子どもの教育費について調べると、「大学までに1,000万円必要」「子ども1人につき2,000万円かかる」といったさまざまな数字が出てきます。金額に大きな差があるのは、想定している進路だけでなく、教育費に含めている支出の範囲が異なるためです。
学校へ納める授業料や入学金だけを合計するのか、給食費、教材費、塾代、習い事、部活動費、受験料まで含めるのかによって、結果は大きく変わります。大学進学後に一人暮らしをする場合は、家賃や食費なども考えなければなりません。中学受験や留学を希望すれば、さらにまとまった費用が必要になる可能性があります。
そのため、教育費は「平均でいくらかかるか」を知るだけでは十分ではありません。公立中心、私立進学、中学受験、一人暮らし、留学など、家庭で想定される進路をいくつか設定し、それぞれの金額を確認することが大切です。
この記事では、文部科学省や日本学生支援機構などの公的統計をもとに、幼稚園から大学までの教育費を整理します。塾代や部活動費、中学受験、大学での一人暮らし、留学にかかる支出も含めながら、独立系FPの立場から教育費の考え方と準備方法を解説します。
教育費は幼稚園から大学までにいくら必要？
結論からいうと、幼稚園から大学までの教育費は、子ども1人につき1,000万円前後で収まることもあれば、2,000万円を大きく超えることもあります。どちらも間違いとは限りません。公立と私立のどちらへ進学するか、大学に自宅から通うか、中学受験や留学をするかによって、必要額が大きく変わるからです。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、3歳から高校3年生までの15年間をすべて公立に通った場合の学習費総額は約614万円です。すべて私立に通った場合は約1,969万円となり、約3.2倍の差があります。この金額には学校教育費だけでなく、学校給食費や学校外活動費も含まれていますが、大学の費用は含まれていません。
したがって、大学まで含めれば、全期間公立でも総額が1,000万円を超えるケースは珍しくありません。私立大学への進学、一人暮らし、中学受験、長期留学などが加われば、2,000万円から3,000万円以上になる可能性もあります。
ただし、この総額を子どもが小さいうちに全額貯めなければならないわけではありません。教育費には、毎月の家計から支払うものと、大学入学などに備えて事前に準備するものがあります。最終的な総額と、あらかじめ貯めておくべき金額は分けて考える必要があります。
教育費に含まれるものを整理する
教育費というと、授業料や入学金を思い浮かべるかもしれません。しかし、実際の家計から出ていくお金は、それだけではありません。文部科学省の子供の学習費調査では、教育費を大きく「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分けています。
学校教育費には、授業料、入学金、教材費、制服、通学用品、修学旅行費、PTA会費などが含まれます。学校外活動費には、学習塾、家庭教師、通信教育、習い事、スポーツや文化活動などの費用が含まれています。
さらに、家庭で教育費を見積もる際には、次のような支出も考慮したいところです。
- 部活動の用具代、ユニフォーム代、遠征費、合宿費
- 中学・高校・大学の受験料や模試代
- 入学辞退校へ納める可能性がある入学金
- タブレットやパソコン、インターネット環境
- 電車やバスなどの通学費
- 大学進学後の家賃、食費、光熱費
- 留学の授業料、渡航費、住居費、保険料
学校へ直接支払う金額だけを教育費として計算すると、実際の家計負担を過小評価しやすくなります。特に中学受験と大学進学は、学校外の支出や初年度費用が重なりやすいため、少し広い範囲で見積もることが大切です。
公的統計の平均額を見るときの注意点
公的統計は教育費を考えるうえで有用ですが、平均額をそのまま自分の家庭の目標額にするのは適切ではありません。
例えば、学習塾費の平均には、塾に通っていない子どもも含まれます。そのため、全体の平均額は、実際に塾へ通っている家庭の支出額より低くなります。文部科学省の令和5年度調査では、年間1円以上の塾代を支出した家庭に限ると、その平均は公立小学校で約19万3,000円、公立中学校で約34万9,000円、公立高校で約38万1,000円です。受験学年や中学受験専門塾では、これを大きく上回ることもあります。
また、同じ公立学校でも、都市部ほど学校外活動費が多くなる傾向が確認されています。世帯収入、子どもの希望、地域の受験環境によっても支出は変わるため、平均額は「必ず必要になる金額」ではなく、計画を立てるための出発点として使うのが適切です。
幼稚園から高校までの教育費｜公立・私立別に比較
文部科学省の令和5年度調査における、子ども1人当たりの年間学習費総額は次のとおりです。ここには、学校教育費、学校給食費、塾や習い事などの学校外活動費が含まれています。
| 学校段階 | 公立・年額 | 私立・年額 | 在学期間での概算 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18万5,000円 | 約34万7,000円 | 公立約55万円・私立約104万円 |
| 小学校 | 約36万7,000円 | 約174万2,000円 | 公立約220万円・私立約1,045万円 |
| 中学校 | 約54万2,000円 | 約156万円 | 公立約163万円・私立約468万円 |
| 高校（全日制） | 約59万7,000円 | 約117万9,000円 | 公立約179万円・私立約354万円 |
※年額をもとにした概算です。実際の学年別合計とは端数などが異なる場合があります。出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
幼稚園でかかる教育費
幼稚園の年間学習費総額は、公立が約18万5,000円、私立が約34万7,000円です。3年間では、公立が約55万円、私立が約104万円を一つの目安にできます。
幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までの利用料には一定の支援があります。しかし、すべての費用が無償になるわけではありません。送迎バス、給食、行事、教材、制服、預かり保育などは、家庭の負担になることがあります。
この時期は、幼稚園の費用に加えて、体操、英語、音楽などの習い事を始める家庭も少なくありません。一つひとつの月謝は大きくなくても、複数の習い事を組み合わせると年間支出は増えていきます。
教育費準備の観点では、幼稚園時代は大学進学まで比較的長い時間を確保できる時期でもあります。現在の教育にお金をかけすぎて積立余力を失わないよう、習い事に使う金額と将来へ回す金額のバランスを考えたいところです。
小学校でかかる教育費
小学校の年間学習費総額は、公立が約36万7,000円、私立が約174万2,000円です。6年間では、公立が約220万円、私立が約1,045万円となり、公立と私立の差が特に大きく表れます。
公立小学校は授業料がかかりませんが、給食、教材、学用品、修学旅行、習い事などの支出があります。共働き世帯では、放課後の学童保育や民間の預かりサービスに費用がかかることもあります。
私立小学校では授業料に加え、施設費、寄付金、制服、指定用品、交通費などが必要になる場合があります。入学した後に家計が苦しくならないよう、受験前に6年間の総額を確認しておくことが欠かせません。
小学校高学年から中学受験の準備を始める場合は、塾代が急増します。文部科学省の調査では、私立小学校6年生の学校外活動費が年約89万1,000円と、調査対象の学年の中で最も高くなっています。この数字には塾以外の活動費も含まれますが、受験準備が小学校高学年の教育費を押し上げている可能性が考えられます。
中学校でかかる教育費
中学校の年間学習費総額は、公立が約54万2,000円、私立が約156万円です。3年間では、公立が約163万円、私立が約468万円になります。
公立中学校では授業料はかかりませんが、制服、教材、通学用品、修学旅行、部活動、塾などの支出が発生します。特に高校受験を控えた中学3年生は、塾の通常授業に加えて季節講習、模試、受験対策講座などが増えやすい時期です。令和5年度調査でも、公立中学校3年生の学校外活動費は年約44万6,000円となり、公立の各学校段階の中で最も高い水準でした。
私立中学校では、授業料や施設費に加えて通学費が大きくなる場合があります。中高一貫校では高校受験がないケースが多いものの、大学進学を見据えて塾や予備校に通う家庭もあるため、「私立へ進めば塾代が不要になる」とは限りません。
中学受験を考える場合は、受験までの塾代だけでなく、合格後6年間の私立中学・高校の費用まで確認する必要があります。受験費用は支払えても、入学後の授業料や学校外活動費が家計を圧迫してしまえば、大学資金や老後資金の準備に影響するからです。
高校でかかる教育費
高校の年間学習費総額は、公立が約59万7,000円、私立が約117万9,000円です。3年間では、公立が約179万円、私立が約354万円を目安にできます。
高校では、高等学校等就学支援金などによって授業料負担が軽減される場合があります。ただし、所得要件や対象範囲があり、制服、教材、施設費、修学旅行、部活動、通学費など、授業料以外の費用は別途必要です。支援制度があるから高校費用はほとんどかからない、と考えるのは避けたほうがよいでしょう。
高校3年生になると、大学受験に関する支出も増えます。塾や予備校、模試、受験料、受験会場までの交通費や宿泊費などです。複数の大学や学部を受験すれば、受験料だけでもまとまった金額になります。合格後は短期間で入学金や前期授業料を納めることもあるため、高校の学費と大学の入学準備費を別々に見積もることが大切です。
幼稚園から高校までの15年間はいくらになる？
令和5年度の学年別学習費総額を単純合計すると、進路別の総額は次のようになります。
| 進路 | 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 15年間の総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| すべて公立 | 公立 | 公立 | 公立 | 公立 | 約614万円 |
| 幼稚園のみ私立 | 私立 | 公立 | 公立 | 公立 | 約665万円 |
| 高校のみ私立 | 公立 | 公立 | 公立 | 私立 | 約788万円 |
| 幼稚園・高校が私立 | 私立 | 公立 | 公立 | 私立 | 約838万円 |
| 小学校のみ公立 | 私立 | 公立 | 私立 | 私立 | 約1,143万円 |
| すべて私立 | 私立 | 私立 | 私立 | 私立 | 約1,969万円 |
ここで注意したいのは、私立へ進学する時期によって総額への影響が異なることです。特に6年間通う小学校は、公立と私立の差が大きくなります。一方、中学・高校から私立へ進むケースでは、小学校まで公立であっても、中学受験の塾代や受験費用が加わります。
公立中心の家庭でも、約614万円だけで大学入学まで準備できるわけではありません。この金額には大学費用が含まれず、家庭の選択によっては中学受験専門塾、部活動の遠征、海外研修などで平均を上回るためです。
塾代・中学受験・部活動で教育費はいくら増える？
学校の公立・私立だけで教育費を比較すると、現実の支出を十分に捉えられないことがあります。子育て世帯の家計では、塾、中学受験、習い事、部活動など、学校外の支出も大きな割合を占めるからです。
塾代は学費と分けずに考える
文部科学省の調査によると、実際に学習塾費を支出している家庭の年間平均額は、公立小学校で約19万3,000円、私立小学校で約36万1,000円、公立中学校で約34万9,000円、私立中学校で約32万8,000円です。高校では公立が約38万1,000円、私立が約44万4,000円となっています。
ただし、これらは各学校段階の平均であり、中学受験専門塾や大学受験予備校の費用をそのまま示すものではありません。受験学年には、通常授業のほかに季節講習、志望校別講座、模試、教材などが加わり、年間費用が平均を大きく上回る場合があります。
初心者が陥りやすいのは、毎月の基本授業料だけを見て塾代を計算することです。実際には、夏期講習などの季節講習、テスト、教材、特別講座、交通費が追加されることがあります。塾を検討するときは、月謝ではなく年間総額を確認する必要があります。
中学受験では小学校高学年から支出が増えやすい
中学受験をする場合、一般的には小学校4年生頃から塾へ通い始め、高学年になるほど授業日数や講習が増えていきます。家庭によって開始時期は異なりますが、小学校4年生から6年生までの3年間で相応の塾費用を見込んでおく必要があります。
さらに、受験時には複数校の受験料、交通費、場合によっては宿泊費がかかります。合格発表や入学手続きの日程によっては、第一志望校の結果が出る前に別の学校へ入学金を納めなければならないこともあります。最終的に進学しなかった学校への納付金は、原則として返還されない部分があるため注意が必要です。
中学受験をする家庭が増えているといわれますが、全国一律の傾向として単純化することはできません。地域差が大きく、特に都市部では私立中学校や国公立中高一貫校を選択肢に入れる家庭が多い傾向があります。本文でデータを扱う際には、全国の私立中学校在学者数や地域別の状況を確認し、「全国で一様に増えている」と断定しないことが大切です。
FP相談の現場を想定すると、「受験するかはまだ決めていないので、教育費には入れていません」という家庭もあります。しかし、可能性があるなら、公立進学を前提とした基本計画とは別に、中学受験をした場合の追加費用も試算しておくと安心です。受験をしなかった場合は、その資金を大学費用へ回せます。
部活動費は競技や活動内容によって差が大きい
部活動費も、平均額だけでは把握しにくい支出です。比較的少ない費用で参加できる活動がある一方、楽器、ラケット、防具、ユニフォームなどの購入が必要な部活動もあります。大会参加費、遠征費、合宿費、保護者会費、外部施設の利用料が加わるケースもあります。
例えば、入部時に用具一式を購入し、その後も消耗品や遠征費を支払う場合、初年度と2年目以降では支出額が異なります。部活動費を計画するときは、年間平均だけではなく、「入部時の初期費用」と「毎年かかる費用」に分けると把握しやすくなります。
また、学校の部活動ではなく、地域のクラブチームや民間スクールへ参加する場合は、月謝、会場費、送迎、遠征などの負担が大きくなることがあります。子どもの希望を尊重することは大切ですが、家計への影響を確認せずに支出を積み上げると、将来の大学資金が不足する可能性があります。
大学4年間でかかる費用はいくら？
大学費用は、教育費準備の中でも特にまとまった金額が必要になりやすい支出です。国公立か私立か、文系か理系か、自宅から通うか一人暮らしをするかによって総額が変わります。
大学進学時には、授業料だけでなく、入学料や施設設備費なども必要です。受験から入学までの短期間に支払いが集中するため、大学費用の少なくとも一部は現金で準備しておくことが基本になります。
国立・公立・私立大学の学費を比較
2025年度の国立大学の授業料は、国が示す標準額で年53万5,800円、入学料は28万2,000円です。この標準額をもとに単純計算すると、入学料と4年間の授業料は約243万円になります。ただし、大学によっては標準額と異なる授業料を設定している場合があるため、志望校の金額を個別に確認する必要があります。
公立大学の2025年度平均は、授業料が年約53万7,000円、入学料が地域外からの入学者で約38万3,000円です。公立大学では、大学が所在する地域の出身者・居住者に入学料の減免や異なる金額を設定している場合があります。
私立大学の2025年度入学者にかかる学生納付金の平均は、授業料、入学料、施設設備費、実験実習料などを合わせて初年度約151万円です。ただし、私立大学は学部による差が大きく、一般的に文科系より理科系、理科系より医歯系の負担が高くなります。平均額だけでなく、志望する学部の費用を見ることが欠かせません。
| 大学の区分 | 入学料 | 年間授業料 | その他を含む初年度の目安 |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 28万2,000円 | 53万5,800円 | 約82万円＋諸費用 |
| 公立大学 | 約38万3,000円※ | 約53万7,000円 | 約92万円＋諸費用 |
| 私立大学 | 約24万円 | 約96万8,000円 | 約151万円 |
※公立大学の入学料は地域外入学者の平均。大学や居住地によって異なります。出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」、文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」
大学費用は学費だけで判断できない
大学では、授業料以外にも教材、教科書、パソコン、実習、資格試験、通学、サークル活動などの費用が発生します。理系学部では実験や実習に関連する支出が加わることがあり、芸術系の学部では制作費や機材費が必要になる場合もあります。
就職活動が始まれば、スーツ、証明写真、交通費、宿泊費なども必要です。大学院進学、留学、資格取得を希望する場合は、4年間で卒業する前提の金額だけでは足りない可能性があります。
また、入学前には受験料や受験時の交通・宿泊費が発生します。合格後は入学料や前期授業料の納付期限が短い場合もあるため、奨学金の入金を待ってから支払う計画では間に合わないことがあります。大学入学時に必要な資金は、値動きのある金融商品だけでなく、すぐに引き出せる預貯金でも確保しておくことが大切です。
自宅通学と一人暮らしでは負担が大きく変わる
大学費用を考える際は、国公立か私立かだけでなく、自宅から通えるかどうかも大きな判断材料になります。一人暮らしでは、家賃、食費、光熱費、通信費、日用品などが毎月必要です。入学時には敷金・礼金、引っ越し、家具、家電の購入も重なります。
日本学生支援機構の「令和6年度学生生活調査」によると、大学学部昼間部の学生生活費は、学費と生活費を合わせて年平均約201万9,000円でした。前回の令和4年度調査から約19万4,000円、率にして10.7％増加しています。物価や住居費の上昇を考えると、数年前に立てた教育費計画では不足する可能性があります。
一人暮らしの費用は、進学する地域によっても大きく異なります。東京圏など家賃の高い地域へ進学する場合と、地方の学生寮を利用する場合では、4年間の負担に数百万円の差が生じることもあります。
教育費の計画では、「大学の学費」と「一人暮らしの生活費」を分けて見積もるとわかりやすくなります。学費は入学までに一定額を準備し、生活費は在学中の家計収入からどこまで負担できるかを確認します。すべてを事前に貯める必要はありませんが、毎月の仕送りによって親の生活や老後資金が不足しないか、進学前に確認しておく必要があります。
留学を希望する場合の教育費も考えておく
海外留学は、語学力だけでなく、異なる文化や価値観に触れる機会にもなります。大学進学後に留学を希望する学生も多く、教育費計画を立てる際には、留学の可能性も選択肢として考えておきたいところです。
日本学生支援機構の調査によると、2024年度に海外留学を開始した日本人学生は9万1,054人で、前年度より1,875人増加しました。ただし、そのうち約6万人は1か月未満の短期留学です。「留学する学生が増えている」という数字だけを見て、長期留学が一様に増えていると判断しないよう注意が必要です。
留学費用は、渡航先、期間、学校、為替レートによって大きく変わります。数週間の短期プログラムであれば数十万円程度で参加できることがありますが、半年から1年間の留学では数百万円かかる場合もあります。海外大学へ正規留学する場合は、さらに大きな金額になる可能性があります。
留学にはどのような費用がかかる？
留学では、現地の授業料やプログラム参加費だけでなく、次のような支出が発生します。
- 航空券などの渡航費
- 学生寮、ホームステイ、アパートなどの住居費
- 食費や現地での交通費
- 海外旅行保険や留学保険
- ビザの申請費用
- 教材費、通信費、日用品
- 日本国内の大学へ支払う在籍料や授業料
- 為替変動による負担の増加
特に確認したいのは、日本の大学に在籍したまま留学する場合の授業料です。交換留学では留学先の授業料が免除されても、在籍する日本の大学へ授業料を納めることがあります。一方、休学して私費留学する場合は、休学中の在籍料が必要になる可能性があります。
留学費用を見積もるときは、「現地の授業料」だけを見るのではなく、日本の大学へ支払う費用も含めて確認する必要があります。
短期留学と長期留学は分けて考える
留学の可能性があるからといって、最初から海外大学への正規留学を前提に多額の資金を準備する必要はありません。まずは、家族で想定する留学の内容を次のように分けて考えます。
短期留学は、数週間から1か月程度の語学研修や海外体験です。期間が短いため、長期留学と比べれば費用を抑えやすいものの、航空券やプログラム参加費がかかるため、旅行よりも高額になることがあります。
交換留学は、半年から1年程度、在籍大学の協定校などで学ぶ方法です。授業料の扱いは大学間の協定によって異なります。奨学金を利用できることもありますが、渡航費や住居費などは自己負担になる場合があります。
私費留学や海外大学への正規留学は、渡航先によって数百万円から、それ以上の費用が必要です。円安が進めば、現地通貨で同じ金額でも円換算した負担は増えます。将来の為替レートを正確に予測することはできないため、現在の換算額に余裕を加えて計画することが大切です。
留学するか決まっていない家庭では、大学費用とは別に「選択肢を残すための予備資金」を設ける方法があります。実際に留学しなかった場合は、大学院進学、資格取得、就職後の生活準備などに振り替えられます。
幼稚園から大学までの教育費をケース別にシミュレーション
教育費の平均額を、自分の家庭の計画に落とし込むためには、具体的な進路を設定してみる必要があります。ここでは、公的統計をもとにしながら、代表的なケースを考えます。
なお、以下は将来必要になる金額を保証するものではありません。塾、習い事、部活動、大学での生活費などによって実際の負担は変わります。また、将来の物価上昇も考慮する必要があります。
ケース1｜すべて公立・国立大学へ自宅から通学
幼稚園から高校までの学習費総額は、すべて公立の場合で約614万円です。国立大学の入学料と4年間の授業料は、標準額をもとにすると約243万円になります。
単純合計は約857万円ですが、大学の教材費、通学費、パソコン代、受験費用などは別にかかります。そのため、幼稚園から大学卒業までの教育関連支出は、少なくとも1,000万円前後を見込んでおくと現実に近くなります。塾や部活動へ多くの費用をかける場合は、さらに増える可能性があります。
この約1,000万円を、子どもが生まれた時点で全額用意する必要はありません。幼稚園から高校までの支出の多くは、その時々の収入から支払い、大学入学に向けて300万～500万円程度を一つの準備目標にする方法が考えられます。
ケース2｜公立小学校から中学受験、私立中高、私立文系大学へ進学
公立幼稚園と公立小学校、私立中学校・高校という進路では、高校までの学習費だけでおおむね1,100万円前後になります。ここに私立文系大学4年間の学費、中学受験のための塾代、受験料などが加わります。
大学へ自宅から通う場合でも、幼稚園から大学までの総額は1,800万～2,200万円程度になる可能性があります。中学受験塾へ通う期間や講座数、大学の学費によっては、さらに増えることもあります。
このケースでは、大学入学よりかなり前の小学校高学年から支出が増え始めます。中学受験期に塾代がかかるため、その時期から大学資金を貯め始めようとしても、十分な積立余力を確保できない可能性があります。
中学受験を選択肢に入れるなら、子どもが小さいうちから大学資金の準備を始めることが有効です。中学受験の費用は毎月の収入から支払い、大学資金はなるべく取り崩さないといったルールを設けると、目的が混ざりにくくなります。
ケース3｜高校までは公立、私立大学へ進学して一人暮らし
高校まですべて公立の場合、学習費総額は約614万円です。しかし、私立大学へ進学して一人暮らしを始めると、大学4年間の学費と生活費が大きくなります。
私立大学の学費に加えて、家賃、食費、光熱費、通信費、引っ越し、家具・家電などを考えると、大学4年間だけで800万～1,000万円を超えることもあります。高校までの費用と合わせれば、幼稚園から大学卒業までの総額が1,500万～2,000万円程度になる可能性があります。
このケースから分かるのは、高校まで公立でも教育費全体が必ず安くなるとは限らないことです。大学の所在地と居住形態によっては、中学・高校を私立へ進学する場合に近い負担になることがあります。
大学が自宅から通える範囲にあるかどうかは、子どもが小さい段階では分かりません。そのため、進路未定の場合は、自宅通学の計画だけでなく、一人暮らしになった場合の追加費用も確認しておくと安心です。
ケース4｜私立中心で塾・部活動・留学も経験
幼稚園から高校までをすべて私立に通った場合、学習費総額は約1,969万円です。さらに私立大学の学費、一人暮らし、留学などが加われば、総額が3,000万円を超える可能性もあります。
ただし、この金額を見て過度に不安になる必要はありません。すべての家庭がこの進路を選ぶわけではなく、すべての費用を入学前に用意する必要もないからです。一方で、私立進学や留学を具体的に希望している場合は、家計収入だけで継続的に負担できるかを早めに確認する必要があります。
「子どもが希望することは何でも実現させたい」という気持ちは自然ですが、教育費を優先しすぎて家計が不安定になれば、結果的に進学の継続が難しくなることもあります。希望する進路と家計で負担できる範囲を整理し、奨学金や学校独自の支援制度も含めて検討することが現実的です。
子どもが2人以上いる家庭は支出が重なる時期を見る
子どもが2人以上いる家庭では、1人当たりの総額だけでなく、支出のピークがいつ訪れるかを確認する必要があります。
例えば、3歳差のきょうだいでは、上の子の大学入学と下の子の高校入学が重なる可能性があります。年齢差によっては、上の子の大学進学と下の子の中学受験が同じ時期になることもあります。
教育費の負担は22年間に均等に発生するわけではありません。受験と入学が重なる年には、入学金、授業料、制服、教材、引っ越しなどを短期間に支払う必要があります。子どもごとの総額だけでなく、世帯全体の年間収支を時系列で確認することが大切です。
教育費はいつまでに、いくら準備すればよい？
教育費準備では、幼稚園から大学までの総額をそのまま貯蓄目標にする必要はありません。日常の収入から支払う部分と、事前に貯めておく部分を分けて考えます。
一般的には、幼稚園から高校までの費用は毎月の家計収入から支払い、大学進学時に必要になる費用を中心に積み立てる方法が考えられます。ただし、私立小学校や中学受験を予定している場合は、それ以前にもまとまった支出があるため、準備目標を前倒しする必要があります。
まず大学入学時の費用を準備目標にする
大学費用のすべてを事前に用意することが難しい家庭では、まず大学入学時に必要な金額を目標にします。
大学入学前後には、受験料、入学金、前期授業料、パソコン、教材などの支出が重なります。一人暮らしを始める場合は、住居の初期費用、引っ越し、家具・家電も必要です。
進路が決まっていない場合は、大学入学までに300万～500万円程度を一つの目安として準備し、残りは在学中の収入から支払う方法があります。私立理系、一人暮らし、留学などを想定する場合は、目標額を上乗せします。
これは、すべての家庭に共通する絶対的な基準ではありません。高校までの家計負担、きょうだいの人数、保護者の収入、大学在学中に毎年負担できる金額によって調整する必要があります。
毎月の積立額を逆算する方法
毎月の積立額は、次の計算で大まかに求められます。
毎月の積立額＝（大学入学までの目標額－現在の教育資金）÷残りの月数
例えば、子どもが0歳の時点から18歳までに400万円を準備する場合、運用収益を考慮しない単純計算では、毎月約1万9,000円です。
子どもが5歳で、すでに50万円あり、18歳までに400万円を用意したい場合は、残り350万円を13年間で準備します。単純計算では毎月約2万2,500円です。
一方、10歳から18歳までに400万円をゼロから準備する場合は、毎月約4万2,000円が必要です。準備を始める時期が遅くなるほど、毎月の負担は大きくなります。
| 準備開始時の年齢 | 18歳までの期間 | 400万円を準備する毎月の目安 |
|---|---|---|
| 0歳 | 18年 | 約1万9,000円 |
| 5歳 | 13年 | 約2万6,000円 |
| 10歳 | 8年 | 約4万2,000円 |
| 15歳 | 3年 | 約11万1,000円 |
※現在の貯蓄を0円、運用収益を見込まない単純計算です。
資産運用を利用すれば積立額を抑えられる可能性はありますが、将来の利益は保証されません。目標額を計算するときは、高い運用利回りを前提にしすぎず、運用結果が想定を下回っても進学費用を確保できる計画にすることが大切です。
教育費が足りるか判断する3つの基準
教育費が十分かどうかは、貯蓄額だけでは判断できません。少なくとも次の3点を確認します。
- 教育費を使うまでの期間
大学進学まで15年ある家庭と、3年後に受験を迎える家庭では、利用できる準備方法が異なります。 - 希望する進路と許容できる選択肢
私立、自宅外通学、留学をどこまで想定するかによって目標額が変わります。希望どおりにならない場合の代替案も考えておきます。 - 生活防衛資金と老後資金を維持できるか
教育費を支払った結果、緊急時の預貯金がなくなったり、老後資金がまったく準備できなくなったりする計画は、家計全体では安定しているとはいえません。
教育費を準備する方法｜預貯金・保険・新NISAの考え方
教育費の準備方法には、預貯金、学資保険、新NISAなどがあります。どれか一つが常に優れているわけではありません。使う時期と、値下がりをどこまで受け入れられるかによって使い分けることが基本です。
数年以内に使う教育費は預貯金を中心にする
受験料や入学金など、数年以内に使うことが決まっているお金は、預貯金など値動きの小さい方法で準備するのが基本です。
教育費は、支払い時期を自由に延期できないという特徴があります。入学金の納付期限に株価が下落していても、「相場が戻るまで数年待つ」という対応はできません。
普通預金や定期預金には大きな収益を期待できませんが、必要な時期に必要な金額を確保しやすいことが利点です。個人向け国債などを検討する場合も、中途換金の条件や資金を使う時期を確認する必要があります。
新NISAを利用する場合の考え方と注意点
大学進学まで10年以上ある場合は、親名義の新NISAを利用して教育資金の一部を積み立てる方法も考えられます。NISA口座で得た売却益や分配金は、制度の範囲内で非課税になります。
ただし、新NISAは教育費専用の制度ではなく、元本が保証される仕組みでもありません。投資信託などの価格は上下するため、積み立てた金額を下回る可能性があります。
教育費を新NISAで運用する場合は、次の点に注意します。
- 生活防衛資金を別に確保する
- 近い将来に使うお金は投資しない
- 特定の国や資産に集中しすぎない
- 高い利益を前提に積立額を減らしすぎない
- 使用時期が近づいたら段階的に現金化する
例えば、大学入学の5年ほど前から、毎年一部を売却して預貯金へ移す方法があります。一度にすべてを売却するのではなく、時間を分けて現金化することで、特定の年の相場に左右される影響を抑えられます。
なお、2026年時点の現行NISAは原則として18歳以上が対象です。子どもの教育費を準備する場合は、親名義のNISAを利用するのが基本となります。未成年者向け制度については今後の変更が予定されているため、実際に利用する時点で最新情報を確認してください。
学資保険などを検討するときの確認事項
学資保険は、契約時に定めた時期に祝い金や満期保険金を受け取る仕組みです。自動的に保険料が引き落とされるため、自分で貯蓄を続けるのが苦手な家庭には選択肢となります。
一方、途中で解約すると、受取額が払込保険料を下回ることがあります。家計に余裕がない状態で高い保険料を設定すると、収入減少時に継続できなくなるかもしれません。
学資保険を比較するときは、返戻率だけではなく、受取時期、途中解約時の取扱い、保険料払込期間、契約者に万一のことがあった場合の保障を確認します。保障と貯蓄を分け、定期保険と預貯金を組み合わせた場合とも比較したうえで判断することが大切です。
児童手当を教育費に充てる
児童手当を教育費として管理する方法もあります。2026年7月時点では、原則として3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円が支給されます。第3子以降は、年齢にかかわらず月3万円です。第3子の数え方には条件があるため、詳しくは自治体やこども家庭庁の情報を確認してください。
児童手当を生活費と同じ口座に入れると、何に使ったか分かりにくくなります。教育費用の預金口座を分け、支給されたら移す仕組みにすると管理しやすくなります。
ただし、児童手当を全額貯めることだけが正解ではありません。現在の習い事や学用品に使うことにも意味があります。家計に無理がある場合は、一部を現在の教育費に充て、残りを大学資金として積み立てる方法でも問題ありません。
奨学金・教育ローン・支援制度も確認する
準備した教育費だけでは不足する場合は、奨学金や教育ローンを利用する方法があります。ただし、返済が必要かどうかを確認することが欠かせません。
給付型奨学金は原則として返済不要ですが、家計や学業などの要件があります。貸与型奨学金には、無利子の第一種と有利子の第二種があります。貸与型は原則として学生本人が卒業後に返済するため、借入額と将来の返済額を親子で共有する必要があります。
2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について、所得制限なしで大学等の授業料・入学金を国が定める上限額まで減免する制度が始まっています。ただし、「子どもが3人いる」というだけで卒業まで無条件に対象になるわけではありません。扶養人数、資産、対象校、学業などの要件があり、扶養する子どもが3人未満になった後は対象から外れる場合があります。文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
制度は家計の助けになりますが、将来も同じ条件で続くとは限りません。子どもが小さい段階から、支援を受けられる前提で教育費を少なく見積もるのは避け、進学時に利用できる制度を改めて確認するのが安全です。
教育費準備で初心者が陥りやすい失敗
教育費は長期間にわたるため、準備の途中で進路や家計状況が変わることがあります。最初から完璧な計画を作るより、起こりやすい失敗を知り、定期的に修正できるようにすることが大切です。
平均額だけを見て「これだけあれば足りる」と考える
平均額には、塾に通わない家庭も、長期間通う家庭も含まれています。一人暮らしや留学など、家庭によって発生する支出も十分に反映されないことがあります。
教育費を見積もる際は、公的統計による基本額に、中学受験、部活動、一人暮らしなど、家庭で想定される費用を加えます。さらに、物価上昇や進路変更に備える予備費を設けると、計画に余裕が生まれます。
子どもが小さいうちから運用に回しすぎる
運用期間を長く取ることは、価格変動をならすうえで有効な考え方です。しかし、手元の預貯金がほとんどない状態で教育資金を投資へ回すと、急な病気、失業、住宅修繕などが発生したときに、値下がりした資産を売却することになりかねません。
教育費の運用を始める前に、生活防衛資金を確保します。会社員世帯であれば、生活費の6か月分程度が一つの目安になりますが、収入の安定性、共働きかどうか、住宅ローンの有無などによって調整します。
大学入学直前まで値動きの大きい資産で持つ
大学入学の直前まで教育資金の大部分を株式や株式投資信託で持っていると、入学時期と相場下落が重なる可能性があります。
教育費は、使う時期が近づくほど「増やすこと」より「必要額を確保すること」の優先度が高くなります。大学入学の5年ほど前から段階的に預貯金などへ移し、入学直前に必要な金額は現金で確保しておくと安心です。
教育費を優先しすぎて老後資金を後回しにする
FP相談の現場では、「子どものためなら貯蓄をすべて使ってもよい」と考える家庭も見られます。しかし、教育費を優先しすぎた結果、保護者の老後資金が不足すれば、将来子どもに経済的な負担をかける可能性があります。
教育費には、進路の見直し、奨学金、授業料減免などの選択肢があります。一方、老後資金を借りることは一般的に困難です。教育費と老後資金は、どちらか一方を選ぶのではなく、並行して準備することが基本です。
なお、iDeCoは老後資金を準備するための制度であり、原則として60歳まで引き出せません。教育費が不足しても途中で取り崩せないため、教育資金をiDeCoだけで準備することはできません。
夫婦で想定している進路が異なる
一方は公立中心を想定し、もう一方は中学受験や海外留学を希望しているという家庭もあります。進路の前提が違えば、必要な積立額も大きく変わります。
子どもが小さいうちに進路を確定する必要はありませんが、どのような選択肢を残したいかは共有しておくことが大切です。「中学受験をする場合」「公立へ進む場合」というように複数の計画を作れば、早い段階で結論を出さなくても準備を進められます。
FP相談の現場で想定される教育費準備の事例
事例1｜3歳の子どもがいる共働き世帯
夫婦とも会社員で、3歳の子どもが1人いる家庭を想定します。中学受験は未定ですが、私立大学への進学も選べるようにしたいと考えています。
この場合、まず生活防衛資金を確保したうえで、大学入学までに400万～500万円程度を準備する計画を立てます。児童手当を預貯金へ移し、余裕資金の一部を親名義のNISAで長期積立する方法が考えられます。
中学受験をすることになった場合は、小学校高学年から塾代が増えるため、家計の固定費を見直します。大学資金として積み立てたお金を早い段階で使い切らず、中学受験費用は可能な範囲で毎月の収入から支払います。
事例2｜小学校高学年で中学受験を決めた世帯
小学5年生で中学受験を決め、塾代が急に増えた家庭を想定します。これまで教育費の準備が少なく、大学資金との両立に不安があります。
この場合、まず塾の月謝だけでなく、季節講習、模試、受験料、私立中学入学後の費用まで一覧にします。そのうえで、受験校数や利用する講座を整理し、教育効果を考えずに追加講座を増やしていないか確認します。
中学受験をすること自体が問題なのではありません。合格後に6年間の学費を継続して支払いながら、大学資金と老後資金も準備できるかが判断基準になります。家計全体で難しい場合は、志望校の見直し、公立中高一貫校の検討、大学資金の目標調整など、複数の選択肢を比較します。
事例3｜子ども2人の進学時期が重なる世帯
3歳差の子どもがいる家庭で、上の子が私立大学へ入学する年に、下の子が高校へ進学するケースを想定します。
この家庭では、教育費の総額だけを見るのではなく、上の子の大学入学金と前期授業料、下の子の高校入学準備費が同じ年に必要になることを確認します。年間支出のピークが分かれば、その年までに現金で準備するべき金額を逆算できます。
大学在学中の費用をすべて事前に貯めるのが難しい場合は、初年度分を優先して準備し、2年目以降の一部を毎年の収入から支払います。必要に応じて給付型奨学金や授業料減免制度も確認しますが、制度の対象になることだけを前提にはしません。
教育費は年1回見直す
教育費計画は、一度作ったら終わりではありません。子どもの希望、家計収入、物価、支援制度は変わるため、少なくとも年1回は見直すことをおすすめします。
進級・進学の時期には、次の項目を確認します。
- 現在準備できている教育資金
- 公立・私立や中学受験に関する希望
- 今後3年間に必要になる現金
- 毎月の積立額と家計の余力
- 運用している教育資金の割合
- 生活防衛資金と老後資金の状況
- 奨学金や授業料支援制度の最新条件
特に、受験まで5年を切ったら、運用資産の値動きを抑える準備を始めます。進路が具体的になったら、平均額ではなく、志望校が公表している授業料や納付金を使って計算し直します。
まとめ｜教育費は平均額ではなく家庭ごとの進路から逆算する
幼稚園から大学までの教育費は、すべて公立で自宅から大学へ通う場合と、私立進学、中学受験、一人暮らし、留学を選ぶ場合とで大きく異なります。文部科学省の調査では、幼稚園から高校までの15年間だけでも、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。
ただし、この総額を子どもが小さいうちにすべて貯める必要はありません。幼稚園から高校までの費用は日々の収入から支払い、大学入学時に必要な資金を中心に事前準備する方法が現実的です。
教育費を考えるときは、学校の授業料だけでなく、塾、中学受験、部活動、受験料、大学での一人暮らし、留学まで含めます。進路が決まっていない段階では、公立中心の基本ケースと、私立進学などを想定した追加ケースの両方を作っておくと判断しやすくなります。
準備方法については、数年以内に使うお金は預貯金を中心にし、10年以上先に使う資金の一部は、リスクを理解したうえで新NISAを利用することも選択肢になります。使用時期が近づいたら段階的に現金化し、必要な年の相場に進学が左右されないようにすることが大切です。
教育費を優先するあまり、生活防衛資金や老後資金を失ってしまっては、家計全体の安定を保てません。平均額に合わせるのではなく、希望する進路、準備期間、毎年の家計負担を確認し、家庭ごとに無理のない金額を決めましょう。
制度や進路が変わったときに計画を修正できる余裕を持つことが、子どもの選択肢と家族の生活を両方守ることにつながります。
コメント