社会人になると、学生時代のアルバイトとは異なり、毎月決まった日に給与が振り込まれるようになります。初任給をきっかけに、「貯金を始めたい」「NISAで投資してみたい」と考える人も多いでしょう。
近年はSNSや動画サイトでも、「20代から投資を始めれば老後は安心」「新入社員こそNISAを使うべき」といった情報を見かけます。確かに、若いうちから資産形成を始めると、長い運用期間を確保できます。20代前半から始めれば、40年前後の時間を味方につけられることは大きな強みです。
ただし、新入社員が最初に優先したいのは、投資額を増やすことではありません。まずは、毎月の手取り収入と生活費を把握し、急な支出に備える現金を準備することです。
社会人1年目は、仕事用の衣服や靴、一人暮らしの家具、職場の付き合い、資格取得、帰省など、学生時代にはなかった支出が発生します。収入が増える一方で生活も大きく変わるため、最初から無理な積立額を設定すると、数か月で続けられなくなる可能性があります。
新入社員の資産形成は、基本的に次の順番で進めます。
- 手取り収入と支出を把握する
- 生活防衛資金を準備する
- 近い将来に使うお金を預金で確保する
- 10年以上使わない余裕資金を投資に回す
- 昇給やライフプランの変化に合わせて積立額を増やす
家計に余裕があり、すでに十分な預貯金がある人なら、入社直後から少額投資を始めても問題ありません。大切なのは、「できるだけ早く多く投資すること」ではなく、生活を守りながら長く続けられる仕組みをつくることです。
新入社員の資産形成は投資より家計管理から始める
社会人1年目は、自分が毎月いくら使うのか、まだ正確に分からない時期です。初任給の金額だけを見て貯金額や投資額を決めるのではなく、入社後3〜6か月ほどかけて実際の家計を確認しましょう。
これは、その期間中は投資をしてはいけないという意味ではありません。少額で投資を経験しながら、現金の確保を優先する方法もあります。
社会人1年目は収入だけでなく支出も大きく変わる
新入社員は給与収入を得られるようになる一方、学生時代にはなかった支出も増えていきます。
一人暮らしを始める場合は、家賃、光熱費、通信費、食費、日用品費などを自分で負担します。引っ越し直後には、家具や家電、カーテン、寝具などの購入も必要です。
実家暮らしでも、仕事用の衣服、昼食代、職場の交際費、家に入れるお金などが発生することがあります。資格取得や仕事に関する書籍など、将来の収入につながる支出も考えられます。
さらに、毎月は発生しないものの、年間で見ると無視できない支出があります。
- 帰省や旅行の費用
- 友人の結婚式などの冠婚葬祭費
- スーツ、靴、かばんの買い替え
- 家電やスマートフォンの買い替え
- 資格試験や研修の費用
- 賃貸住宅の更新料
- 趣味やイベントの費用
こうした支出を考えず、「毎月3万円余っているから、すべてNISAへ回そう」と決めると、特別支出が発生するたびに積立を止めたり、投資商品を売却したりすることになります。
毎月の生活費だけでなく、年に数回発生する支出も月割りで準備しておくことが、安定した資産形成につながります。
額面給与と手取りは同じではない
会社から提示される給与額は、一般的に税金や社会保険料を差し引く前の「額面」です。実際に銀行口座へ振り込まれる「手取り」は、額面より少なくなります。
給与からは、主に次のようなお金が差し引かれます。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 会社の制度による積立金や組合費など
たとえば、求人票に月給25万円と書かれていても、25万円をそのまま生活費や貯金に使えるわけではありません。手取り額は給与、年齢、扶養家族、加入している健康保険、勤務先の制度などによって異なります。
資産形成の予算を決めるときは、額面ではなく、給与明細に記載された実際の手取り額を基準にしましょう。残業代や賞与も毎回同じ金額を受け取れるとは限らないため、基本給を中心に家計を組むと安定しやすくなります。
社会人2年目は住民税で手取りが変わることがある
新入社員が見落としやすいのが、住民税です。住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。
学生時代の所得が少なかった人は、社会人1年目の住民税負担が少ない、または給与から住民税が差し引かれていない場合があります。その後、社会人1年目の給与を基に計算された住民税が、一般的には2年目の6月ごろから給与天引きされます。
そのため、昇給したにもかかわらず、「思っていたほど手取りが増えない」「1年目より手取りが減った」と感じることがあります。
社会人1年目の手取りをすべて使い切ったり、余裕分のすべてを積立投資へ回したりすると、2年目に家計が苦しくなるかもしれません。住民税の負担が増えることを想定し、最初から積立額に余裕を持たせることが大切です。
入社後3〜6か月で確認したい家計の項目
家計を把握するといっても、毎日の支出を細かく記録し続ける必要はありません。まずは、給与が入ってから次の給与日までに、お金が何に使われているかを大まかに確認します。
家計は、次の4項目に分けると整理しやすくなります。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 手取り収入 | 基本給、残業代、通勤手当などを含む実際の入金額 |
| 固定費 | 家賃、通信費、保険料、定額サービスなど |
| 変動費 | 食費、日用品費、交際費、趣味など |
| 特別支出 | 帰省、旅行、家具、家電、冠婚葬祭など |
特に見直し効果が続きやすいのが固定費です。使っていない定額サービス、必要以上に高い通信プラン、内容を理解せず加入した保険などがあれば、早い段階で整理すると今後の貯蓄余力が増えます。
ただし、交際費や趣味を極端に削る必要はありません。社会人としての経験、友人関係、健康、資格取得などに使うお金も、生活を豊かにしたり将来の収入を増やしたりするために必要です。
家計管理の目的は、支出を限界まで減らすことではありません。自分にとって価値の低い支出を減らし、貯金、投資、経験に計画的に配分することです。
投資を始めてもよい人・貯金を優先したい人
新入社員が投資を始める時期に、一律の正解はありません。預貯金、生活環境、家族からの支援、今後の予定によって変わります。
| 現在の状況 | 当面の優先順位 |
|---|---|
| 家計が分からず、預貯金も少ない | 家計の把握と現金の確保を優先する |
| 一人暮らしを始めたばかり | 初期費用が落ち着くまで貯金を厚くする |
| 奨学金や借入金の返済がある | 金利と返済額を確認して投資可能額を決める |
| 貯金は少ないが投資を経験したい | 月1,000円〜1万円程度の少額で始める |
| 実家暮らしで十分な預貯金がある | 生活費を確認しながら積立投資を始める |
| 数年以内に転職や独立を考えている | 投資より現金を多めに確保する |
少額投資には、値動きを実際に経験できる利点があります。相場が下落したときに自分がどの程度不安になるのかを知ることも、今後の積立額を決める材料になります。
ただし、生活費やクレジットカードの支払いに必要なお金まで投資してはいけません。投資信託や株式は、必要なときに値下がりしている可能性があるためです。
資産形成の前に新入社員のライフプランを整理する
資産形成というと、投資信託や株式を選ぶことから始めたくなるかもしれません。しかし、本来は「いつ、何のためにお金が必要になるか」を先に考えます。
金融商品そのものに、すべての人に共通する正解があるわけではありません。使う目的と時期によって、預金が適している場合もあれば、投資が適している場合もあります。
何歳までに、何のためのお金が必要かを考える
将来を細かく決める必要はありません。新入社員の時点で、結婚、住宅購入、転職などの時期が決まっていないのは自然なことです。
まずは、現時点で考えられる希望を書き出してみましょう。
- 30歳前後までに結婚したい
- 将来は子どもを持ちたい
- 数年以内に一人暮らしを始めたい
- 住宅を購入する可能性がある
- 転職や独立に挑戦したい
- 海外留学や資格取得を考えている
- 趣味や旅行にも継続的にお金を使いたい
- 老後資金を早めに準備したい
ライフプランは、一度決めたら変えてはいけない計画ではありません。年に1回程度、または転職、結婚、引っ越しなどがあったときに見直せば十分です。
大切なのは、老後資金だけを優先し、20代や30代で使うお金をすべて投資してしまわないことです。お金は増やすためだけにあるのではなく、自分が望む人生を実現するために使うものでもあります。
結婚・住宅購入・転職・独立で必要な資金は変わる
同じ年齢、同じ収入でも、今後の予定によって必要な現金は異なります。
実家暮らしを続ける人と、近いうちに一人暮らしを始める人では、必要な初期費用が変わります。住宅購入を考えている人は、頭金だけでなく、諸費用、引っ越し、家具や家電の費用も必要です。
転職や独立を考えている場合は、収入が一時的に途切れる可能性があります。資格取得、講座の受講、仕事道具の購入など、将来の収入を増やすための自己投資も考えなければなりません。
予定がまだ決まっていない場合は、特定の目的を決めずに「将来の選択肢を確保するための預金」として準備してもよいでしょう。現金があれば、相場の状況に左右されず、進学、転職、引っ越しなどを選びやすくなります。
使う時期によって預金と投資を分ける
資産形成では、お金を使う時期に応じて管理方法を分けることが大切です。
| 使う時期 | 主な目的 | 基本的な管理方法 |
|---|---|---|
| 1年以内 | 生活費、家電、旅行など | 普通預金 |
| 1〜5年程度 | 引っ越し、車、結婚など | 普通預金・定期預金など |
| 5〜10年程度 | 住宅購入、独立など | 預金を中心に慎重に判断 |
| 10年以上先 | 老後資金など | NISAなどでの長期投資を検討 |
この年数は絶対的な基準ではありません。使う時期を変更できるか、値下がりにどこまで耐えられるかによって判断は変わります。
たとえば、住宅購入を相場の状況に応じて数年延期できる人と、子どもの進学などで購入時期を変えにくい人では、取れるリスクが異なります。
10年以内に使う可能性が高いお金は預金を基本にする
株式市場は、長期的には成長が期待できる一方、数年単位では大きく値下がりすることがあります。
たとえば、5年後の住宅購入に使う予定の500万円を株式投資へ回し、購入直前に相場が40％下落した場合、評価額は300万円程度まで減る可能性があります。相場が回復するまで待てなければ、住宅購入を延期するか、値下がりした状態で売却しなければなりません。
そのため、10年以内に使う可能性が高く、時期を延期しにくいお金は、原則として預金で管理するのが無難です。
若いから株式の割合を高くしてもよいという考え方には一理ありますが、それは長期間使わない余裕資金についての話です。「若いからすべてのお金を投資に回してよい」という意味ではありません。
新入社員が準備したい生活防衛資金
生活防衛資金とは、病気、けが、休職、失業、転職など、予想外の出来事に備えるための現金です。
会社員には健康保険や雇用保険などの公的保障がありますが、支給には条件があり、すべての支出を補えるとは限りません。申請から入金まで時間がかかることもあるため、すぐに使える現金を持っておく必要があります。
生活防衛資金は仕事や生活の選択肢を守るお金
生活防衛資金は、突然の支出を支払うためだけのお金ではありません。職場が合わない、心身の不調で休みたい、転職活動に時間をかけたいといったときに、自分の選択肢を守る役割があります。
手元に現金がなければ、生活費を払うために無理をして働き続けたり、条件の合わない転職先を急いで選んだりする可能性があります。
資産形成の目的が将来の自由を増やすことであるなら、生活防衛資金はその土台です。投資額を増やすことより先に、当面の生活を維持できる状態をつくりましょう。
生活費の6か月〜1年分を状況に合わせて調整する
生活防衛資金の目安は、一般的に生活費の6か月〜1年分程度とされます。ただし、すべての新入社員が同じ金額を持つ必要はありません。
| 生活環境 | 生活防衛資金の目安 |
|---|---|
| 実家暮らしで家族の支援を受けられる | 自分が負担する生活費の3〜6か月分 |
| 一人暮らしの会社員 | 生活費の6か月分程度 |
| 扶養家族がいる | 6か月〜1年分程度 |
| 転職や独立を考えている | 6か月〜1年分程度 |
| 雇用や健康状態に不安がある | 1年分も選択肢 |
毎月15万円で生活している一人暮らしの会社員であれば、まず90万円程度が一つの目安です。より慎重に備えるなら、1年分に近い180万円程度を目標にする考え方もあります。
ただし、公的保障、勤務先の休職制度、家族からの支援、保有している有給休暇などによって必要額は変わります。自分が安心して生活できる金額を基準に調整しましょう。
最初から100万円を目指さなくてもよい
生活防衛資金として100万円前後が必要だと聞くと、投資を始められるのは何年も先だと感じるかもしれません。しかし、最初から目標額を一度に用意する必要はありません。
たとえば、次のように段階を分けて準備できます。
- まず10万〜20万円を急な出費への備えとして確保する
- 次に生活費3か月分を目指す
- 少額投資と並行しながら6か月分まで増やす
- 転職や独立を考える時期に1年分へ近づける
投資を経験したい人は、貯金を月3万円、NISAを月5,000円など、現金確保を優先しながら少額投資を並行する方法もあります。
生活防衛資金を置いておく場所
生活防衛資金は、必要なときにすぐ引き出せることが重要です。そのため、株式や投資信託ではなく、普通預金など元本割れの可能性が低く、換金しやすい場所で管理します。
日常生活で使う口座と分け、生活防衛資金専用の預金口座を用意すると、誤って使いにくくなります。少しでも高い利回りを求めて投資へ回すより、緊急時の使いやすさを優先しましょう。
新入社員のお金を4つに分けて管理する
新入社員の家計は、お金を目的別に4つへ分けると整理しやすくなります。
1．毎月使う生活費
家賃、食費、光熱費、通信費、交際費など、毎月の生活に使うお金です。給与振込口座に必要額を残し、クレジットカードの引き落としもこの範囲に収めます。
2．突然の支出に備える生活防衛資金
病気、休職、失業、家電の故障などに備えるお金です。普段の生活費とは別の預金口座で管理し、本当に必要な場面以外では使わないようにします。
3．10年以内に使う目的別資金
結婚、引っ越し、車、住宅購入、留学、独立などに使うお金です。使う時期が近く、延期しにくい目的ほど、預金を中心に準備します。
目的がまだ決まっていなくても、「将来の選択肢を守る資金」として積み立てて構いません。
4．10年以上使わない長期運用資金
老後資金など、当面使わない余裕資金です。この部分については、NISAを利用した投資信託の積立などを検討できます。
投資には元本割れの可能性があります。生活費や生活防衛資金とは口座や目的を明確に分け、相場が下落しても長期間保有できる金額に抑えることが大切です。
給料日に自動で先取りする仕組みをつくる
貯金や投資は、月末に残った金額を回そうとすると続きにくくなります。給与が振り込まれた直後に、自動振替や自動積立を使って先に分ける仕組みをつくると管理しやすくなります。
たとえば、手取りが20万円の場合に、次のように設定します。
- 生活防衛資金：2万円
- 目的別貯金：1万円
- NISA：5,000円
- 残り：生活費と予備費
この金額はあくまで一例です。実家暮らしか一人暮らしか、奨学金返済があるかなどによって適切な配分は異なります。
最初は無理なく続けられる金額に設定し、3〜6か月ごとに見直します。昇給したときは、増えた手取りの一部を貯金や投資へ回すと、生活水準を急に上げずに資産形成を進められます。
奨学金や借入金がある場合は返済と投資のどちらを優先する？
奨学金や借入金があるからといって、投資を一切してはいけないわけではありません。返済を優先すべきか、投資と並行できるかは、借入金の金利と家計の余裕によって判断します。
金利と返済条件を確認する
まず確認したいのは、借入残高、金利、毎月の返済額、返済期間です。
返済によって得られる効果は、将来発生する利息を確実に減らせることです。一方、投資の利益は保証されません。借入金利が高いほど、投資より返済を優先する合理性が高くなります。
ただし、繰り上げ返済によって預貯金がほとんどなくなるのは避けたいところです。急な支出に対応できなくなり、再び借り入れることになれば、家計はかえって不安定になります。
高金利のリボ払いやカードローンは返済を優先する
クレジットカードのリボ払い、カードローン、消費者金融などは、投資で安定的に上回ることが難しい高金利になっている場合があります。
このような借入金を抱えたまま投資を始めると、投資で利益が出ても、それ以上の利息を支払う可能性があります。少額の予備資金を残したうえで、原則として返済を優先しましょう。
また、「毎月の返済額が少ないから問題ない」と考えないことも大切です。リボ払いは月々の負担が小さく見える一方、返済期間が長引き、支払う利息が増えやすい仕組みです。利用残高と手数料率を確認し、新たな利用を止める必要があります。
低金利の奨学金は現金確保と並行して考える
奨学金には無利子のものと有利子のものがあり、返済条件も異なります。低金利または無利子の奨学金であれば、生活防衛資金をすべて使って繰り上げ返済することが、必ずしも最優先とは限りません。
通常返済を続けながら、生活防衛資金を確保し、少額のNISAを並行する方法も考えられます。一方、奨学金の返済が心理的な負担になっている場合や、今後住宅ローンなどを利用する予定がある場合は、早めの返済を選ぶ考え方もあります。
返済と投資のどちらか一方に決めつけず、次の順番で判断しましょう。
- 高金利の借入れがあれば優先して返済する
- 急な支出に備える現金を確保する
- 奨学金の金利と残高を確認する
- 通常返済、繰り上げ返済、少額投資の配分を決める
- 昇給や家計の変化に合わせて配分を見直す
新入社員の資産形成では、投資残高だけでなく、預貯金と借入金を含めた家計全体を見ることが欠かせません。投資額を増やすことより、急な支出にも対応でき、返済を無理なく続けられる状態を先につくることが大切です。
若いうちから資産形成を始めるメリット
生活防衛資金や近い将来に使うお金を確保できたら、長期間使わない余裕資金で投資を検討します。
若いうちから投資を始める最大のメリットは、運用に長い時間を使えることです。社会人1年目から始めれば、途中で結婚や住宅購入などによって積立を減らす期間があっても、老後まで数十年の運用期間を確保できます。
20代は長い運用期間を確保できる
投資によって得た利益を元本に加え、さらに運用することを「複利運用」といいます。運用期間が長くなるほど、元本だけでなく過去の利益からも収益が生まれる可能性があります。
長い運用期間には、積立額を抑えやすいというメリットもあります。老後直前になってから短期間で大きな金額を準備するより、若いうちから少額を積み立てたほうが、毎月の家計への負担を抑えやすくなります。
また、20代は収入が増える余地も残されています。最初は月5,000円や1万円でも、昇給や家計の安定に合わせて積立額を増やせます。入社直後から大きな金額を投資する必要はありません。
毎月2万円を40年間積み立てた場合の試算
毎月2万円を40年間積み立てると、投資した元本は次のようになります。
2万円×12か月×40年＝960万円
仮に年率5％で運用できた場合、40年後の評価額は概算で約3,050万円になります。
| 毎月の積立額 | 40年間の元本 | 年率5％で運用した場合の概算 |
|---|---|---|
| 1万円 | 480万円 | 約1,526万円 |
| 2万円 | 960万円 | 約3,052万円 |
| 3万円 | 1,440万円 | 約4,578万円 |
これは年率5％で一定の運用が続いたと仮定した試算です。実際の相場は毎年上下し、手数料や投資する時期によって結果も変わります。将来この金額を受け取れることを保証するものではありません。
大切なのは、約3,000万円という結果だけを見ることではなく、毎月の積立額が小さくても、長期間続けることでまとまった資産になる可能性があると理解することです。
長期投資でも元本割れの可能性はある
長期・積立・分散投資を行っても、元本割れの可能性がなくなるわけではありません。世界中の株式へ分散しても、金融危機や景気後退などによって株式市場全体が大きく下落することがあります。
過去に世界経済や株式市場が長期的に成長してきたからといって、将来も同じ成果が続くとは限りません。また、投資を終了する直前に相場が下落すれば、長く運用していても予定していた金額を確保できない可能性があります。
そのため、使う時期が近づいた資金は、必要に応じて少しずつ預金などへ移していくことも必要です。若いうちは株式中心で運用できる場合が多いものの、使う目的や時期によって資産配分を見直します。
少額でも続けられる金額を優先する
資産形成では、最初の積立額よりも継続できる仕組みが大切です。
FP相談で想定される例として、社会人1年目から毎月5万円の積立を始めたものの、引っ越し、資格取得、帰省などの支出が重なり、数か月で積立を停止してしまうケースがあります。
一方、最初は月1万円から始め、昇給や生活防衛資金の増加に合わせて月2万円、3万円へ増額する方法なら、生活への負担を抑えやすくなります。
SNSで同年代の投資額を見ても、収入、家賃、実家からの支援、奨学金の有無などは分かりません。他人の積立額ではなく、自分の家計を基準に決めましょう。
新入社員がNISAを始めるときの考え方
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の売却益や分配金には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益には原則として税金がかかりません。
2026年時点のNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 主な対象 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式、投資信託など |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
両方を合わせた年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は合計1,800万円です。ただし、成長投資枠で利用できるのは、そのうち1,200万円までとなります。
この金額は利用できる上限であり、目標額ではありません。新入社員が年間枠を使い切る必要はなく、月5,000円や1万円からでも利用できます。
NISAを始める前に確認したい3つの条件
NISAを始める前に、次の3点を確認しましょう。
- 毎月の家計が赤字になっていない
- 急な支出に備える現金がある
- 投資するお金を10年以上使わずに保有できる
すべての生活防衛資金が完成するまで投資してはいけないわけではありません。しかし、クレジットカードの支払いや家賃に必要なお金まで投資するのは避けるべきです。
収入と支出がまだ分からない場合は、積立額を低く設定します。生活が安定し、預貯金が増えてから積立額を変更しても遅くありません。
最初はつみたて投資枠だけでも十分
投資経験が少ない新入社員は、まずつみたて投資枠から検討すると分かりやすいでしょう。対象商品は、金融庁が定める一定の基準を満たした投資信託などに限定されています。
ただし、対象商品ならどれを選んでも同じではありません。投資先、値動き、信託報酬などを確認する必要があります。
長期の資産形成では、幅広い地域の株式へ投資する低コストのインデックスファンドが選択肢になります。インデックスファンドとは、特定の市場指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。
個別企業を自分で選ぶ必要がないため、投資初心者でも管理しやすいという特徴があります。ただし、投資先が株式である以上、相場下落時には大きく値下がりする可能性があります。
全世界株式と先進国株式インデックスの違い
新入社員が検討しやすい選択肢として、全世界株式型と先進国株式型のインデックスファンドがあります。
全世界株式型は、日本を含む先進国と新興国の株式へ幅広く投資する商品が一般的です。一方、先進国株式型は、日本を含まない指数を採用している商品も多く、原則として新興国は含まれません。
どちらが必ず有利とはいえません。全世界株式型は幅広い地域へ分散しやすく、先進国株式型は比較的成熟した市場を中心に投資できます。ただし、どちらも米国株式の割合が高くなる場合があり、株式市場全体が下落すると値下がりします。
商品名だけで判断せず、次の項目を確認しましょう。
- 投資対象となる国や地域
- 連動を目指す指数
- 信託報酬などの運用コスト
- 純資産総額
- 為替変動の影響
- 株式以外の資産が含まれているか
投資信託を何本も持てば分散効果が高まるとは限りません。似た指数に連動する商品を複数購入すると、投資先が重複することがあります。最初は、自分が内容を理解できる商品に絞っても問題ありません。
成長投資枠を無理に使い切る必要はない
成長投資枠では、個別株や幅広い投資信託などを購入できます。ただし、投資経験が増えたからといって、個別株へ移行する必要はありません。
成長投資枠でも、つみたて投資枠で保有しているものと同じインデックスファンドを購入できます。年間120万円以内の積立であれば、つみたて投資枠だけで十分です。
相場が下落したときに成長投資枠で追加購入する方法もありますが、相場の底を正確に判断することはできません。追加投資をする場合は、「値下がりしたから必ず得になる」と考えるのではなく、生活防衛資金を除いた余裕資金か、当初の資産配分を崩さないかを確認しましょう。
NISAで損失が出た場合の注意点
NISAは利益が非課税になる制度ですが、損失を防ぐ制度ではありません。購入した投資信託や株式が値下がりすれば、NISA口座でも元本割れが発生します。
また、NISA口座内で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益との損益通算ができません。翌年以降へ損失を繰り越すこともできないため、「NISAなら必ず得になる」とは限りません。
NISAは税制上の入れ物です。運用成果は、その中で何を、どの価格で購入し、どのくらい保有するかによって変わります。
新入社員が投資しすぎてはいけない理由
若い人は長い運用期間を確保できるため、老後直前の人より株式の割合を高くできる場合があります。しかし、これは当面使わない資金に限った話です。
新入社員には、老後より先に多くのライフイベントが待っています。
- 一人暮らし
- 結婚
- 出産・子育て
- 住宅購入
- 転職
- 独立・起業
- 留学・資格取得
- 車の購入
これらのためのお金まで投資すると、必要な時期に相場が下落している可能性があります。
住宅購入時に相場が下落しているケース
5年後に住宅を購入する予定で、頭金や諸費用として使う500万円を株式で運用したとします。購入直前に相場が40％下落すると、評価額は約300万円まで減る可能性があります。
その場合、住宅購入を延期する、購入価格を下げる、値下がりした資産を売却するなどの対応が必要です。
住宅購入時期を柔軟に変えられる人なら、一部を投資する考え方もあります。しかし、結婚、子どもの進学、転勤などに合わせて購入時期が決まっている場合は、必要資金を預金で確保したほうが安心です。
ボーナスを前提に固定費や積立額を増やさない
新入社員の賞与は、在籍期間によって満額支給されないことがあります。会社の業績や評価によって金額が変わる可能性もあります。
ボーナスで家賃や保険料、積立投資などの固定的な支出を補う家計にすると、賞与が少なかったときに資金不足になります。毎月の固定費と積立額は、基本給の手取りで無理なく払える範囲に収めましょう。
ボーナスを受け取った場合は、生活防衛資金、目的別貯金、投資、旅行や趣味などへ配分します。すべてを投資へ回す必要はありません。
昇給したら全額ではなく一部を積立へ回す
昇給すると、その分だけ生活水準を上げたくなります。しかし、家賃、通信費、保険料などの固定費を一度上げると、その後下げるのは簡単ではありません。
昇給したときは、手取りの増加分の一部を貯金や投資へ自動的に回す方法が有効です。たとえば、手取りが月1万円増えたら、5,000円を積立額の増加に使い、残りを生活費や趣味に回します。
すべてを我慢する必要はありません。現在の生活も楽しみながら、収入の増加に合わせて少しずつ資産形成を進めるほうが継続しやすくなります。
新入社員はiDeCoとNISAのどちらを優先する？
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。掛金は所得控除の対象となり、運用益も非課税になります。受取時にも、一定の条件で税制上の控除を利用できます。
税制面では魅力のある制度ですが、新入社員の場合はNISAを優先しやすいと考えられます。最大の理由は、お金を引き出せる時期の違いです。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 主な目的 | 幅広い資産形成 | 老後資金 |
| 所得控除 | なし | 掛金が全額所得控除 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | 売却後に引き出せる | 原則60歳まで引き出せない |
| 手数料 | 金融機関や商品による | 加入時・運用中などに手数料がかかる |
| 掛金・投資額 | 自分で設定 | 月5,000円以上、上限は加入区分による |
新入社員はNISAを優先しやすい理由
新入社員は、結婚、住宅購入、転職、独立など、これからの予定が固まっていないことが多い時期です。
iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出せません。住宅購入資金が不足しても、転職中に生活費が必要になっても、基本的には途中で使えません。
一方、NISAで保有する商品は必要に応じて売却できます。売却時に相場が下落している可能性はありますが、資金の使い道に柔軟性があります。
まずNISAで無理のない積立を始め、生活防衛資金、収入、将来設計が安定した段階でiDeCoを追加しても遅くありません。
iDeCoを早めに検討してもよい人
新入社員でも、次の条件に当てはまる場合はiDeCoを早めに検討できます。
- 生活防衛資金をすでに確保している
- 結婚や住宅購入用の資金を別に準備できる
- 老後まで使わないお金を明確に分けられる
- 所得税や住民税を負担している
- 勤務先に十分な企業年金や退職金がない
- 口座管理手数料を含めて長期間続けられる
iDeCoの所得控除による効果は、その人の所得税率や住民税負担によって変わります。税負担が小さい新入社員では、期待するほど大きな節税効果にならない場合があります。
資金拘束、手数料、将来の受取時にかかる税金も含めて判断しましょう。
企業型DC・退職金など勤務先の制度を先に確認する
iDeCoへ加入する前に、勤務先の福利厚生や退職給付制度を確認します。
- 企業型確定拠出年金
- 確定給付企業年金
- 退職一時金
- マッチング拠出
- iDeCo＋
- 財形貯蓄
- 従業員持株会
- 住宅手当や資格取得支援
特に企業型確定拠出年金では、新入社員自身が運用商品を選ぶ場合があります。内容が分からないからと放置すると、元本確保型の商品などで運用され、長期の資産形成に十分活用できない可能性があります。
反対に、投資経験がないまま値動きの大きい商品へ全額を配分することにも注意が必要です。商品内容、手数料、投資対象を確認し、老後までの運用期間を踏まえて選びましょう。
従業員持株会には、会社から奨励金が支給される場合があります。ただし、給与と金融資産の両方が勤務先へ集中します。会社の業績が悪化すると、給与や賞与が減る時期に自社株も値下がりする可能性があるため、資産の大部分を集中させないことが大切です。
新入社員に民間保険はどこまで必要？
入社すると、保険会社や職場の先輩などから生命保険や医療保険を案内されることがあります。しかし、社会人になったからといって、すべての人が高額な保険へ加入する必要はありません。
保険を検討するときは、先に健康保険や会社の福利厚生を確認します。会社員には、高額療養費制度、傷病手当金、労災保険などの公的保障があります。
独身で扶養家族がいなければ大きな死亡保障は不要な場合が多い
死亡保険は、本人が亡くなったときに経済的に困る人の生活を支えるためのものです。
独身で扶養家族がおらず、親への継続的な仕送りもしていない場合は、大きな死亡保障が必要でないケースが多いでしょう。葬儀や身の回りの整理に必要な預貯金があれば、保険に入らない選択も考えられます。
一方、配偶者や子どもがいる、親へ仕送りをしている、家族が本人の収入に依存している場合は、死亡保障の必要性が高くなります。
「社会人だから保険に入る」のではなく、「自分に万一のことがあったとき、誰が、いくら困るのか」を基準に判断します。
保険料が貯金やNISAを圧迫していないか確認する
新入社員の収入に対して保険料が高すぎると、生活防衛資金を準備できなかったり、必要な貯金ができなかったりします。
貯蓄性のある保険についても、途中で解約すると受取額が払込保険料を下回る可能性があります。保険と投資が組み合わされた商品は仕組みやコストが複雑なこともあるため、保障と資産形成を分けて考える方法もあります。
保険は不安だけで決めず、公的保障、勤務先の制度、預貯金で対応できる範囲を確認してから、不足部分だけを補うことが基本です。
FP相談で想定される新入社員の資産形成事例
一人暮らしを始めた新入社員が、SNSを見て毎月5万円のNISA積立を検討しているケースを考えてみましょう。
手取りは月22万円、家賃は7万円です。奨学金の返済が月1万5,000円あり、引っ越しで預貯金を使ったため、手元には約15万円しかありません。毎月の食費や交際費も、まだ正確には把握できていない状況です。
この状態で月5万円の投資を始めると、家電の故障、帰省、友人の結婚式などが重なったとき、クレジットカードの支払いに困る可能性があります。
そこで、当初は次のような配分にします。
- 生活防衛資金：月3万円
- 特別支出用の貯金：月1万円
- NISA：月1万円
- 奨学金：予定どおり返済
- 残り：生活費と予備費
まず生活防衛資金50万円を目標にし、達成後は貯金とNISAの配分を見直します。社会人2年目に住民税の負担が始まった段階で、実際の手取りを確認し、無理がなければNISAを月2万円へ増額します。
この方法なら、投資を経験しながら現金も確保できます。最初から月5万円を投資するより積立額は少なくなりますが、途中で借り入れたり、値下がりした投資信託を売却したりするリスクを抑えられます。
新入社員が陥りやすい資産形成の失敗
SNSの積立額と自分を比べる
同じ年齢でも、収入、家賃、奨学金、家族からの支援は異なります。「同期は月5万円投資している」「20代で資産500万円ある」といった情報だけで、自分の積立額を決めないようにしましょう。
NISAの年間投資枠を使い切ろうとする
NISAの年間投資枠は、利用できる上限です。使い切れなかったからといって損をしたわけではありません。
生活防衛資金や住宅購入資金まで投資して年間枠を埋める必要はありません。毎月の家計に無理のない金額で利用することが優先です。
生活防衛資金まで投資する
普通預金には大きな運用益を期待できませんが、必要なときにすぐ使える役割があります。現金と投資は競争関係ではなく、目的の違う資産です。
すべてを投資へ回すと、相場下落時に生活費のために売却する可能性があります。生活を守る現金を確保したうえで投資しましょう。
値下がりすると積立をやめる
積立投資を始めると、相場下落によって評価額が元本を下回ることがあります。値下がりするたびに積立を停止し、値上がりしてから再開すると、安いときに購入せず、高くなってから購入する行動になりかねません。
生活防衛資金があり、投資目的や商品に問題がなければ、短期的な値動きだけを理由に方針を変えないことが基本です。ただし、自分のリスク許容度を超えて不安になる場合は、積立額や商品選択を見直します。
内容を理解せず金融商品を選ぶ
過去の運用成績、SNSの人気ランキング、金融機関の勧めだけで商品を選ぶのは避けたいところです。
少なくとも、投資対象、手数料、値動きの大きさ、途中売却の条件を確認します。自分で仕組みを説明できない複雑な商品は、理解できるまで契約を急ぐ必要はありません。
保険と投資を一つの商品で済ませようとする
保険と投資が組み合わされた商品には、保障を持ちながら資産形成できる利点があります。一方、保障コストや運用コストが分かりにくく、途中解約に弱い商品もあります。
保障は保険、資産形成は預金やNISAというように、目的を分けたほうが管理しやすい場合があります。誰にでも同じ方法が適しているわけではないため、比較して判断しましょう。
企業型DCの商品選択を放置する
勤務先に企業型DCがある場合、それも自分の資産形成の一部です。給与からNISAへ積み立てていても、企業型DCが自分の考えと合わない商品に全額配分されていれば、資産全体のバランスが崩れる可能性があります。
勤務先から受け取った資料を確認し、分からない場合は担当部署や運営管理機関の案内を利用しましょう。
新入社員におすすめする資産形成の進め方
入社直後｜給与明細と家計を確認する
最初は手取り額、固定費、奨学金返済、特別支出を確認します。勤務先の企業年金、退職金、保険、住宅手当、資格取得支援なども調べましょう。
預貯金が少ない場合は、まず10万〜20万円程度の予備資金を優先します。投資を経験したいなら、月1,000円〜1万円程度から始めても構いません。
入社3〜6か月後｜生活防衛資金と少額積立を続ける
家計の流れが見えてきたら、生活防衛資金の目標額を決めます。一人暮らしなら、まず生活費3か月分、その後6か月分を目指す方法があります。
NISAを利用する場合は、長期間使わない余裕資金に限定します。つみたて投資枠を使い、無理なく継続できる金額を自動積立に設定します。
2年目以降｜住民税を確認して積立額を調整する
2年目の6月ごろには、前年の所得を基にした住民税が給与から差し引かれる場合があります。実際の手取りを確認してから、積立額を見直しましょう。
昇給した場合も、手取りの増加分をすべて投資へ回す必要はありません。生活の満足度を高める支出と将来の資産形成に分けて使います。
昇給・転職・結婚時｜ライフプランを見直す
転職、結婚、出産、住宅購入などが具体的になったら、必要な時期と金額を改めて確認します。
投資している資金の一部を10年以内に使う予定になった場合は、すぐにすべて売却するのではなく、相場や使用時期を見ながら段階的に預金へ移す方法もあります。
収入が増え、近い将来に使うお金を確保できた段階で、NISAの増額やiDeCoの利用を検討します。資産形成は一度決めた計画を守り続けることではなく、人生の変化に合わせて調整していくものです。
まとめ｜新入社員の資産形成は無理なく続く仕組みから始める
新入社員は、老後まで長い運用期間を確保できる世代です。少額でも早く始め、長く続けることで、複利の効果を生かせる可能性があります。
ただし、社会人1年目は収入だけでなく支出も大きく変わります。初任給を受け取ってすぐに多額の投資を始めるのではなく、手取り収入、毎月の生活費、特別支出を確認することが先です。
新入社員の資産形成では、次の順番を意識しましょう。
- 額面ではなく実際の手取りを確認する
- 入社後3〜6か月で家計の流れを把握する
- 生活防衛資金を段階的に準備する
- 10年以内に使うお金は預金を中心に管理する
- 高金利の借入れがあれば返済を優先する
- NISAは無理のない少額から始める
- iDeCoは資金拘束と節税効果を比較する
- 企業型DCや退職金など勤務先の制度を確認する
- 昇給やライフプランの変化に合わせて積立額を見直す
資産形成は、金融商品を選ぶことだけではありません。現在の生活を守りながら、結婚、住宅購入、転職、独立、老後など、将来の選択肢を増やすために行うものです。
若いうちから始めることには意味がありますが、最初から大きな金額を投資する必要はありません。自分の生活に無理のない仕組みをつくり、収入や家計の変化に合わせて少しずつ育てていきましょう。
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