられる場合があり、毎年大きな不足が生じる人は、より多くの現金が必要です。
iDeCoについても、受け取る時期が近づいたら、必要額に応じて株式10〜30％、債券や元本確保型商品70〜90％などへ段階的に切り替える方法があります。これも一例であり、退職金、公的年金、受取方法、ほかの金融資産を合わせて判断します。
老後の資産配分で大切なのは、何歳だから株式を何％と機械的に決めることではありません。近い将来に使うお金を守りながら、長期化する老後に必要な成長資産も残すことです。
老後資金はどのように取り崩すか
老後資金の出口では、何を売るかだけでなく、どのようなペースで取り崩すかも重要です。取り崩し額が多すぎれば資産が早く減り、少なすぎれば、生活を豊かにするために準備したお金を十分に使えないまま残すことになります。
適切な方法は、年金収入、毎月の不足額、資産残高、運用状況、相続で残したい金額によって変わります。
必要時売却・定額・定率を比較する
代表的な取り崩し方法には、次のようなものがあります。
| 取り崩し方法 | 特徴 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 必要時に売却 | 支出に合わせて柔軟に使える | 相場を見て判断がぶれやすい |
| 定額取り崩し | 毎月・毎年の受取額が安定する | 残高が減っても同額を売ると、資産の減少が早まることがある |
| 定率取り崩し | 残高に応じて売却額を調整できる | 相場下落時に受取額が減る |
| 現金バケット方式 | 数年分の生活費を現金で確保できる | 現金を補充する時期と方法を決める必要がある |
| 配当・分配金中心 | 保有資産を売らずに収入を得られる場合がある | 収入額は変動し、元本払戻しを含む分配金もある |
定額取り崩しは家計管理がしやすい一方、相場が大きく下落した年にも同じ金額を売ると、多くの口数を手放すことになります。定率取り崩しなら資産残高に応じて売却額が減るため、資産を長持ちさせやすくなりますが、生活費として受け取れる金額は安定しません。
そのため、基礎生活費の不足分は現預金から定額で補い、旅行や趣味など調整可能な支出は相場や資産残高に応じて変える方法も考えられます。
数年分の生活費を現金で持つ
老後の生活費をすべて投資資産から毎月売却すると、相場下落時にも売却が必要になります。そこで、年金で不足する3〜5年分程度を現預金で確保し、株価が大きく下落したときは、その現金から生活費を補う方法があります。
例えば、毎年の不足額が100万円なら、300万〜500万円を現金として確保するイメージです。ただし、資産総額が少ない場合に5年分を現金化すると、資産の大半が預金になることもあります。確保する年数は一律に決めず、年金収入、株式割合、支出の調整余地から判断します。
相場が上昇した年や資産配分が株式へ偏ったときに、株式の一部を売却して現金を補充するルールを決めておくと、判断に迷いにくくなります。
配当・分配金だけに依存しない
「元本を売るのは不安なので、配当や分配金だけで生活したい」と考える人もいます。しかし、配当や分配金は保証された収入ではありません。企業業績や運用状況によって減額される可能性があります。
投資信託の分配金には、運用収益から支払われる普通分配金だけでなく、投資元本の一部を払い戻す特別分配金が含まれる場合もあります。分配金を受け取っていても、資産全体が増えているとは限りません。
高配当の商品へ資産を集中させるより、必要に応じて値上がりした資産を部分売却する方法も含め、資産全体から得られる収益と残高を確認することが大切です。
新NISAとiDeCoの出口戦略
NISAやiDeCoは資産を積み立てる制度として知られていますが、最終的には売却または受け取りが必要です。それぞれの制度には異なる出口の仕組みがあります。
新NISAは必要な分だけ部分売却できる
現行NISAには非課税保有期間の期限がないため、一定の年齢になったら一斉に売却する必要はありません。生活費や旅行費、リフォーム費用など、必要に応じて一部だけ売却できます。
例えば、NISAに1,000万円の資産があっても、一度に全額を売る必要はありません。毎年60万円、毎月5万円など、家計の不足額に合わせて取り崩しながら、残りの資産を運用し続ける方法があります。
売却した商品の取得金額分は、翌年以降、非課税保有限度額として再利用できます。ただし、売却した年の年間投資枠が増えるわけではありません。また、売却した金額ではなく、その商品の取得金額分が復活します。
NISAで何から売るかは資産全体で決める
NISAは運用益を非課税にできるため、「NISAは最後まで残し、課税口座から売る」という考え方があります。非課税で運用できる期間を長く確保するという点では合理性があります。
一方で、NISA口座内の資産が株式中心で、課税口座や預貯金だけでは適切な資産配分に調整できない場合は、NISAから売却することもあります。NISAの損失は課税口座の利益と損益通算できない点も考慮が必要です。
どの口座から売るかは、次の点を比較して決めます。
- 今後必要になる現金
- 資産配分の偏り
- 各商品の値動きとコスト
- 課税口座の含み益・含み損
- NISAで今後期待できる非課税効果
- 相続で残したい資産
税制だけを優先し、株式へ偏った配分を放置しないことが大切です。
iDeCoは退職金と受取時期を合わせて考える
iDeCoの老齢給付金は、原則60歳以降に受け取れ、受取開始時期は75歳までの間で選べます。受取方法は一時金または年金で、金融機関によっては両方を組み合わせることもできます。
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が関係します。ただし、勤務先から受け取る退職金の時期、過去に受け取った退職金、ほかの年金収入などによって税負担が変わります。
退職金とiDeCoをどの順番で受け取れば有利かは、個別事情や受取時点の制度によって異なります。50代後半から受取時期と方法を検討し、必要に応じて税理士や運営管理機関へ確認しましょう。
iDeCoは受取予定の5年前から値動きを抑える
iDeCoを一時金で受け取る予定なのに、直前まで株式中心で運用していると、受取時期の相場下落によって金額が大きく減る可能性があります。
そこで、受取予定の5年ほど前から、株式の一部を債券や元本確保型商品へ段階的に移す方法があります。一例として、受取直前には株式10〜30％、債券・元本確保型商品70〜90％とする考え方があります。
ただし、iDeCoを年金形式で長期間受け取り、ほかに十分な預貯金がある場合は、すべての値動きを抑える必要がないこともあります。受取方法、ほかの資産、老後の生活費を合わせて判断します。
FP相談で多い「出口を決めていなかった」ケース
以前、60代後半の夫婦から老後資金について相談を受けたケースを考えてみましょう。長年積立投資を続け、投資信託の評価額も大きく増えていました。
ところが、「いつ頃から取り崩しますか」「毎年いくら使いますか」「相場が下落したときはどうしますか」と確認すると、老後資金として使うという漠然としたイメージしかなく、具体的な計画は決まっていませんでした。
その後、株式市場が調整し、評価額が減少しました。幸い、当面の生活費は預貯金で賄えましたが、旅行や住宅修繕に使う予定の資金まで株式投資信託に含まれていたため、売却すべきか迷うことになりました。
このケースでの問題は、下落前の高値で売れなかったことではありません。5年以内に使う予定の金額と、10年以上運用を続ける金額を事前に分けていなかったことです。
そこで、資産を次の3つに整理します。
- 生活費や住宅修繕に使う資産
- 10年以上運用を続ける資産
- 自分では使わず、子どもへ残す資産
近いうちに必要となる金額は、相場の回復を待つ必要がないよう現預金へ移します。長期資金には一定の株式を残し、相続予定の資産については家族が管理しやすい商品と口座にまとめます。
出口戦略は「利益が出ているうちに売ること」ではなく、使う時期が近い資金を相場変動から切り離すことです。
75歳頃までに資産整理を考えたい理由
私はFP相談で、75歳頃までに資産整理の方向性を決めておくことを一つの目安としてお伝えしています。
これは、75歳になったら投資をやめたり、株式をすべて売却したりするという意味ではありません。判断能力や情報収集能力に余裕があるうちに、将来の自分と家族が管理しやすい状態を作るためです。
判断能力と情報管理も資産の一部
高齢期になると、病気や認知症だけでなく、視力の低下、機器操作の負担、金融制度の複雑化などによって、資産管理が難しくなることがあります。
若い頃は複数の証券会社を比較し、多くの商品を使い分けられても、年齢を重ねると管理自体が負担になるかもしれません。
将来の自分が無理なく管理できるよう、次のような整理を進めます。
- 使用していない銀行・証券口座を解約する
- 同じ役割の商品が増えすぎていないか確認する
- 個別株や複雑な商品への依存を減らす
- 年金受取口座や生活費口座を分かりやすくする
- 資産一覧を定期的に更新する
- 家族が問い合わせ先を確認できるようにする
個別株を生活費の中核にしない
個別株は、企業ごとの業績悪化、減配、倒産、上場廃止などの影響を受けます。世界経済や株式市場全体が回復しても、特定企業の株価が以前の水準へ戻るとは限りません。
そのため、高齢期の生活費を支える資産を一つの個別株へ依存することは避けたいところです。保有理由、含み益、売却時の税金、家族が管理できるかを確認し、必要に応じて分散された投資信託や現預金などへ移します。
ただし、個別株をすべてゼロにすることが正解とは限りません。創業家の株式、従業員持株、相続で引き継いだ株式などは、税務や家族関係も含めた判断が必要です。
認知症などで判断能力が低下すると証券口座はどうなるか
認知症などによって本人の判断能力が低下しても、家族が当然に本人名義の証券口座を操作できるわけではありません。
家族が本人のIDとパスワードを使って売買することは、本人になりすました取引となる可能性があります。パスワードを共有しておけば解決する問題ではありません。
判断能力が低下した後に財産管理が必要になると、成年後見制度の利用などを検討することになります。成年後見人は本人の財産を本人のために管理しますが、資産運用や相続対策を家族の希望どおり自由に行える制度ではありません。申立てや継続的な管理が必要になり、専門職が選任されれば報酬が発生する場合もあります。
判断能力があるうちに契約する任意後見や、財産を信頼できる家族などへ託す民事信託（家族信託）、金融機関が提供する代理人・家族サポート制度も選択肢です。
ただし、民事信託で管理できる金融商品や対応する証券会社には制限がある場合があります。税務や相続への影響もあるため、弁護士、司法書士、税理士、利用する金融機関へ事前に確認しましょう。
相続を見据えた投資資産の整理
出口戦略には、自分のために資産を使う計画だけでなく、残った資産を家族へ引き継ぐ準備も含まれます。
相続で問題になりやすいのは、資産額が少ないことだけではありません。どこの金融機関に何があるのか分からず、家族が財産を探せないことも大きな負担になります。
財産管理・遺産分割・相続税対策を分ける
相続を見据えた準備は、次の3つに分けて考えます。
- 財産管理対策：高齢になっても本人や家族が資産を把握できる状態にする
- 遺産分割対策：誰が何を相続するか決めやすくする
- 相続税・納税資金対策：税額を試算し、納税できる現金を確保する
口座を集約し、資産一覧を作るだけで相続税が減るわけではありません。しかし、相続手続きや遺産分割を進めやすくし、資産の見落としを防ぐ効果があります。
現行制度の相続税の基礎控除は、次のとおりです。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
正味の遺産額が基礎控除を超える可能性がある場合や、不動産・非上場株式など分けにくい財産がある場合は、早めに税理士などへ相談することを検討します。節税より先に、配偶者の生活資金、遺産分割、納税資金を確認することが大切です。
NISA口座はそのまま相続できない
NISA口座の名義人が亡くなった場合、相続人がそのNISA口座や非課税枠をそのまま引き継ぐことはできません。
相続人は、口座がある金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」などを提出し、保有商品を相続人の特定口座または一般口座などへ移す手続きを行います。相続人の取得価額は、原則として相続開始日の終値に相当する金額です。
NISAで保有していた期間の利益が非課税でも、保有している株式や投資信託は相続財産に含まれます。「NISAだから相続税がかからない」という意味ではありません。
具体的な手続きは金融機関によって異なり、税務上の取り扱いも個別事情に左右されるため、証券会社や税理士へ確認しましょう。
エンディングノートと財産一覧を作る
財産一覧には、次の情報を記載します。
- 銀行名、支店名、口座の種類
- 証券会社名と口座区分
- 保有商品の概要
- 生命保険会社と証券番号
- iDeCo、企業年金、退職金
- 不動産の所在地
- 住宅ローンなどの借入
- 問い合わせ先
- 遺言書や重要書類の保管場所
暗証番号やログインパスワードを、誰でも見られる一覧へ直接書くことは避けます。目的は家族が本人に代わってログインすることではなく、口座の存在を把握し、死亡後に正式な手続きを取れるようにすることです。
また、遺言書、エンディングノート、生命保険の受取人指定には、それぞれ異なる役割があります。誰に何を残したいかが明確な場合は、弁護士や司法書士、税理士などへ相談し、法的に有効な方法を確認します。
投資の出口戦略でよくある失敗
出口戦略で注意したいのは、次のようなケースです。
相場の最高値を待ち続けて売れない
売却後に価格が上がると損をしたように感じますが、最高値は後からしか分かりません。使用予定額を確保できたなら、その後の値上がりを逃しても計画上の失敗ではありません。
退職直前まで株式に偏る
退職直後に生活費として取り崩す資産まで株式で持つと、暴落時に安値で売却する可能性があります。資金の使用時期が近づいたら、段階的に現金化します。
老後だからとすべて現金にする
現金だけにすれば価格変動は抑えられますが、物価上昇と長生きによって購買力が低下する可能性があります。近い将来に使う分は現金、長期資金には株式も残すなど、役割を分けます。
配当や分配金だけで生活できると決めつける
配当や分配金は減少する可能性があります。高配当だけを理由に特定商品へ集中せず、部分売却を含めた総合的な取り崩し計画を作ります。
節税を優先して家族の生活を後回しにする
相続税を減らすために資産を移しすぎると、本人や配偶者の老後資金が不足する可能性があります。相続対策では、遺産分割、納税資金、残された家族の生活を確認してから節税を検討します。
独立系FPが考える投資の手じまい
「いつ売れば最も利益が出ますか」という質問に、事前に分かる正解はありません。相場の高値や次の暴落時期を正確に予測することは難しいからです。
だからこそ、私は相場ではなく、人生の節目を基準に考えることをおすすめしています。
子どもの教育費が必要になる時期、住宅ローンを完済したい時期、退職して年金生活へ移る時期、介護や住み替えを考える時期、家族へ資産を引き継ぐ時期から逆算します。
投資の手じまいは、資産をすべて売って終わることではありません。
- 近い将来に使うお金は現金で確保する
- 長期間使わないお金は運用を続ける
- 自分で使わないお金は家族が引き継ぎやすくする
- 判断能力があるうちに管理方法を整える
この状態を作ることが出口戦略の目的です。
資産形成の成功は、最終的な残高を最大化することだけでは測れません。人生で必要なお金を必要なときに使い、長生きしても生活を維持し、残った資産を家族へ無理なく引き継げる状態を作ることが大切です。
まとめ｜投資の出口は元気なうちから準備しよう
投資を手じまいする年齢や相場水準に、全員共通の正解はありません。資産を使う時期から逆算し、5年ほど前から段階的に現預金や債券へ移していくことが基本です。
退職後は、資産を取り崩し始めた直後の暴落が大きな影響を与えるシーケンス・オブ・リターンリスクに注意します。数年分の生活費を現預金で確保しておけば、相場下落時に株式を安値で売る可能性を抑えられます。
一方、老後資産をすべて現金にすると、物価上昇や長生きによる資金不足のリスクが高まります。現預金は近い将来の生活費、債券は値動きを抑える役割、株式は長期的な成長とインフレへの備えとして使い分けましょう。
新NISAは必要な分だけ部分売却でき、残った資産は非課税で運用を続けられます。iDeCoは退職金と税制を踏まえて受取方法を決め、受取予定の5年ほど前から値動きを抑えることも検討します。
また、75歳頃までを一つの目安に、金融商品と口座を管理できる状態へ整理します。判断能力が低下しても、家族が本人の証券口座を自由に操作できるわけではありません。任意後見、民事信託、金融機関の支援制度などは、元気なうちに検討する必要があります。
相続に向けては、金融機関、証券口座、保険、不動産、借入などを一覧にします。NISA口座は相続人が非課税口座のまま引き継ぐことはできず、保有商品は相続財産に含まれます。財産管理、遺産分割、相続税・納税資金を分けて準備しましょう。
出口戦略は、高値で売るための予想ではありません。資産を「使う・守る・残す」に分け、自分と家族が安心して管理できる状態を作る計画です。積立を始めた段階から目的を意識し、退職が近づいたら具体的な取り崩しと資産整理を進めていきましょう。
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