生命保険の上手な使い方｜必要な死亡保障額と見直し方を独立系FPが解説

生命保険は、家計の中でも見直しが難しい支出の一つです。

毎月保険料を支払っているものの、「本当にこの保障が必要なのか分からない」「保険料が高すぎる気がする」「親が加入してくれた保険をそのまま続けている」「営業担当者に勧められるまま加入した」という人は少なくありません。

生命保険は、万が一のときに家族を経済的に支える大切な仕組みです。しかし、保障を増やせば増やすほど安心できるとは限りません。保険料が重くなれば、現在の生活費や教育費、生活防衛資金、NISAなどを利用した資産形成に回せるお金が減ってしまいます。

本来は家計を守るための保険によって、現在の家計が苦しくなっては本末転倒です。

生命保険を上手に使うための基本は、保険商品から選び始めないことです。万が一のときに家族へ必要なお金を計算し、そこから遺族年金、配偶者の収入、勤務先の保障、団体信用生命保険、預貯金などを差し引きます。それでも不足する金額だけを、民間の生命保険で補います。

また、必要な死亡保障額は一生同じではありません。一般には、子どもが小さく、貯蓄が少ない時期ほど大きくなり、子どもの成長や資産の増加に伴って減っていきます。

この記事では、生命保険のうち、死亡時に保険金が支払われる死亡保障を中心に扱います。必要保障額の計算方法、公的保障や住宅ローンとの関係、家族構成に応じた考え方、保険を見直すときの注意点について、金融商品の販売を目的としない独立系FPの立場から解説します。

生命保険の上手な使い方とは？

生命保険について考えるときは、「どの商品がよいか」「掛け捨てと貯蓄型のどちらが得か」より先に、何のために保障が必要なのかを整理することが大切です。

生命保険は不足するお金を補う道具

生命保険というと、「結婚したら入るもの」「子どもが生まれたら保障を増やすもの」というイメージがあるかもしれません。

しかし、家族構成が同じでも、必要な死亡保障額は世帯ごとに異なります。

例えば、同じ子育て世帯でも、片働きで貯蓄が少ない家庭と、共働きで十分な金融資産がある家庭では、家計を支える人が亡くなった後の不足額が違います。住宅ローンに団体信用生命保険が付いているかどうかでも、必要な保障は変わります。

生命保険の目的は、何となく感じる不安をすべてなくすことではありません。家族の一人が亡くなったとき、公的保障や貯蓄だけでは負担できない経済的な不足を補うことです。

したがって、最初に考えるべきなのは、保険金額ではなく次の2点です。

自分が亡くなったとき、経済的に困る人がいるか
その人に、いつまで、いくら不足するのか

扶養する家族がいなければ、大きな死亡保障が必要ないこともあります。反対に、本人の年収が高くなくても、家事や育児を主に担っている人が亡くなることで、新たな費用が発生する場合があります。

死亡保障は、年収や性別だけで決めるものではありません。亡くなった後に家族の生活がどう変わるかを想像し、金額に置き換えて考えます。

保険で備えたいのは家計だけでは負担できないリスク

日常生活で起きるすべての支出を、保険で準備する必要はありません。

少額の支出や頻繁に起こる支出まで保険で賄おうとすると、支払う保険料が大きくなります。預貯金で無理なく対応できる支出は、家計の中で準備するほうが効率的な場合もあります。

保険が力を発揮するのは、起きる可能性は高くなくても、実際に起きたときの損失が家計だけでは負担できないリスクです。子どもが小さい時期に家計を支える人が亡くなることは、その代表例です。

残された家族には、長期間の生活費、教育費、住居費などが必要になります。まだ十分な資産を作れていない時期に数千万円規模の資金が不足する可能性があるなら、保険で備える合理性があります。

一方、すでに十分な金融資産があり、配偶者の収入や公的保障だけで今後の生活を維持できるなら、高額な死亡保障を持たない選択も可能です。

保険は、資産が少ない時期に大きなリスクを移す仕組みです。貯蓄や運用資産が増えれば、家計で対応できる範囲が広がり、保険に頼る部分を小さくできます。

保険料を払いすぎる「保険貧乏」に注意する

死亡保障が大きければ、万が一のときに受け取れる保険金も増えます。しかし、その保障を維持するためには毎月の保険料が必要です。

保険料が家計を圧迫すると、次のような問題が起こります。

生活防衛資金を十分に貯められない
子どもの教育費を準備できない
住宅の修繕などに備えられない
NISAやiDeCoへ回す余力がなくなる
家計が赤字になり、カードローンなどへ頼る
解約返戻金を当てにして、必要な現金を持たなくなる

万が一に備えるための保険料によって、現在の家計が不安定になる状態が、いわゆる「保険貧乏」です。

一方で、保険料を下げることだけを目標にすると、必要な保障までなくしてしまう可能性があります。見るべきなのは保険料の高低だけではなく、支払っている保険料に見合う必要な保障があるかどうかです。

FP相談で見られた複数の保険が重なったケース

FP相談では、「昔から続けている保険に、勧められるたびに新しい保険を追加してきた」というケースが見られます。

ある相談では、親が本人の若い頃に加入してくれた生命保険を、社会人になってから引き継いでいました。その後、就職先で保険の提案を受けて別の契約へ加入し、結婚後にも保障が必要だと説明され、新たな保険を追加していました。

本人は「複数の保険に入っているから安心」と考えていたものの、質問すると、それぞれの死亡保障額、保障期間、特約の違いを十分に把握できていませんでした。

家計を確認すると、毎月の保険料が貯蓄や資産形成の余力を圧迫していました。それでも、「古い保険は解約すると損かもしれない」「どれかを減らして何かあったら困る」という不安から、そのまま支払いを続けていたのです。

問題は保険の本数ではなく目的の重複

このケースで問題だったのは、複数の保険へ加入していたこと自体ではありません。

死亡保障、医療保障、老後資金、相続対策など、異なる目的で複数の契約を使い分けることには意味があります。問題は、現在の目的を確認しないまま保険を足し続け、同じ保障が重なっていたことです。

親が加入した保険にも、社会人になって加入した保険にも、その時点では理由があったかもしれません。しかし、独身時代に必要だった保障と、結婚・出産後に必要な保障は異なります。加入当時は有効だった契約でも、現在の家族構成や資産状況には合わなくなっている可能性があります。

相談では、次の順番で整理します。

加入中の保険証券や契約内容のお知らせをすべて集める
死亡、医療、就業不能、貯蓄などの目的別に分ける
保障額、保障期間、保険料、更新時期を一覧にする
現在の家計から必要な保障額を計算する
重複する保障と不足する保障を確認する
解約だけでなく、減額や特約の整理なども比較する
保険料が下がる場合は、浮いたお金の使い道を決める

保険の見直しは、契約本数を減らす作業ではありません。現在の家計に必要な保障へ組み直す作業です。

必要な死亡保障額はライフステージで変わる

死亡保障額を考えるうえで大切なのは、将来にわたって同じ金額が必要なわけではないということです。

必要保障額は、家族構成、子どもの年齢、配偶者の働き方、住宅ローン、貯蓄額などによって変化します。

子どもが小さい時期は必要額が大きくなりやすい

子どもが生まれた直後に家計を支える人が亡くなった場合、残された家族には、子どもが自立するまでの長い生活費と教育費が必要です。

子どもが0歳なら、大学卒業まで20年以上あります。配偶者が働いていなかった場合や、育児のために勤務時間を短くしていた場合は、すぐに十分な収入を得られるとは限りません。

家計の中心となる人が亡くなる場合だけでなく、家事や育児を主に担う配偶者が亡くなる場合も考える必要があります。残された配偶者が仕事を続けるために、保育、学童、家事代行、送迎などの費用が新たにかかる可能性があるからです。

死亡保障は、現在の年収だけを基準にするのではなく、亡くなった後に減る収入と増える支出の両方から考えます。

子どもの成長と資産形成により必要額は減っていく

一般に、子どもが成長するにつれて必要な死亡保障額は減っていきます。

子どもが0歳のときには20年以上分の生活費や教育費を考える必要がありますが、15歳になれば、経済的な自立までの残り期間は短くなります。その間に教育資金の準備が進み、住宅ローン残高が減り、預貯金や運用資産が増えていることもあります。

そのため、必要保障額が時間とともに減少する家計では、死亡保障も段階的に小さくしていくのが自然です。保険料を抑えられれば、浮いたお金を教育費や老後資金の準備へ回せます。

ただし、子どもの年齢だけを見て保障を減らしてよいとは限りません。大学進学や一人暮らしを控えている場合は、これから教育費の支出が本格化します。配偶者の収入が減った、家族の介護が必要になった、貯蓄を取り崩したという場合も、必要保障額が減っていない可能性があります。

保障を見直すときは、「子どもが大きくなったから」だけではなく、これから必要な金額と現在使える資産を再計算します。

死亡保障を一生同じ金額にする必要はない

死亡保障には、大きく分けると次のような目的があります。

子どもが独立するまでの生活費と教育費
配偶者が生活を立て直すまでの資金
住宅費や住み替え費用
葬儀や死後の整理に必要な資金
配偶者の老後生活を補う資金
相続人へ渡す資金

子育て期間中に必要な生活費や教育費は、一定期間だけ必要になる保障です。一方、葬儀・整理資金や相続対策は、必要であれば一生涯の保障を検討する目的になります。

すべての目的を一つの高額な終身保険で準備する必要はありません。一定期間だけ大きく必要な保障と、長期間残したい保障を分けることで、保険料を抑えやすくなります。

死亡保障はいくら必要？必要保障額の計算方法

死亡保障額は、「年収の何倍」「子どもがいるなら3,000万円」といった一律の基準では決められません。

基本となる計算式は、次のとおりです。

必要保障額＝残された家族に必要なお金－入ってくるお金・使える資産

計算結果が2,000万円なら、現時点で不足する2,000万円を民間保険で補うことを検討します。公的保障や資産で必要額を賄えるなら、大きな死亡保障が不要な場合もあります。

残された家族に必要なお金を整理する

主に次のような支出を見積もります。

必要になるお金	確認する内容
当面の生活費	食費、光熱費、通信費、日用品など
教育費	学校、塾、受験、大学進学、一人暮らしなど
住居費	家賃、住宅ローン、管理費、修繕費、固定資産税
葬儀・整理資金	葬儀、納骨、家財整理、各種手続など
配偶者の老後資金	公的年金や退職金で不足する金額
予備費	転居、働き方の変更、急な支出など

現在の生活費をそのまま必要年数分掛けるのではなく、死亡後に減る支出と増える支出を分けて考えます。

亡くなった本人の食費、小遣い、通勤費などは減る可能性があります。一方、家事や育児を外部サービスへ頼む費用、配偶者が働き方を変えることによる収入減、住み替え費用などが新たに発生する場合があります。

入ってくるお金・使える資産を差し引く

必要な支出を計算したら、次のようなお金を差し引きます。

差し引けるお金・資産	確認する内容
遺族年金	遺族基礎年金、遺族厚生年金など
配偶者の収入	現在の収入と死亡後に継続できる収入
預貯金・運用資産	生活防衛資金を含む金融資産
勤務先の制度	死亡退職金、弔慰金、団体保険など
団体信用生命保険	弁済される住宅ローンの範囲
その他の収入	家賃収入など継続が見込める収入

配偶者の収入は、現在の年収をそのまま使わないようにします。育児や介護によって勤務時間を減らす必要があれば、手取り収入が下がる可能性があります。反対に、現在は働いていなくても、数年後から就業できる見込みがあれば、その収入を段階的に反映させる考え方もあります。

簡単なモデルケースで計算する

例えば、残された家族に今後必要なお金を次のように見積もったとします。説明のための仮定であり、標準的な金額を示すものではありません。

今後の生活費：3,000万円
子どもの教育費：1,200万円
住居の維持費など：300万円
葬儀・整理資金と予備費：300万円

必要になるお金の合計は4,800万円です。

一方、次のお金を使えるとします。

遺族年金の見込総額：1,500万円
配偶者の今後の収入から生活費へ回せる額：800万円
預貯金・運用資産：600万円
勤務先の死亡退職金など：300万円

差し引ける金額は合計3,200万円です。

この場合の必要保障額は、次のようになります。

4,800万円－3,200万円＝1,600万円

したがって、この前提では1,600万円が保険で補う死亡保障額の目安です。

ただし、生活費、教育方針、配偶者の収入、遺族年金などの前提が変われば、結果も大きく変わります。必要保障額は一度計算して終わりではなく、結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの進学などに合わせて再計算します。

遺族年金と団体信用生命保険を先に確認する

民間の死亡保険を検討する前に、遺族年金と住宅ローンに付いている団体信用生命保険を確認します。

これらを考えずに死亡保障額を決めると、必要以上に高額な保険へ加入する可能性があります。反対に、受け取れると思っていた制度が対象外だった場合は、保障不足になることもあります。

遺族年金は加入状況や家族構成によって異なる

公的な遺族年金には、主に遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

誰が受け取れるか、いくら受け取れるかは、亡くなった人が加入していた年金制度、保険料の納付状況、厚生年金の加入期間と報酬、残された配偶者や子どもの状況などによって異なります。

会社員と自営業者では受けられる保障が異なる場合があり、子どもが一定の年齢に達すると支給内容が変わることもあります。そのため、インターネット上の簡易的な金額だけで判断しないことが大切です。

また、2025年に成立した年金制度改正により、遺族厚生年金は男女差の解消に向けて2028年4月から段階的に見直される予定です。将来の必要保障額を考える場合は、現在の制度だけで固定せず、施行時期や経過措置も確認する必要があります。

個別の見込額は、ねんきんネット、年金事務所、ねんきんダイヤルなどで確認し、不明な点がある場合は社会保険労務士などへ相談してください。

住宅ローンは団信でどこまでなくなるか

住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、加入者が死亡するなど所定の支払事由に該当すると、保険金によって対象となるローン残高が弁済されることがあります。

ローン返済がなくなるなら、死亡後の必要住居費は大きく減ります。その分、民間の死亡保険を減らせる可能性があります。

ただし、「団信に入っているから住居費は不要」とは限りません。次の点を確認しましょう。

夫婦のどちらが団信の対象になっているか
ペアローンでは、それぞれの残債がどう扱われるか
連帯債務の場合にどこまで保障されるか
団信へ加入していないローンがないか
保障の対象となる支払事由を満たしているか
固定資産税、管理費、修繕積立金などが残るか

マンションであれば管理費や修繕積立金が必要です。戸建てでも固定資産税や将来の修繕費は残ります。自宅が広すぎて維持が難しくなれば、住み替え費用がかかる場合もあります。

遺族年金と団信は、必要保障額を減らす重要な要素です。しかし、世帯ごとに適用条件が異なるため、年金記録、住宅ローン契約書、団信の保障内容を実際に確認したうえで計算することが大切です。

家族構成・ライフステージ別に考える死亡保障

必要な死亡保障額は、年齢だけで決まるものではありません。自分の収入に依存している人がいるか、子どもの独立まで何年あるか、どれくらいの資産を持っているかによって変わります。

ライフステージ別の一般的な傾向を確認し、自分の家計へ当てはめて考えましょう。

独身で扶養家族がいない場合

独身で、自分の収入によって生活している家族がいなければ、大きな死亡保障は必要ないことが一般的です。本人が亡くなっても、その後の生活費や教育費を保障する対象がいないためです。

葬儀や死後の整理に必要なお金を残したい場合も、必ず生命保険で準備する必要はありません。十分な預貯金があり、遺族が費用を負担できるなら、保険を使わない選択もあります。

ただし、独身でも次のような場合は死亡保障を検討する意味があります。

親やきょうだいへ継続的に仕送りをしている
自分の収入で家族の生活費を負担している
団信の付いていない債務などがある
事業の整理にまとまった資金が必要になる
特定の人へ確実に資金を残したい

大切なのは、独身かどうかだけではなく、「自分が亡くなった後に経済的に困る人がいるか」です。

結婚したばかりの場合

結婚は生命保険を見直すタイミングですが、必ず保障を増やすタイミングとは限りません。

夫婦共働きで、どちらも自身の収入で生活でき、十分な預貯金もあるなら、高額な死亡保障は必要ない場合があります。一方、一方の収入へ依存している家庭や、死亡後に家賃などを一人で負担できない家庭では、一定の保障が必要です。

また、収入が少ない配偶者だから死亡保障も少なくてよいとは限りません。家事を主に担当していた人が亡くなれば、残された配偶者の家事負担が増え、働き方を変える必要が生じる可能性があります。

夫婦それぞれについて、亡くなった後に減る収入と増える支出を計算しましょう。

子どもが生まれた場合

子どもの誕生は、死亡保障を最も真剣に考えたい時期の一つです。

子どもが小さいほど、独立までの生活費や教育費が多く残っています。配偶者が育児のために休職や短時間勤務をしていれば、すぐに十分な収入を得ることが難しい場合もあります。

この時期は、一定期間の大きな死亡保障を確保する合理性があります。ただし、子どもが独立するまで必要な保障を、保険料の高い終身保険だけで用意する必要はありません。

一定期間だけ保障する定期保険や、死亡後に毎月の生活費に近い形で保険金を受け取れる収入保障保険を活用する方法もあります。公的保障や資産を差し引いた不足額に合わせて選びます。

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子どもが成長した場合

子どもが中学生、高校生、大学生と成長するにつれて、独立までの残り期間は短くなります。すでに支払いを終えた生活費や教育費も増えるため、一般には必要保障額が減っていきます。

一方、大学進学の直前は、入学金、授業料、一人暮らしの費用など、大きな支出を控えている時期でもあります。年齢だけを見て一気に保障を減らすと、準備済みの教育資金が不足する可能性があります。

見直す際は、次の点を確認します。

大学卒業までに必要な教育費
教育資金として確保済みの預貯金
奨学金を利用する予定
配偶者の収入と働き方
住宅ローン残高と団信
現在の保険金額と保障終了時期

子どもの成長に応じて保障を減らすことは合理的ですが、これから必要になるお金を再計算してから判断しましょう。

子どもが独立した後

子どもが経済的に独立すると、養育費や教育費を死亡保障で準備する必要性は大きく下がります。

この時期に確認したいのは、残された配偶者の生活です。配偶者自身の収入、公的年金、預貯金、退職金、住居費などから、死亡後も生活を維持できるかを確認します。

子育て中に加入した高額な定期保険や収入保障保険が残っている場合は、保障を減らしたり、更新しなかったりする選択が考えられます。浮いた保険料は、自分たちの老後資金や介護への備えに回せます。

ただし、障害などによって子どもの経済的な自立が難しい場合は、子どもが成人しても長期的な生活資金が必要です。このような家庭では、通常のライフステージとは異なる保障設計や相続準備が必要になります。

老後の場合

老後になると、死亡保障の目的は現役時代から変わります。

現役世代では、残された家族の長期的な生活費や教育費を補うことが主な目的です。老後は、葬儀・整理資金、配偶者の生活費補助、相続人へ渡す資金、納税資金などが中心になります。

十分な預貯金があり、配偶者も公的年金で生活できるなら、大きな死亡保障が不要な場合があります。高額な保険料を払い続けるより、医療費、介護費、日常生活費のために現金を残すことを優先したほうがよい家庭もあります。

一方、保険金は受取人を指定でき、一般に請求手続きを経て現金で支払われるため、相続後すぐに必要になる資金を準備する手段として役立つ場合があります。

被保険者と保険料負担者が同じで、相続人が死亡保険金を受け取る場合には、一定の要件のもとで「500万円×法定相続人の数」まで相続税の非課税限度額があります。ただし、相続人以外が受け取る場合には、この非課税枠は適用されません。

課税関係は、被保険者、保険料を実際に負担した人、受取人の組み合わせによって、相続税、所得税・住民税、贈与税のいずれかになる可能性があります。相続対策で利用するときは、税理士などへ確認してください。

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定期保険・収入保障保険・終身保険の使い分け

死亡保険には複数の種類があります。どれが優れているかではなく、保障が必要な期間と目的に合わせて使い分けることが大切です。

保険の種類	主な特徴	向いている可能性がある目的
定期保険	一定期間、一定額を保障する	子育て中の大きな死亡保障など
収入保障保険	死亡後、契約満了まで年金形式などで受け取る	残された家族の毎月の生活費
終身保険	原則として一生涯保障が続く	葬儀・整理資金、相続対策など
勤務先の団体保険	在職中は比較的低い保険料の場合がある	勤務期間中の保障の補完

定期保険｜一定期間の大きな保障を準備する

定期保険は、10年間、60歳までなど、あらかじめ決められた期間中に死亡した場合に保険金が支払われます。

同程度の死亡保障を終身保険で用意する場合に比べ、加入時の保険料を抑えやすいため、子どもが独立するまでの大きな保障を準備する方法として利用できます。

ただし、更新型では、更新時の年齢に応じて保険料が上がることがあります。保障がいつまで必要なのかを考えずに更新を続けると、保険料負担が大きくなる可能性があります。

収入保障保険｜必要保障額の減少に合わせやすい

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に、契約で定めた満了時期まで毎月一定額などを受け取る仕組みです。商品によっては、一時金で受け取ることもできます。

契約から時間が経過するほど、将来受け取れる保険金の総額は減っていきます。子どもの成長に伴って必要保障額が減る家庭の状況と合わせやすいことが特徴です。

例えば、子どもが0歳のときに死亡すれば長期間受け取り、15歳のときに死亡すれば残りの受取期間が短くなります。

ただし、最低保証期間、受取方法、保険金にかかる税金などは契約によって異なります。毎月の受取額だけでなく、どの時点で死亡した場合に総額がいくらになるかも確認しましょう。

終身保険｜一生涯必要な目的に限定して考える

終身保険は、保険料の払込みや契約が適切に継続されている限り、原則として一生涯の死亡保障を持てる保険です。

葬儀・整理資金や相続対策など、死亡時期にかかわらず必要になる資金を準備する目的で利用されることがあります。

一方、高額な保障を終身保険だけで用意すると、保険料が大きくなりやすい点に注意が必要です。また、途中解約すると、支払った保険料を解約返戻金が下回る場合があります。

「貯蓄にもなるから」という理由だけで選ばず、保険料を長期間支払えるか、途中で使う可能性のあるお金を拘束しても問題ないかを確認します。

勤務先の団体保険｜退職・転職後の条件を確認する

勤務先の団体保険は、個人で加入する保険より保険料が低い場合があります。在職中の死亡保障を補う方法として役立つことがあります。

ただし、退職や転職によって保障を継続できないことがあります。継続できても、保険料や条件が変わる場合があるため、団体保険だけで長期的な保障を設計するときは注意が必要です。

死亡退職金や弔慰金についても、会社の規程が変更される可能性があります。勤務先の制度は、定期的に最新の内容を確認しましょう。

生命保険を見直すタイミング

生命保険は、一度加入したら終わりではありません。収入、家族構成、資産、住居が変われば、必要な保障も変化します。

主な見直しのタイミングは次のとおりです。

結婚、離婚、再婚
子どもの誕生
住宅購入や住宅ローンの借換え
転職、独立、退職
配偶者の就職、退職、働き方の変更
子どもの進学、就職、独立
住宅ローンの完済
貯蓄や運用資産が大きく増減したとき
保険の更新前
相続対策を考え始めたとき

大きな変化がない場合も、年に1回程度、契約内容を確認しておくと安心です。特に更新時期、保険料、受取人、住所、保険料の支払状況を確認します。

定期的に確認する目的は、毎年保険を変更することではありません。現在の家計と保障がずれていないかを把握することです。

生命保険を見直すときの注意点

保険料が高い、保障が重複していると分かっても、現在の契約をすぐに解約するのは避けましょう。一度解約すると、同じ条件へ戻せない可能性があります。

現在の保険をすぐに解約しない

新しい生命保険へ加入する場合は、健康状態や職業などの告知・審査があります。現在の健康状態によっては、新しい保険へ加入できなかったり、特別な条件が付いたりする場合があります。

古い保険を先に解約し、新しい保険の審査に通らなければ、必要な保障がない期間が生じてしまいます。

見直すときは、少なくとも次の点を確認します。

新しい契約が正式に成立しているか
保障が始まる日はいつか
保険料の払込みが完了しているか
現在の契約を解約すると戻せない条件がないか
解約返戻金はいくらか
現在と将来の保険料はいくらか

古い契約には、現在より高い予定利率が適用されているものが含まれる場合があります。一方、古いというだけで有利とは限らず、更新型で将来の保険料が大きく上がる契約もあります。予定利率だけでなく、保障内容と今後支払う保険料総額を比較しましょう。

解約以外の方法も比較する

保障を減らしたい場合、契約全体を解約する以外にも方法があります。

死亡保険金額を減額する
不要な特約だけを外す
次回の更新をしない
払済保険へ変更する
延長定期保険へ変更する

払済保険は、その後の保険料の払込みを止め、変更時点の解約返戻金などをもとに、保障額を小さくした保険へ変更する方法です。延長定期保険は、保険料の払込みを止め、原則として元の保険金額を一定期間の定期保障へ変更する方法です。

利用できる方法や変更後の保障内容は契約によって異なります。また、一度変更すると元へ戻せない場合もあります。保険会社へ複数の試算を依頼し、変更後の保障額、期間、解約返戻金を比較してください。

死亡保障・医療保障・貯蓄性を分けて確認する

一つの保険契約に死亡保障、医療特約、介護保障、貯蓄性などが組み合わされていると、何にいくら支払っているのか分かりにくくなります。

見直す際は、目的を分けて考えます。

死亡保障：亡くなった後の家族の生活を支える
医療保障：入院や手術などの自己負担へ備える
就業不能保障：働けない期間の収入減少へ備える
介護保障：介護による費用や収入減少へ備える
貯蓄性：将来使う資金を積み立てる

掛け捨て保険と資産形成を分ける方法は分かりやすい一方、すべての人に同じ方法が適するわけではありません。貯蓄型保険には管理しやすい面もありますが、途中解約による元本割れ、資金の使いにくさ、インフレへの弱さなどを理解して選ぶ必要があります。

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