なぜ資産運用をするの？

資産運用が必要と言える理由

「貯蓄から投資、資産形成へ」
金融庁が掲げたこのスローガンはあまりに有名です。
政府は国民に対して資産運用の必要性を強く訴えています。
資産運用が必要な理由として、老後2,000万円問題や年金問題、ゼロ金利政策などが挙げられます。
令和元年には「老後2,000万円問題」が大きな話題になりました。
老後2,000万円問題とは、老後資金として年金以外に2,000万円が必要になるというものです。
2,000万円の老後資金を準備するには、現役時代のうちから資産運用を始めることが重要になってきます。

現役から退くことで収入を得る手段は断たれてしまいます。
2000万円に加え、世界的に押し上げられている物価に対応するためには、早いうちから資産運用をする必要があるでしょう。
10年で貯めようとするとひと月で17万円近く積み立てなければなりません。
しかし30年かけて貯めるなら、ひと月で5万5千円程度の積立額でよいことになります。
少し現実的な数字になってきたでしょうか。
では、資産運用が必要と言える理由を見ていきましょう。

給与水準や賞与金額が下がっている

令和元年の1人当たりの平均給与は436万円でした。
平成9年の1人当たりの平均給与は467万円でしたので、平均給与は22年間で31万円、約6.4％減少しています。
あくまで平均ではありますが、収入が減少した分は出費を抑えるか、別の収入手段を作るほかありません。

年金の受給額は下がり、受給開始年齢は上がる傾向にある

平成30年度の厚生年金保険受給者の平均年金月額は145,865円でした。
平成10年度の平均年金月額は185,646円であり、年金の受給額は下がり続けています。

現在の年金の受給開始年齢は、厚生年金が61～65歳、国民年金が65歳です。
昭和19年は55歳、昭和48年は60歳から年金を受給できました。
しかし、年金の受給開始年齢は上がり続けており、年金の支給開始年齢は70歳まで上がる可能性があります。
年金支給開始の繰り下げにより、そこまで働くか、それとも余分に貯蓄しておくか決める必要があるでしょう。

低金利時代が続いている

現在の普通預金の金利は年0.001％であり、銀行にお金を預けていてもほとんど増えません。
1,000万円を銀行に預けた場合でも年間の利息は1,000円という計算になり、銀行に預けていれば増えるという時代はすでに終わっています。

1975年の金利（公定歩合）は9％、1990年は6％でした。
しかし1990年代にバブル経済が崩壊してから金利は一貫して低下を続けており、2016年には日銀がゼロ金利政策を導入しました。
いまのところ金利を上げられるような環境になく、銀行に預けておけば増えることは当面ないでしょう。

物価上昇（インフレ）が続いている

日銀がゼロ金利政策を導入している理由は、デフレから脱却してインフレ（物価の上昇）を目指しているからです。
インフレになると物価が上昇し、資産価値（お金の価値）は相対的に低下します。

日本の場合緩やかなインフレ誘導になっており、現状目標である年2％に達してはいません。
しかし海外のインフレ率は非常に高く、アメリカでは2021年4月と5月の平均が年換算で6％近くになっています。
日本もその影響から逃れることはできません。
輸入品価格の上昇により、日本国内の物価もそれに引きずられるように上昇するでしょう。

日銀の政策、そして海外のインフレにより、今後もお金の価値は相対的に低下して、預金の実質的な価値は目減りするでしょう。

社会保険料が増加している

少子高齢化の加速により社会保険料が増加しています。

一般的に社会保険料として徴収されている「健康保険」、「介護保険」、「厚生年金保険」、「雇用保険」の合計額は、
2010年には給与所得の14.04％であったのに対し、2020年には15.28％と、所得に対する社会保険料は1.24％も上昇しました。
社会保険料の上昇率としては、8.8％の上昇となっています。
仮に年収450万円の場合、2010年と2020年では負担額が56000円近く増加していることになります。

たとえ給与所得が減っていなくても、社会保険料の増加により手取り額は減ってしまう、ということもあるかもしれません。
実際使用できる額は減っているわけですから、やはりなんらかの手段で収入を増やすことが必要になります。

平均寿命が上がり老後資金が足りなくなる

日本は長寿化が進んでおり、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳で、男女とも過去最高を更新しています。
長寿化は喜ばしいことですが、老後資金の枯渇が問題になってきます。

老後に必要なお金は夫婦の場合だと月に約27万円と言われています。
しかし、夫婦を合わせた年金の受給額は月に約21万円であり、毎月約6万円の赤字が出る計算になります。
よって、年金だけに頼っていては、老後の生活はかなり苦しくなってきます。

老後資金の不足は貯金の切り崩しや就労でカバーするしかありませんが、現役時代のうちから資産運用をしておくと老後資金の大きな補てんになるでしょう。

まとめ

ある程度貯蓄をし、資産運用することで、いまから老後資金を貯めやすくなります。
ここに挙げた様々な要因で貯蓄が難しい状況にはありますが、いったん貯まってしまえばあとはお金に働いてもらうだけです。
少しの期間慎ましい生活を送ることで、資産運用資金を集めることができます。
原資を確保し、将来のため、資産運用を始める準備をしましょう。