投資を始めようとすると、「毎月いくら投資すればよいのか」「手取り収入の何％が適切なのか」と迷う方も多いでしょう。新NISAには大きな非課税投資枠がありますが、枠を埋めようとすると家計に無理が生じることもあります。
毎月の投資額は、収入だけでは決められません。同じ手取り30万円でも、一人暮らしと子育て世帯、実家暮らしと住宅ローンを返済している世帯では、自由に使える金額が大きく異なるからです。趣味や旅行など、何にお金を使いたいかという価値観によっても変わります。
結論からいうと、毎月の投資額は、生活費や近い将来に必要なお金を確保した後の「本当の余剰金」から決めます。判断に迷う場合は、余剰金の半分を投資、残り半分を預金や自由資金にする方法が一つの目安です。
ただし、余剰金の50％は誰にでも当てはまる正解ではありません。生活防衛資金の有無、子どもの教育費、住宅購入の予定、投資期間などによって適切な金額は変わります。
大切なのは、今投資できる最大額ではなく、家計や相場が変化しても5年、10年と続けられる金額を設定することです。
毎月いくら投資すればいい？先に結論を確認
毎月の投資額を決める際は、「手取り収入の10％」などの割合をそのまま当てはめるのではなく、次の順序で考えます。
- 毎月の生活費を確認する
- 年間特別支出を月割りで確保する
- 生活防衛資金を準備する
- 数年以内に使う目的資金を分ける
- 残った余剰金から投資額を決める
この順序で計算したうえで、判断に迷う場合は余剰金の50％程度から始めます。残りは預金や自由資金として確保し、家計に余裕が生まれたら投資額を引き上げます。
投資額は収入ではなく本当の余剰金から決める
インターネットでは「収入の10〜20％を投資する」といった基準を見かけます。分かりやすい目安ではありますが、収入だけではその人が負担できる投資額を判断できません。
例えば、手取り月収が同じ35万円でも、住居費が8万円の人と15万円の人では、毎月残るお金が違います。子どもの有無、車の保有、奨学金や住宅ローンの返済なども家計に影響します。
収入に対する割合は、決めた投資額が高すぎないか確認するための参考にはなります。しかし、最終的には生活に必要な支出を差し引いて判断する必要があります。
投資は、将来の生活を良くするための手段です。現在の食事、交際、趣味、家族との時間まで過度に削ると、投資を続けること自体が苦しくなります。節約によるストレスから反動で大きな買い物をしたり、積立をやめたりしては、長期的な資産形成につながりません。
現在の生活を楽しむためのお金も適度に確保し、そのうえで残る金額を投資へ回すことが、継続するための前提です。
迷ったら余剰金の50％を最初の目安にする
生活費などを差し引いた後に毎月6万円残る場合、その半分に当たる3万円を投資し、残り3万円を預金や自由資金にする方法があります。
余剰金をすべて投資すれば、順調に運用できた場合の資産形成は速くなります。しかし、急な出費が発生したときに現金が足りなくなったり、投資商品の値下がりが気になったりしやすくなります。
余剰金の半分を現金で残せば、予定外の出費にも対応しやすくなります。現金が増えることで家計に安心感が生まれ、相場が下落しても積立を続けやすくなるでしょう。
余剰金の50％という割合に、すべての家庭へ共通する根拠があるわけではありません。投資と預金のどちらにも偏りすぎない、初心者向けの初期設定と考えてください。
NISAの上限まで投資する必要はない
NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間最大360万円まで投資できます。非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠の上限は1,200万円です。
しかし、これらは制度上投資できる上限であり、利用者が達成すべき目標額ではありません。金融庁「NISAを知る」
つみたて投資枠だけでも、上限まで利用するには月平均10万円の投資が必要です。家計に余裕がない人が無理に月10万円を積み立てると、教育費や税金などの支払いに困る可能性があります。
月5,000円や1万円から始めても問題ありません。非課税枠を早く使い切ることより、生活を守りながら投資を続けることを優先しましょう。
金額の大きさより5年・10年続けられることを優先する
投資額を決めるときは、「今月ならいくら出せるか」ではなく、「この金額を5年、10年と続けられるか」と考えます。
残業代が多かった月や支出が少なかった月だけを基準にすると、通常の家計へ戻ったときに積立が負担になります。ボーナスを前提に毎月の投資額を設定する方法も、ボーナスが減った場合に維持できません。
長期投資では、投資額を一時的に増やすことより、相場の上昇・下落にかかわらず継続できることが大切です。まずは通常月でも負担にならない金額を基本額に設定し、余裕があるときは別に追加投資する方法が適しています。
投資に使える余剰金の計算方法
毎月の給料から生活費を引き、給料日前に残っているお金をすべて余剰金と考えるのは危険です。
家計には、毎月ではなく年に一度、または数年に一度発生する支出があります。そのお金まで投資すると、支払時期に投資商品を売却したり、積立を停止したりしなければなりません。
口座に残ったお金がすべて余剰金とは限らない
年間特別支出には、次のようなものがあります。
- 固定資産税、自動車税、保険料の年払い
- 車検や自動車の修理費
- 家電、家具、スマートフォンの買い替え
- 旅行、帰省、冠婚葬祭
- 子どもの入学金、教材費、習い事の更新費
- 住宅の修繕費
- 医療費や定期的な検査費用
これらは発生する月が決まっていなくても、いずれ必要になるお金です。過去1〜2年の支出から年間額を見積もり、12か月で割って毎月確保します。
例えば、年間特別支出が36万円なら、毎月3万円を投資とは別に積み立てます。この3万円は将来使う予定があるため、投資に回せる余剰金には含めません。
生活防衛資金と目的資金を分ける
年間特別支出とは別に、病気、失業、収入減少などに備える生活防衛資金も必要です。
会社員で収入が安定しているか、自営業や歩合給で収入が変動するか、共働きか一人の収入に依存しているかによって必要額は異なります。生活費の数か月分を一つの目安とし、家計の状況に応じて決めましょう。
さらに、数年以内に使う予定があるお金も投資資金から分けます。具体的には、大学進学費用、住宅の頭金、車の購入費、結婚費用などです。
株式や投資信託は、必要な時期に値下がりしている可能性があります。10年以上先に使うお金であれば回復を待てる場合がありますが、来年必要な入学金は回復するまで待てません。
投資できる期間が短い資金は、預金を中心に準備するのが基本です。
投資可能額を求める計算式
投資に使える余剰金は、次のように計算します。
本当の余剰金＝手取り収入－毎月の生活費－年間特別支出の積立－目的資金の積立－生活防衛資金の積み増し
例えば、次の家計を考えてみましょう。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 手取り収入 | 35万円 |
| 毎月の生活費 | 25万円 |
| 年間特別支出の積立 | 2万円 |
| 教育費など目的資金の積立 | 2万円 |
| 本当の余剰金 | 6万円 |
本当の余剰金が6万円であれば、最初は半分の3万円を投資し、残り3万円を預金や自由資金として残す方法が考えられます。
ただし、生活防衛資金が不足している場合は、投資を月1万円、預金を月5万円にするなど、現金を優先しても構いません。反対に、すでに十分な預金があり、大きな支出の予定もなければ、4万円や5万円を投資する選択肢もあります。
投資を始める前に優先したいお金
余剰金があっても、家計の状況によっては投資より先に対応したほうがよいことがあります。
投資では将来の利益が確定していません。一方、利息の高い借入を返済すれば、その後に支払う利息を確実に減らせます。
高金利の借入がある場合は返済を検討する
リボ払いやカードローン、消費者金融など、金利の高い借入がある場合は、投資より返済を優先するのが基本です。
投資によって借入金利を上回る利益が出る可能性はありますが、保証はありません。借入利息を払いながら値下がりする可能性のある商品へ投資すると、家計全体のリスクが高くなります。
住宅ローンについては、金利が比較的低いことや住宅ローン控除を利用できる場合があるため、同じようには判断できません。金利、控除期間、手元資金、返済期間、運用期間を踏まえて検討します。
投資できるお金と投資してはいけないお金を分ける
投資してよいのは、価格が下がっても生活に支障がなく、回復を待てるお金です。
| 投資を検討できるお金 | 投資を避けたいお金 |
|---|---|
| 10年以上先の老後資金 | 毎月の生活費 |
| 当面使う予定のない余剰資金 | 生活防衛資金 |
| 値下がりしても保有を続けられる資金 | 数年以内に必要な教育費 |
| 将来の資産形成に使う資金 | 近い将来の住宅購入資金 |
| 余裕のあるボーナス | 税金や車検などの支払予定資金 |
投資額を増やす前に、「このお金は値下がりしても10年程度使わずにいられるか」と考えると、判断しやすくなります。
余剰金の半分を投資する考え方
余剰金の50％を投資する方法は、投資と預金を同時に進められる点が特徴です。投資経験が少なく、自分がどの程度の値下がりに耐えられるか分からない人にも使いやすい基準です。
余剰金の50％が向いている人
次のような人は、余剰金の半分から始める方法を検討できます。
- 生活防衛資金をある程度確保している
- 数年以内の大きな支出を別に準備している
- 投資経験が少なく、値下がりへの耐性が分からない
- 預金も増やしながら投資を始めたい
- 趣味や交際費を過度に削りたくない
投資を始めた後、相場が下落しても生活や気持ちに大きな影響がなければ、投資額を少しずつ増やせます。
50％より少なくしたほうがよい人
次に該当する場合は、余剰金の半分にこだわらず、預金を優先します。
- 生活防衛資金が不足している
- 収入が不安定である
- 出産、住宅購入、進学などを予定している
- 高金利の借入がある
- 投資商品の値下がりが強いストレスになる
- 投資期間を十分に確保できない
毎月の投資額が少なくても、家計が整った後に増額できます。開始時点の金額だけで将来の投資総額が決まるわけではありません。
50％を超えて投資できる人
十分な預貯金があり、近い将来に大きな支出の予定がなく、長い投資期間を確保できる人は、余剰金の50％を超えて投資することも検討できます。
ただし、投資額を増やすほど価格変動による金額ベースの損失も大きくなります。投資割合ではなく、実際に何万円の含み損になる可能性があるかを考えましょう。
例えば、投資資産が300万円あり、相場下落によって30％値下がりすれば、含み損は90万円です。この状況でも慌てて売却せず、積立を継続できるかを確認する必要があります。
目標額から毎月の投資額を逆算する
余剰金から投資額を決める方法に加え、将来必要な金額から逆算する方法もあります。
例えば、老後までに2,000万円を準備したい場合、現在の金融資産、公的年金の見込み、退職金、運用できる年数を確認し、不足額を計算します。
そのうえで、毎月いくら積み立てれば目標に近づけるかを試算します。
必要額と投資できる金額が合わない場合
逆算した積立額が月8万円でも、家計から出せるのが月3万円であれば、無理に8万円を投資するべきではありません。
その場合は、次の項目を見直します。
- 目標額を家計に合わせて調整する
- 積立期間を長くする
- 昇給後に積立額を増やす
- ボーナスから追加投資する
- 固定費を無理のない範囲で見直す
- 退職時期や老後の働き方を検討する
- 老後の生活費を再計算する
不足を埋めるために、想定利回りを高く設定するのは避けましょう。高い収益を目指すほど、一般的には価格変動や元本割れのリスクも大きくなります。
月1万円・3万円・5万円で将来いくらになる？
投資額が少ないと意味がないと感じるかもしれません。しかし、毎月の金額だけでなく、積立期間も将来の資産額に大きく影響します。
毎月1万円、3万円、5万円を20年間積み立てた場合の概算は次のとおりです。
| 毎月の積立額 | 元本のみ | 年率3％で運用できた場合 | 年率5％で運用できた場合 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 240万円 | 約328万円 | 約411万円 |
| 3万円 | 720万円 | 約985万円 | 約1,233万円 |
| 5万円 | 1,200万円 | 約1,642万円 | 約2,055万円 |
毎月末に積み立て、運用収益を再投資する前提の概算です。手数料や税金は考慮していません。
年率3％や5％は将来の成果を保証するものではありません。実際の相場は毎年一定に上昇するのではなく、大きく値上がりする年もあれば、元本を下回る年もあります。投資対象や売却時期によっては、想定を下回る可能性があります。
それでも、月1万円であっても20年間の元本は240万円です。大きな金額を短期間だけ投資するのではなく、家計に無理のない金額を長く続けることに意味があります。
最初は月1万円で始め、生活防衛資金が増えたとき、昇給したとき、固定費を見直したときに月2万円、3万円へ増額する方法でも、着実に資産形成を進められます。
投資額は「基本額」と「追加額」に分ける
毎月の投資額を決めるときは、無理に大きな固定額を設定するより、「基本積立額」と「追加投資額」に分ける方法が実用的です。
基本積立額とは、通常の給料と支出の範囲内で、景気や相場にかかわらず継続できる金額です。追加投資額は、昇給、残業代、ボーナス、固定費の削減などによって余裕が生まれたときに上乗せする金額を指します。
例えば、毎月の余剰金が5万円ある場合、次のように設計します。
- 基本積立額：毎月2万円
- 預金・自由資金：毎月3万円
- 追加投資：余裕がある月だけ1万円
- ボーナス：使い道を確保した後の一部を投資
この方法なら、余裕がない月に積立額を変更する必要がありません。基本額を低めに設定しているため、株価が下落したときも積立を続けやすくなります。
相場を理由に基本積立額を変えない
株価が下がると、「まだ下がるのではないか」と不安になり、積立を停止したくなることがあります。反対に、株価が大きく上昇すると、乗り遅れたくないという気持ちから投資額を増やしたくなるかもしれません。
しかし、短期的な相場の動きを正確に予測するのは困難です。値下がりを見て積立を止め、その後の回復局面で再開できなければ、安い価格で購入する機会を逃します。上昇を見て投資額を増やすと、高値で多く購入することにもなりかねません。
基本積立額は、相場ではなく家計を基準に決めます。国内外の幅広い地域や業種へ分散された投資信託など、長期的な成長を見込んで選んだ資産であれば、短期的な値動きだけを理由に積立額を変更しないことが基本です。
家計が変わったら減額してもよい
積立額を継続することは大切ですが、一度決めた金額を何があっても維持する必要はありません。
次のような変化があった場合は、投資額の減額や一時停止を検討します。
- 出産や育児休業で収入が減った
- 転職や独立によって収入が不安定になった
- 子どもの進学で教育費が増えた
- 住宅を購入した
- 病気や介護による支出が発生した
- 生活防衛資金を取り崩した
- 物価上昇によって生活費が増えた
投資を続けるために借入をしたり、生活防衛資金を減らしたりするのは適切ではありません。
「株価が下がったから減額する」のではなく、「家計から出せる余剰金が減ったから見直す」と考えます。生活が安定した後に積立を再開すればよいため、一時的な減額を失敗と考える必要はありません。
余裕が増えたら段階的に増額する
昇給、住宅ローンの返済終了、子どもの独立、固定費の削減などによって余剰金が増えた場合は、投資額を引き上げる機会になります。
ただし、増えた余剰金をすべて投資へ回す必要はありません。増加分の半分を投資、残りを預金や生活を楽しむためのお金にする方法なら、家計の余裕も高められます。
例えば、手取り収入が2万円増えた場合、投資を1万円増額し、残り1万円を預金や自由資金へ回します。生活水準を急激に引き上げず、投資だけにも偏らないため、継続しやすい設計です。
景気が悪いときも投資を続けられる金額にする
景気が悪化すると、株式などの価格が下落することがあります。価格が下がれば、同じ積立額でも多くの口数を購入できます。その後、投資対象が長期的に成長して価格が回復すれば、下落時の購入分が資産の回復を支えます。
一方、景気悪化時には、投資資産だけでなく家計にも影響が及ぶ可能性があります。残業代やボーナスが減る、勤務先の業績が悪化する、雇用への不安が高まるといったことが考えられます。
つまり、株価が下がって投資を続けたい時期と、収入が減って投資を続けにくい時期が重なることがあります。
そのため、好景気のときに出せる最大額ではなく、収入が多少減っても継続できる金額を基本積立額にすることが大切です。
下落相場が必ず投資の好機になるとは限らない
株価が下落していても、すぐに反発するとは限りません。下落が数年続くこともあれば、投資した企業、業種、国・地域が長期的に成長しない可能性もあります。
下落時の積立が有効になりやすいのは、投資対象が複数の国・地域や業種に分散され、長期的な経済成長を取り込めると考えられる場合です。
一つの企業や特定の業種だけに集中している場合、価格が下がったことだけを理由に買い増すのは危険です。業績や事業環境が悪化し、価格が回復しない可能性があるからです。
「価格が下がったから買う」のではなく、当初選んだ投資対象の分散性や長期的な成長性が損なわれていないかを確認しましょう。
ボーナスやまとまった資金はどう投資する？
ボーナスには、毎月の給料とは異なる特徴があります。勤務先の業績や評価によって金額が変わり、毎年必ず同じ金額を受け取れるとは限りません。
そのため、ボーナスを前提に毎月の生活費や基本積立額を増やすのではなく、受け取ってから使い道を決めるほうが安全です。
ボーナスの半分は分かりやすい目安
ボーナスを受け取ったら、まず税金、旅行、帰省、家電の買い替え、住宅修繕など、今後必要になる支出を確保します。
そのうえで使い道が決まっていない余剰金が残れば、その半分を投資に回す方法があります。残り半分を預金や自由資金として残せば、資産形成と現在の生活を両立しやすくなります。
例えば、手取りボーナスが60万円で、予定している支出が20万円ある場合、余剰金は40万円です。その半分の20万円を投資候補とし、残り20万円を預金や自由資金にします。
生活防衛資金が不足している場合は、投資割合を下げて預金を優先します。反対に、預金が十分にあり、大きな支出予定もなければ、半分を超えて投資できる場合もあります。
一括投資を検討できる条件
まとまった資金を一括投資すると、早い段階から資金全体を運用できるため、長期的な上昇相場では分割投資より高い収益になる場合があります。
しかし、投資直後に相場が下落すれば、短期間で大きな含み損を抱えます。期待値だけを理由に、価格が高いと感じる局面で一括投資する方法は、初心者には心理的な負担が大きいでしょう。
一括投資を積極的に検討するのは、次の条件を確認できる場合です。
- 相場が一定程度下落している
- 投資先が複数の国・地域に分散されている
- 投資対象の業種が分散されている
- 長期的な成長を見込める
- 10年以上使わない資金である
- 購入後にさらに下落しても保有を続けられる
- 生活防衛資金と目的資金を別に確保している
- 既存資産の平均取得単価を大きく引き上げない
すでに同じ投資信託などを積み立てている場合は、一括購入後の平均取得単価を確認します。相場が高いときに大きく買い増し、これまで積み立ててきた資産の平均取得単価を引き上げると、その後の下落による影響が大きくなります。
ただし、相場が下落していても、現在の価格が底値とは限りません。一括投資した後にさらに20％、30％と下落することもあります。下落に耐えられない場合は、一括投資を避けるべきです。
初めて投資する人には、比較できる平均取得単価がありません。その場合は、直近の価格水準、分散性、投資期間、追加下落への耐性を確認します。
分割して毎月の積立へ上乗せする
購入時期に迷う場合は、ボーナスやまとまった資金を数か月に分け、毎月の積立へ上乗せする方法が適しています。
例えば、投資へ回す20万円を一度に購入せず、次のボーナスまでの6か月に分けるなら、毎月約3万3,000円を基本積立額へ追加します。
分割投資をしても、必ず一括投資より高い利益になるわけではありません。投資していない資金が預金に残るため、その間に相場が上昇すれば、一括投資より購入価格が高くなることがあります。
それでも、購入直後に大きく下落するリスクを時間的に分散できるため、一括投資への不安が強い人には続けやすい方法です。
基本は分割投資とし、相場が下落していることに加え、分散性、成長性、投資期間、平均取得単価を確認できる場合に限り、一括投資も選択肢にするという考え方が現実的です。
NISAとiDeCoには毎月いくら入れる？
NISAとiDeCoには税制上のメリットがありますが、制度上限まで利用することが家計にとっての正解とは限りません。
まず、毎月投資できる総額を決め、その後にNISAとiDeCoへ振り分けます。
途中で使う可能性がある資金はNISAを優先する
NISAで保有する資産は、必要になったときに売却できます。老後資金として積み立てながら、やむを得ない事情が生じた場合に換金できる点が特徴です。
ただし、売却時に値下がりしている可能性はあります。引き出せるからといって、数年以内に使う予定のお金を投資してよいわけではありません。
投資期間を長く確保できるものの、60歳までに使う可能性がある資金については、iDeCoよりNISAのほうが柔軟に対応できます。
老後専用資金にはiDeCoを検討する
iDeCoは、掛金が所得控除の対象になるなどの税制上のメリットがあります。一方、原則として60歳まで資産を引き出せません。
掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定でき、上限は働き方や勤務先の企業年金によって異なります。制度は改正されることがあるため、加入時には勤務先やiDeCo公式サイトで最新の上限を確認しましょう。
節税効果があるという理由だけで掛金を増やすと、教育費や住宅資金が必要になっても取り崩せません。老後まで使わないと判断できる金額だけを拠出することが重要です。
例えば、毎月3万円を投資できる人が、必ずNISAかiDeCoの一方だけを選ぶ必要はありません。老後専用としてiDeCoへ1万円、必要時の柔軟性を残すためNISAへ2万円という配分も考えられます。
適切な配分は所得、勤務先の制度、年齢、今後の支出によって異なります。税制上の取扱いは個別事情でも変わるため、必要に応じて勤務先、金融機関、税理士などへ確認してください。
年代・家族構成別に投資額が変わる理由
投資額は、年齢だけで機械的に決めるものではありません。ただし、年代や家族構成によって、これから発生する支出と投資できる期間には傾向があります。
20代・単身世帯
若いうちは長い投資期間を確保しやすい一方、収入や預金がまだ少ないことがあります。
まずは引っ越し、転職、病気などに備える生活防衛資金を優先します。預金が少ない段階で投資へ偏るより、余剰金の一部を投資しながら預金も同時に増やす方法が適しています。
月5,000円や1万円から始め、昇給に合わせて増額する方法でも十分に長期投資の時間を活用できます。
30〜40代・子育て世帯
子育て世帯では、教育費、住宅ローン、車、保険などの負担が重なりやすくなります。
老後資金の準備も必要ですが、数年以内に必要になる教育費を投資へ回しすぎないようにします。教育費は預金を中心に準備し、10年以上先の老後資金をNISAやiDeCoで運用するなど、目的別に分けましょう。
余剰金の半分を投資する方法は、教育費の貯蓄と老後資金の運用を同時に進めたい世帯にも使いやすい考え方です。
50代・老後準備世帯
50代は、老後までの期間が短くなる一方、子どもの独立や住宅ローン返済の進行によって余剰金が増える場合があります。
余剰金が増えたからといって、すべてを値動きの大きい資産へ一括投資するのは慎重に判断する必要があります。退職直前の相場下落から回復を待てない可能性があるためです。
老後までに必要な金額、退職金、公的年金の見込み、資産を取り崩し始める時期を確認し、預金や債券なども含めて準備します。
年齢にかかわらず、「何歳か」より「いつ使うお金か」が投資額を決める重要な基準です。
FP相談を想定した投資額の決め方
夫婦と子ども一人の3人世帯で、手取り月収が35万円の家庭を想定します。毎月の生活費は25万円ですが、固定資産税、旅行、家電の買い替えなどに年間24万円、子どもの教育費に毎月2万円を準備しています。
月単位で整理すると、次のようになります。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 手取り収入 | 35万円 |
| 毎月の生活費 | 25万円 |
| 年間特別支出の積立 | 2万円 |
| 教育費の積立 | 2万円 |
| 本当の余剰金 | 6万円 |
この家庭には6万円の余剰金がありますが、生活防衛資金が十分ではありません。そのため、最初から6万円全額を投資せず、月3万円をNISAで積み立て、残り3万円を預金へ回します。
生活防衛資金が目標額に達した後は、預金へ回していた3万円のうち1万円をNISAへ追加し、投資額を月4万円へ増やすことができます。
一方、子どもの進学で支出が増えた場合は、月2万円へ減額しても構いません。相場が下落しているという理由だけで止めるのではなく、家計の余剰金に合わせて調整します。
このように、投資額は一度決めたら終わりではありません。家計とライフプランに合わせて段階的に変える仕組みを作ることが大切です。
毎月の投資額を決めるときの失敗例
NISAの満額投資を優先する
NISAの非課税枠は、投資できる上限であって目標ではありません。生活防衛資金や教育費が不足しているなら、非課税枠を残しても預金を優先します。
年間特別支出を忘れる
毎月の黒字をすべて投資すると、税金や車検などの支払い時に資金が不足します。過去の支出を確認し、年払い・不定期支出を月割りで準備しましょう。
最初から高すぎる積立額を設定する
投資を始めた直後は意欲が高く、生活費を削って積立額を増やしがちです。通常月だけでなく、出費が多い月や収入が減った場合にも続けられるかを確認します。
株価下落だけを理由に積立を止める
分散された資産へ長期投資している場合、株価下落時には同じ金額で多く購入できます。ただし、生活が苦しくなった場合は無理に継続せず、家計を優先します。
まとまった資金を高値で一括投資する
一括投資には、資金を早く運用できる利点があります。しかし、相場が高い局面で一括購入すると、平均取得単価を引き上げ、下落時の含み損を大きくする可能性があります。
基本は分割投資とし、下落相場であること、地域・業種が分散されていること、長期的な成長を見込めること、追加下落に耐えられることを確認した場合に、一括投資を検討します。
毎月の投資額を決める5つの手順
毎月いくら投資するか迷ったら、次の順番で考えます。
- 毎月の生活費と年間特別支出を確認する
- 生活防衛資金と数年以内の目的資金を分ける
- 手取り収入から必要資金を差し引き、本当の余剰金を求める
- 余剰金の半分を参考に基本積立額を決める
- 半年または1年ごとに家計と積立額を見直す
見直しでは、投資商品の値動きだけでなく、収入、生活費、預金残高、家族構成、将来の支出を確認します。
昇給や生活防衛資金の充足によって余裕が生まれたら増額し、育児や介護などで余剰金が減ったら減額します。相場を予測して投資額を変えるのではなく、家計を基準に調整することが長期継続につながります。
まとめ｜投資額は大きさより続けられる仕組みで決める
毎月の投資額に、すべての人へ共通する正解はありません。同じ収入でも、家族構成、生活費、預金額、将来の支出、投資期間によって適切な金額は異なります。
投資額は収入の割合ではなく、毎月の生活費、年間特別支出、生活防衛資金、近い将来の目的資金を差し引いた後の余剰金から決めます。判断に迷う場合は、余剰金の半分を投資、残り半分を預金や自由資金にする方法が一つの目安です。
基本積立額は、相場や景気が変化しても5年、10年と続けられる水準にします。余裕がある月やボーナス時には追加投資を行い、家計やライフプランが変わった場合は減額しても構いません。
まとまった資金については、基本的に購入時期を分けます。一括投資を検討する場合は、相場が一定程度下落していること、投資地域と業種が分散されていること、長期的な成長を見込めること、平均取得単価を大きく引き上げないことを確認します。
重要なのは、一時的に大きな金額を投資することではありません。現在の生活を大切にしながら、相場が下落しても無理なく続けられる仕組みを作ることです。
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