株式で資産運用するメリットとデメリットはなに？

株式で資産運用するメリット

維持費が少ない

株式で資産運用するメリットとして、維持費が少ない点が挙げられます。
株式でかかる諸費用は購入手数料と売却手数料のみで、保有期間のコストは基本的に不要になっています。
とくにネット証券では手数料が数十円からと非常に低く設定されているため、負担感なく売買が可能です。
投資信託では売買時の手数料に加え、保有しているだけで信託報酬がとられることを考えると、維持費の少なさは魅力の一つといえるでしょう。

収益が期待できる

株式投資では多くの場合、保有期間に配当金と株主優待を取得することができます。
保有期間中に得られる収益をインカムゲインといいます。
配当金の還元利回りは企業ごとに、またその業績により増減しますが、多くの企業で実施しています。
またよく利用する会社の株式を購入しておくと、株主優待を利用してお得に買い物ができます。

また、売却時に値上がりしていれば売却益を得ることもできます。
これをキャピタルゲインといいます。
企業が成長し株価が上がることで、より多くのキャピタルゲインを期待できます。

株式で資産運用するデメリット

保有する会社の信用や成長性、また社会情勢により、株価は大きく上下することが挙げられます。
場合によっては株式を保有している会社が倒産し、その価値がなくなってしまうこともあります。
また配当金は会社の業績により大幅に上下することが多く、預金の利息のように一定の利回りが約束されているわけではないことにも注意が必要です。
株主優待に関しても、その内容は見直されることがあり、優待の使い道がなくなり実質還元率が低下することもあります。

家計で投資をする際の株式の位置

投資信託と並び、資産運用のベースとするのに適しているでしょう。
ただし全額を株式に投資するのはやめましょう。
家計の中で生活費、出費予定額、家計の予備費は必ず現金で保有するようにし、それらを株式売買の損失補填やナンピン（保有銘柄の株価が下がったときに、買い増しをして平均購入単価を下げる行為）などで使用しないよう注意しましょう。
また一社の株式をたくさん買うのではなく、リスクを踏まえて少しずつ様々な業種に投資した方が良いでしょう。

家計で投資をする際の銘柄の選び方

オンライン・実店舗に関わりなく、家族がよく利用するグループを選びましょう。
株主優待の恩恵を受けられ、業績や将来性に懸念がほとんどなく、株価が割安な会社を選びましょう。
家計で投資をする場合、短期的な利益を追求するのではなく、長期での利益を考慮して運用することが必要になります。
短期での投機的な売買には高いリスクが伴うため、家計での投資には向かないことを覚えておきましょう。
以下に、株価が割安かどうか確認する二つのポイントを取り上げます。

投資価値のある企業か見極めるーROE（自己資本利益率）

ROE（Return On Equity）とは自己資本利益率のことで、自己資本からどれだけの利益を上げたかを示す指標です。
計算式は以下のとおりです。

ROE（自己資本利益率）（％）＝当期純利益÷自己資本×100

ROEが高い企業は自己資本に対して高い利益をあげていることから、経営効率がよく投資価値のある企業とみなされます。
どの株式を購入するか選定する際に用いることができるでしょう。

株価が割安か見極めるーPBR（株価純資産倍率）

PBR（Price Book-value Ratio）とは株価純資産倍率のことで、純資産から見た株価の割安性を示します。
計算式は以下のとおりです。

PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産

会社が解散した場合、1株いくらが割り当てられるのかを基準にした倍率になっています。
基本的にPBRが低いほうが割安ですが、その状態が続いている場合、本来の企業価値がそれくらいとみなされている可能性もあります。
PBRのみで判断するのではなく、その会社の成長性とあわせて考えるのが良いでしょう。

取扱機関

証券会社での口座開設が必要で、以下の口座に分かれています。

種類	年間取引報告書	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社にて発行	不要
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社にて発行	必要
一般口座	自分で作成	必要

株式を始めたいと思っている方は、確定申告が不要の特定口座（源泉徴収あり）を選択するのが良いでしょう。

まとめ

株式投資は手数料が少なくリターンも期待できる反面、調査せずに購入すると大きなリスクを負うことになることが分かりました。
どの会社の株式を購入するか、慎重に考えましょう。
自分にあまり縁のない会社の株式を、利回りがいいから、値段が上がりそうだから、という理由で買うのは、家計での投資の場合お勧めできません。
その会社の状況を肌で感じることができるのが理想でしょう。
そのうえで会社情報や株主通信などを確認し、リスクを最低限に抑えましょう。